(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者等(法人(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当しないもの及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)及び個人事業者をいう。以下同じ。)の経営活動における脱炭素化の促進を図るため、市と協定を締結した金融機関(以下「連携金融機関」という。)の紹介を受けて温室効果ガス排出量算定ツール(以下「ツール」という。)を導入し、及び使用する中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(次条において「補助対象事業者」という。)は、ツールの導入に係る売買契約を結んだ日において1年間市内で事業を営んでいる中小事業者等であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助対象事業者が市内に有する事業所において、連携金融機関の紹介を受けて温室効果ガス排出量の排出量を算定するために行うツールの導入及び使用に要する経費(国、県その他団体から、全部又は一部の補助を受け、又は受ける予定のある経費を除く。)のうち、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の全額とし、1事業者につき20万円を上限とする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、ツールを使用した初月から起算して12月までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象期間の終了後に速やかに温室効果ガス排出量算定ツール購入費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、温室効果ガス排出量算定ツール購入費等補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(請求の手続)

第8条　前条の規定により、交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、交付の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。