(1)　SLL　サステナビリティ・リンク・ローン(借り手が持続可能性に関する野心的な目標を設定し、その達成度合いと融資条件が連動するローンで、外部評価機関によりガイドライン(環境省が策定したグリーンローン及びローン・マーケット・アソシエーションに関するガイドラインをいう。以下同じ。)に対する適合性、準拠性及び整合性について評価されたものをいう。)をいう。

(2)　SLL融資フレームワーク(包括評価型)　SLLのうち、金融機関が策定し外部評価機関によりガイドラインに対する整合性について評価された融資のフレームワークに基づき案件を組成したものをいう。

(3)　PIF　ポジティブ・インパクト・ファイナンス(企業活動が環境、社会及び経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該企業活動の継続的な支援を目的とした融資で、外部評価機関によりポジティブ・インパクト金融原則(国連環境計画金融イニシアティブの策定したPIFに関する原則をいう。)への適合性及びインパクトファイナンスの基本的考え方(環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項第4号の規定に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめたものをいう。)への整合性について評価されたものをいう。)をいう。

(4)　脱炭素コベナンツローン　借り手に対して、脱炭素に係る事業計画等に関連した確約事項を設定し、実行後の業況や計画の進捗をモニタリングし、進捗に応じて金利等の経済条件を変動させる融資をいう。

(1)　SLL　利用に係るKPI(ガイドラインに基づき、借り手の持続可能性の向上に向けた取組を促すために設定する借り手の環境、企業及び社会統治に係る戦略又は重要業績評価指数をいう。以下この号及び次号において同じ。)及びSPTs(KPIと整合した取組の目標をいう。)の設定において、脱炭素又は脱炭素につながる環境指標の改善に関する目標が含まれているもの

(2)　PIF　利用に係るKPIの設定において、脱炭素又は脱炭素につながる環境指標の改善に関する目標が含まれているもの

(3)　脱炭素コベナンツローン　利用に係る事業計画等に関連した確約事項の設定において、脱炭素又は脱炭素につながる環境指標の改善に関する目標が含まれているもの

(1)　市税を滞納している中小企業等

(2)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有する中小企業等

(3)　政治活動又は宗教活動を目的とする中小企業等

(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む中小企業等

(1)　SLL(SLL融資フレームワーク(包括評価型)を除く。)及びPIF　100万円

(2)　SLL融資フレームワーク(包括評価型)　50万円

(3)　脱炭素コベナンツローン　50万円

(1)　連携金融機関により実行された補助対象ローン等に係る連携金融機関との融資契約書の写し及び補助対象ローン等が実行されたことが分かる根拠資料

(2)　外部評価機関が発行する第三者意見書の写し(SLL融資フレームワーク(包括評価型)及び脱炭素コベナンツローンの場合を除く。)

(3)　補助対象経費に係る領収書等の写し

(4)　登記事項証明書の写し(法人の場合に限る。)

(5)　開業届(所管税務署の受付印が有るもの又は電子申告による受付日時が印字されているものに限る。)の写し又は直近の確定申告書(所管税務署の受付印が有るもの又は電子申告による受付日時が印字されているものに限る。)の写し(個人事業者の場合に限る。)

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。