(趣旨)

第1条　市長は、物価高騰等の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している市内の高齢者施設を支援するため、当該高齢者施設を運営する法人に対し、予算の範囲内において湖西市高齢者施設物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「高齢者施設」とは、高齢者に対し、別表の左欄に掲げるサービスの提供又は事業を行う施設をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、別表の左欄に掲げるサービス及び事業の種別の区分に応じ、同表の中欄に掲げる基準単価により算出した額とし、右欄に掲げる金額を上限とする。

(給付金の支給申請等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、高齢者施設物価高騰対策給付金申請書兼請求書(様式第1号。次項において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支給額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による給付金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて調査等を行い、給付金の支給の決定及び額の確定をするものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。