(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザ等による発熱患者に対する休日の対応(以下「休日対応」という。)を実施した湖西市内の診療所等に対して、予算の範囲内において湖西市休日等医療体制支援事業協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　協力金の交付の対象となる者は、湖西市が湖西市医会に委託している休日救急医療業務とは別に浜名医師会が休日対応の当番として指定した診療所及び当該診療所の発熱外来開設に伴い開設する薬局(以下「門前薬局」という。)並びに派遣医とする。

(協力金の額)

第4条　協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の対象となる施設等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(申請及び請求)

第5条　協力金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、協力金の対象となる開設日が属する月の翌月末日までに、湖西市休日等医療体制支援事業協力金交付申請書兼請求書(様式第1号)に湖西市休日等医療体制支援事業協力金実績報告書(様式第2号)を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付の決定を行い、申請者に湖西市休日等医療体制支援事業協力金交付決定及び確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　前条の規定により協力金の交付の決定及び確定を受けた者は、市長が協力金の交付の申請又は請求に係る事項について必要な調査を行う場合には、当該調査に協力するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、申請者について次の各号のいずれかの事実が判明したときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第9条　申請者は、前条の規定に基づき、協力金の交付の全部又は一部が取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に協力金の交付を受けているときは、市長からの返還の請求に基づき、納期限までに納付しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。