(趣旨)

第1条　市長は、湖西市の社会的課題の解決及び市民サービスの向上を目的とし、市内で実証実験事業等の取組を実施する中小企業者等に対し、予算の範囲内において湖西市スタートアップ等創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとし、その事業内容は当該各号に定めるとおりとする。

(補助の対象者)

第4条　補助の対象となる中小企業者等は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費、補助率、補助限度額及び補助の回数は、別表2のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖西市スタートアップ等創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付の決定をし、補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知し、適当と認めないときは、不交付の決定をし、補助金不交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付決定をするときは、別表3に定める条件を付するものとする。

(事業計画の変更等)

第9条　第7条に規定する交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認兼変更交付申請書(様式第10号)に変更事業計画書(様式第11号)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第10条　補助対象者は、補助事業を中止しようとする場合は、事業中止承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第11条　実証実験事業の補助対象者は、補助事業完了後10日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第15号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第16号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　前条の規定による補助金の交付確定通知を受けた補助対象者は、補助金交付確定通知書を受領した日から起算して15日を経過した日又は補助金の確定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、請求書(様式第17号)を市長に提出し、補助金を請求することができる。

(報告)

第14条　市長は、補助の効果を確認するため、必要な範囲において、補助対象者に対し、補助を受けて取り組んでいる事業の実施状況について報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。