(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て家庭等における経済的負担を軽減し少子化への対策に資するため、第3子以降の子を監護する保護者等に対し、予算の範囲内において湖西市多子世帯修学費用支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「保護者等」とは、次に掲げる者をいう。

(交付対象等)

第3条　この要綱により交付の対象となる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、子1人につき別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付対象生徒が中学校、高等学校等の第1学年に在籍する年度(以下「在籍年度」という。)の1月31日(当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該日前において直近の休日等でない日)までに湖西市多子世帯修学費用支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めた場合は、補助金の交付の決定及び額の確定をし、湖西市多子世帯修学費用支援金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により、不適当と認めた場合は、不交付の決定をし、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　市長は、前条の規定による交付の決定をしたときは、湖西市多子世帯修学費用支援金交付決定兼確定通知書に記載された口座に振り込むものとする。

(支援金の返還)

第8条　市長は、誤り、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者に対しては、交付を行った支援金の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。