(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の産後ケア事業の一環として実施する授乳等相談事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　授乳等相談事業の対象者は、第6条の規定による利用券の発行を受けた産後3か月程度を経過しない産後の授乳相談や育児相談を必要とする母であって、本市の住民基本台帳に記録されているもの及び自宅において養育が可能なその乳児(以下これらをこの条及び次条において「対象者」という。)とする。ただし、市長が保健指導上必要と認める場合には、母親のみで利用することができるものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　授乳等相談事業は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる方法により実施するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、授乳等相談事業の実施を医療機関等に委託するものとする。

(利用回数)

第5条　事業の利用回数は、第3条第1項に掲げる種類を通じて1回を限度とする。

(利用券の発行)

第6条　市長は、妊娠の届出を提出し、かつ、妊娠22週以降に湖西市に住所を有する者に対し利用券を発行するものとする。

(自己負担額)

第7条　利用者は、別表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に掲げる自己負担額を第4条の規定により委託を受けた医療機関等(以下「受託機関」という。)に支払うものとする。

(公費負担額)

第8条　市長は、別表の左欄の区分に応じ、同表の中欄に掲げる公費負担額を受託機関に支払うものとする。

(受託機関の責務)

第9条　受託機関は、授乳等相談事業を実施した結果、受診者に指示する事項があれば速やかに指示するとともに、精密検査又は治療を要するときは適切な処置を講ずるものとし、必要があれば医療機関に紹介するものとする。

(報告)

第10条　受託機関は、授乳等相談事業を実施した場合、湖西市授乳等相談事業実施報告書(様式第2号)を作成し、実施した日の属する月の翌月の10日までに市長に報告するものとする。

(請求)

第11条　受託機関は、授乳等相談事業を実施した場合、湖西市授乳等相談事業請求書(様式第3号)を作成し、実施した日の属する月の翌月の10日まで市長に請求するものとする。

(安全管理)

第12条　受託機関は日頃から緊急時における対応について準備・対策を講ずるものとし、事故発生時においては、直ちに委託者に連絡をするとともに、事案発生日の翌日までに湖西市授乳等相談事業事案等発生時報告様式(様式第4号)を用いて報告するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。