(趣旨)

第1条　この要綱は、本市への移住・定住の基盤となる住宅用地を整備し、職住近接によるゆとりあるライフスタイルを提案するため、賃貸住宅等を建築する者に対し、予算の範囲内において、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「賃貸住宅等」とは、賃貸借契約に基づき入居する住宅であって、次のいずれにも該当するものをいう。

(交付の対象となる者)

第3条　奨励金の交付を受けることができる者は、市内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域内で、新たに賃貸住宅等を建築し、その所有者となる法人又は個人であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たしているものとする。

(交付の対象となる事業)

第4条　奨励金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事項のいずれにも該当する事業とする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、1戸当たり150,000円(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により作成した湖西市立地適正化計画において、同条第2項第2号の規定により設定した居住誘導区域内における建築事業にあっては、450,000円)に戸数分を累計して得た額とする。

(事前協議)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、第5号に掲げる書類が提出時に間に合わない場合は、第9条の規定による交付の申請時までに提出するものとする。

(事前協議の承認)

第7条　市長は、前条第1項の規定による提出を受けたときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金事前協議承認書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条第1項の規定による通知を受けた申請者は、事業計画の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、湖西市賃貸住宅等建築事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付予定額に変更が生じない軽微な変更についてはこの限りでない。

(交付申請)

第9条　申請者は、検査済証の交付を受けた日から起算して3か月以内(令和6年4月1日から令和6年9月30日までに確認済証の交付を受けた事業については、検査済証の交付を受けた日から起算して3か月以内又は湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金事前協議承認書の交付を受けた日から起算して3か月以内)に、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(交付決定及び確定)

第10条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定及び額の確定をし、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金交付決定兼確定通知書(様式第8号)により、適当と認めないときは不交付の決定をし、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金不交付決定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第11条　奨励金の交付の決定及び額の確定を受けた者は、湖西市賃貸住宅等建築事業奨励金交付請求書(様式第10号)により、市長に奨励金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第13条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは、奨励金の交付を受けた者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(地位の承継)

第14条　申請者が、事前協議から奨励金の申請までの期間にあって、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したときは、当該各号に定める者が地位承継承認申請書(様式第11号)に承継の事実を確認できる書類及び第6条第1項第8号から第10号までの書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し報告又は現地及び関係書類の調査を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。