(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収納率向上を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3に規定する特別療養費の支給及び法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部又は一部の一時差止めに関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象者)

第2条　特別療養費の支給対象者は、災害その他特別な事情がないにもかかわらず、保険税の納付期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付せず、かつ、次の各号のいずれかに該当する世帯主とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯については、特別療養費の支給の対象としないものとする。ただし、第1号又は第2号に該当する被保険者がいる場合は、当該被保険者に限り特別療養費の支給の対象としないものとする。

(特別療養費の支給決定に係る事前措置等)

第4条　特別療養費を支給しようとするときは、あらかじめ納付相談及び納付指導の経過、実態調査等を記録した特別療養費支給決定に係る調査書(様式第1号)を作成するものとする。

(事前通知)

第5条　弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている処分は正当であると認められる場合は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第4号。以下「事前通知」という。)により特別療養費を支給する旨をあらかじめ通知し、国民健康保険資格確認書等返還請求通知書(様式第5号)により資格確認書又は資格情報のお知らせ(以下「資格確認書等」という。)の返還を求めるものとする。

(特別療養費支給の旨が記載された資格確認書等の交付)

第6条　前条第1項の規定により、特別療養費の支給対象者が資格確認書等を返還したときは、資格確認書(特別療養)等の交付について(様式第6号)を添えて特別療養費の支給対象となる旨が記載された資格確認書等(以下「資格確認書(特別療養)等」という。)を交付するものとする。

(資格確認書等の交付)

第7条　前条の規定により資格確認書(特別療養)等の交付を受けている世帯主が、滞納している保険税を完納したとき若しくは著しく減少させたとき又は第3条第3号に規定する災害その他特別の事情があると認められるときは、その世帯に属する全ての被保険者に係る資格確認書等を当該世帯主に交付するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　市長は、資格確認書(特別療養)等又は電子資格確認等(法第36条第3項に規定する「電子資格確認等」をいう。)により診療等を受け、保険医療機関又は保険薬局の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主又は世帯に属する被保険者に対して、規則第27条の5第1項の規定による特別療養費支給申請書(様式第10号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第9条　市長は、世帯主が保険税の納期限から1年6か月が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の支払の全部又は一部の一時差止めを行うものとする。ただし、第3条第3号に規定する災害その他特別の事情がある場合は、第7条第2項の特別の事情に関する届を提出させ、保険給付の支払の全部又は一部の一時差止めを行わないものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第10条　第2条の規定により特別療養費の支給対象となっている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされているものが、なお滞納している保険税を納付しない場合には、特別療養費からの滞納保険税の控除について(様式第14号)によりあらかじめ当該世帯主に通知して、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　第2条の規定により特別療養費の支給対象となっている世帯主に対しては、資格確認書(特別療養)等の交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納している保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。