(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による住宅からの出火及び延焼を居住者自らが防止することにより、被害の減少と市民・地域の防災力向上を図るため、感震ブレーカーを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、一般社団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格に適合する構造及び機能を有するものをいう。

(補助の対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象の経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、感震ブレーカーを設置する工事(以下「設置工事」という。)の着手前に、湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をするときは、次の条件を付するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　第7条の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、前条第1号に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付(変更・廃止)承認申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る内容を審査し、適当と認めたときは湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付(変更・廃止)承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(完了報告及び請求)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金完了報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による完了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が、虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。