(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会を実現するため、事業所に太陽光発電システムを設置する事業者に対し、予算の範囲内で湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、第6条の規定による申請をした日時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である中小企業者等であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中小企業者等が行う別表左欄に掲げる設備(同表右欄に掲げる条件を全て満たす設備に限る。以下「補助対象設備」という。)を導入する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1キロワット当たり6万円に補助対象設備の発電出力(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とし、小数点以下を切り捨てた値とする。別表条件の欄において同じ。)を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業に着手する日の14日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとし、事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた中小企業者等(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ事業所用太陽光発電システム導入支援補助金変更・中止・廃止申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助事業の内容を変更するときは、変更しようとする内容が確認できる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日の翌日から起算して30日以内又は市の会計年度の終了する日(当該終了する日が湖西市の休日を定める条例(平成12年湖西市条例第12号)に規定する休日に当たるときは、当該休日前において直近の休日でない日)のいずれか早い日までに事業所用太陽光発電システム導入支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、現地調査等を行い、補助事業の成果が第7条の規定による交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求の手続)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(資料の提出)

第12条　市長は、補助事業者に対して、補助事業の実施による事業効果を把握するために必要な事項について、資料の提出を求めることができる。

(協力)

第13条　補助事業者は、補助事業による成果の発表その他市長が必要と認める事項について、協力を行うものとする。

(決定の取消し等)

第14条　市長は、交付の決定を受けた者が、虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、交付の決定等取り消し、及び既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還を命ずることができる。

(報告)

第15条　補助事業者は、市長から発電量、自家消費量、売電量、買電量等のデータの提供等を求められた場合は、報告しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。