(趣旨)

第1条　市長は、地域経済を支える中小企業者等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。以下同じ。)の競争力を高め、地域産業の振興に資することを目的に、中小企業者等及び商工会が行う中小企業者等の経営力向上に資する事業に対し、予算の範囲内において湖西市中小企業経営力向上支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業、補助対象者、対象経費、補助率及び限度額)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)並びに補助対象事業ごとの補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)並びに補助金の対象経費、補助率及び限度額は、次の表に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第1項の表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表対象経費欄に定める経費の総額に同表補助率に定める率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は同表限度額欄の額のいずれか低い額とする。

(補助の制限)

第4条　補助金の交付は、補助対象者1者につき、第2条第1項の表に掲げる補助対象事業ごとに同一会計年度において1回限りとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助対象事業ごとに湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を市長に提出するものとする。

(交付の条件)

第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件とする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、第5条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付申請の取下げをするときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請取下書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　第5条第1項の申請の内容に変更のある場合は、湖西市中小企業経営力向上支援補助金変更承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(変更決定の通知)

第10条　市長は、前条の承認をしたときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金変更交付決定書(様式第11号)により通知するものとする。

(完了報告)

第11条　第7条の規定による決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金完了報告書(様式第12号)、収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)(様式第2号)、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を、速やかに市長に提出し、補助対象事業の完了の報告をするものとする。

(交付確定の通知)

第12条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金確定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金を請求するときは、前条の規定による通知を受領後、速やかに湖西市中小企業経営力向上支援補助金請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。ただし、販路拡大共同出展事業に係る補助金については、補助対象事業の目的を達成するために必要があるときは、第7条の規定による通知を受けた日以後において概算払又は前金払の請求をすることができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第15条　補助金の交付決定の取消しの通知は、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付額決定取消通知書(様式第19号)によるものとする。

(DX推進事業の効果検証報告)

第16条　DX推進事業の補助対象者は、導入日から同日の属する月の翌月から起算して3か月後の月の末日までの期間を効果検証期間とし、当該期間終了後、速やかに事業効果検証報告書(様式第20号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。