(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済を支える中小企業者等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者をいう。以下同じ。)の競争力を高め、地域産業の振興に資することを目的に、市内の中小企業者等の経営力向上に要する経費に対し、予算の範囲内において湖西市中小企業経営力向上支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は別表第1から別表第4までに規定する事業であって、市長が認めたものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)、補助率及び限度額は、別表第1から別表第4までに規定するものとする。ただし、消費税及び地方消費税は対象経費に含まない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業の種別に応じて別表第1から別表第4までに規定する対象経費に補助率を乗じて算出して得た額とする。この場合において、それぞれの補助対象事業ごとの対象経費の総額が1万円に満たない場合は、補助の対象としないものとし、補助対象事業ごとの補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、補助対象者1者につき、別表第1から別表第4までに規定する補助対象事業ごとに同一会計年度において1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする中小企業者等は、補助対象事業ごとに湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請書(様式第1号)に別表第1から別表第4までに規定する交付申請添付書類を添えて、提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定をする際の条件とする。

(交付決定の通知)

第9条　市長は、第7条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助金の交付申請の取下げをするときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付申請取下書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第11条　第7条の規定による申請の内容に変更のある場合は、湖西市中小企業経営力向上支援補助金変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定の通知)

第12条　市長は、補助対象事業の変更を決定したときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金変更交付決定書(様式第8号)により通知するものとする。

(完了報告)

第13条　補助対象事業が完了したときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金完了報告書(様式第9号)に別表第1から別表第4までに規定する完了報告添付書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(交付確定の通知)

第14条　市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助金を請求するときは、湖西市中小企業経営力向上支援補助金確定通知書を受領後、速やかに湖西市中小企業経営力向上支援補助金請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第17条　補助金の交付決定の取消しの通知は、湖西市中小企業経営力向上支援補助金交付額決定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。