ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である者

イ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)による支援給付を受けている者

ア　施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額　(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める額未満である者

(ア)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市(以下この号において「指定都市」という。)以外の市町村において、市町村民税を課税されている場合　7万7,101円

(イ)　指定都市において、市民税を課税されている場合　10万2,801円

イ　令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年終了前子ども(最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)の保護者である者