(趣旨)

第1条　この要綱は、湖西市立小中学校(以下「市立小中学校」という。)に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)及び市立小中学校の特別支援学級(学校教育法第81条第2項に規定する特別支援学級をいう。次条において同じ。)に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する児童生徒の保護者とする。

(就学奨励費の費目)

第3条　支給する就学奨励費の費目は、次に掲げるとおりとする。

(支給の区分)

第4条　就学奨励費は、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、当該各号に定める就学奨励費の費目に対し支給する。

(支給額)

第5条　就学奨励費の支給額は、予算の範囲内において、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づき定められる限度額に準じて、毎年度教育委員会が定めるものとする。

(支給申請)

第6条　就学奨励費を受けようとする者は、教育委員会が定める日までに、家庭状況が把握できる調書に必要な書類を添えて、学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、第2条第2項の規定に該当する者については、この限りでない。

(支給の区分の決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、第4条各号に掲げる保護者の区分を決定するものとする。

(就学奨励費の支給)

第8条　就学奨励費は、学校長を経て保護者に支給するものとする。この場合において、学校長はあらかじめ保護者から就学奨励費の受領の委任を受けることとし、教育委員会は学校長からの依頼により、保護者へ支給できるものとする。

(辞退の届出)

第9条　就学奨励費の支給を辞退する保護者は、学校長を経由して辞退届を教育委員会に提出しなければならない。

(支給の取消し)

第10条　教育委員会は、第7条第1項の規定による区分の決定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すものとする。

(就学奨励費の返還)

第11条　教育委員会は、偽りその他不正な手段により就学奨励費の支給を受けたと認めたときは、就学奨励費の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。