(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、乳児等通園支援事業(法第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下この条において同じ。)に係る法第34条の15第2項の市長の認可(以下「乳児等通園支援事業の認可」という。)、乳児等通園支援事業の認可に係る変更、質問、検査、勧告、命令、取消し及び乳児等通園支援事業の廃止又は休止(第7条において「事業の廃止又は休止」という。)、乳児等通園支援(子子法第7条第11項の乳児等通園支援をいう。)を行う者が乳児等支援給付費の支給に係る事業を行う者である旨の子子法第54条の2第1項の確認(以下「特定乳児等通園支援事業者の確認」という。)並びに特定乳児等通園支援事業者の確認の変更及び辞退(第9条において「乳児等通園支援事業の認可等」という。)に必要な事項を定めるものとする。

(認可等の申請)

第2条　乳児等通園支援事業の認可及び特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(意見の聴取)

第3条　市長は、認可申請及び確認申請があったときは、その内容を審査し、乳児等通園支援事業の認可をし、及び特定乳児等通園支援事業者の確認に係る子子法第54条の2第2項の利用定員を定めようとするときは、法第34条の15第4項及び子子法第54条の2第3項の規定により、あらかじめ、湖西市子ども・子育て会議条例(平成25年湖西市条例第36号)に規定する会議の意見を聴くものとする。

(認可等の通知)

第4条　前条に規定する場合において、市長は、乳児等通園支援事業の認可をする場合は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第3号)により、乳児等通園支援事業の認可をしない場合は乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第4号)により、認可申請を行った者に通知するものとする。

(認可事項変更の届出等)

第5条　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、次の各号に掲げる変更事項の区分に応じ、当該各号に定める届出書により行うものとする。

(改善の勧告及び改善等の命令)

第6条　次の各号に掲げる勧告及び命令は、当該各号に定める勧告書及び命令書により行うものとする。

(事業の廃止又は休止等)

第7条　事業の廃止又は休止及び特定乳児等通園支援事業者の確認の辞退をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(認可の取消し)

第8条　市長は、法第58条第2項の規定による乳児等通園支援事業の認可の取消しをしたときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第17号)により、当該乳児等通園支援事業の認可の取消しをした者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、別に定める。