(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の18第1項に規定する家庭支援事業をいう。以下同じ。)に係る同項の規定による利用の勧奨(以下「利用勧奨」という。)及び同条第2項の規定による支援の提供(以下「措置」という。)の実施に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　利用勧奨の対象者(次条及び第4条第1項において「利用勧奨対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用勧奨)

第3条　市長は、利用勧奨対象者に対し、必要に応じて、口頭又は書面で利用勧奨を実施するものとする。

(措置の決定等)

第4条　市長は、利用勧奨を実施したにもかかわらず、利用勧奨対象者が疾病その他の事由により家庭支援事業を利用することが困難であると認められるときは、措置の実施を決定することができる。ただし、利用勧奨対象者が家庭支援事業の利用を明確に拒絶している場合は、この限りでない。

(措置の解除)

第5条　市長は、措置の解除を決定したときは、湖西市家庭支援事業措置解除決定通知書(様式第3号)により措置対象者及び実施機関に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　措置対象者に係る家庭支援事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、市長が経済的状況その他の事由により当該家庭支援事業の利用に支障がないと認めるときは、法第56条第2項の規定に基づきその費用の全部又は一部を徴収することができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。