2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

2　前項の場合において、補助金の対象の経費に消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助事業者(補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う者をいう。以下同じ。)が、免税事業者(消費税法第9条第1項の規定により、消費税を納める義務が免除される事業者をいう。)又は簡易課税制度の適用を受ける者(消費税法第37条第1項の規定により、仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける事業者をいう。)である場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金の交付申請をした者に湖西市消費・安全対策事業費補助金交付(変更)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

4　市長は、審査の結果、補助金の交付をしないものと決定したときは、速やかにその旨を当該補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

3　第1項第1号及び第2号の重要な変更は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

4　第1項第7号の台帳は、財産管理台帳(様式第7号)とする。

2　前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定は、なかったものとみなす。

2　第4条第1項から第3項までの規定は、前項の承認について準用する。

2　市長は、前項に定める時期のほか、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行状況の報告書の提出を求めることができる。

3　前2項の報告書は、事業遂行状況報告書(様式第9号)とする。

2　実績報告書等は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日(補助金の全額が概算払により交付された場合にあっては、補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日まで)のいずれか早い日までに提出するものとする。

3　消費税相当額を減額せずに第3条第1項の補助金の交付申請をした補助事業者(次項において「消費税相当額未申告者」という。)は、実績報告書等を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

4　消費税相当額未申告者は、実績報告書等を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかに市長に湖西市消費・安全対策事業消費税仕入控除税額等報告書(様式第11号)により報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらす、補助事業の性質上その補助事業の終了前に補助金を交付することが適当と認められるときは、一括又は分割して概算払をすることができるものとする。ただし、第13条第1項に規定する概算払の承認の申請をする日における補助事業の進捗状況が20パーセントに満たないものについては、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する概算払の承認の申請があった場合は、これを審査し、適当であると認められるときは、概算払の承認をし、概算払承認通知書(様式第15号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

3　第12条の規定は、第11条第2項本文の概算払の請求について準用する。この場合において、第12条中「交付」とあるのは「概算払」と、「第10条の規定による通知を受領した日後10日以内」とあるのは「次条第2項の承認があった日後、別に定める日まで」と読み替えるものとする。

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

2　この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。