(趣旨)

第1条　市長は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設(以下「施設等」という。)の導入等を支援するため、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。次条において「実施要綱」という。)、強い農業づくり総合支援交付金等交付要綱(令和元年5月20日付け農戦第83号経済産業部長通知)に基づき、予算の範囲内において湖西市地域農業構造転換支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の対象事業及び額)

第2条　補助金の対象となる事業内容等は実施要綱別記1第1の4(2)に、補助金の額は実施要綱別記1第4の1(1)に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を別に定める期日までに市長に提出して補助金の交付を申請するものとする。この場合において、交付を受けようとする補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の目的及び内容により市長が必要がないと認めるときは、当該書類の記載事項の一部の記載又は当該書類の添付を省略することができる。

(交付の決定)

第4条　市長は、交付申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の目的及び内容が適正であるか、補助金の額の算定に誤りがないか等を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を、補助金の交付をしないものと決定したときはその旨を、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者が第4条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して30日以内に、文書をもって交付申請の取下げをすることができる。

(事情変更による交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(着工)

第8条　補助事業の着工(施設等の導入等に係る契約締結を含む。以下同じ。)は、原則として交付決定後に行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第9条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助対象者等に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又はその事務所、補助事業の現場等に立ち入り帳簿書類その他物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(補助事業の遂行等の指示等)

第10条　市長は、補助対象者等が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(変更等の承認)

第11条　補助対象者等は、第5条第1項第1号又は第2号の承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(しゅん工の届出)

第12条　補助対象者等は、補助事業が完了した場合には、速やかにしゅん工届(様式第8号)又は納品書若しくは工事完成引渡書の写しその他の補助事業の完了を確認できる書類を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　補助対象者等は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、実績報告があったときは、実績報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、実績報告をした者(次条第1項において「報告者」という。)に補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、前条第1項に規定する場合において、同項の補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを報告者に対して命ずることができる。

(交付の時期等)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による確定をした補助金額を補助事業の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上補助事業の終了前に交付することが適当と認められるときは、補助金の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

(交付の請求)

第17条　第14条第1項の規定による通知を受けた補助対象者等は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(概算払の申請)

第18条　補助対象者等は、第16条ただし書の規定により補助金の全部又は一部について概算払を受けようとするときは、湖西市地域農業構造転換支援事業費補助金概算払承認申請書(様式第13号)及び資金状況調べ(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(概算払の承認)

第19条　市長は、前条に規定する概算払の申請があった場合において、これを審査し当該申請が適当であると認めたときは、概算払の承認をし、概算払承認通知書(様式第15号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第20条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の概算払の請求をするときは、概算払請求書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は、補助対象者等が、次のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、第7条第1項又は前条第1項の取消しをした場合において当該取消しに係る部分の補助金が既に交付されているときは当該取消しに係る部分の額について、第14条第1項の規定による確定をした場合において既に当該確定をした額を超える補助金が交付されているときは当該確定をした額を超える額について、第14条第2項の報告に係る確定した仕入れに係る消費税等相当額が第13条第2項の規定による減額をした額を上回るときは当該減額をした額を上回る額について、補助対象者等に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(他の助成金の一時停止等)

第23条　市長は、補助対象者等が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部について未納額がある場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又はその助成金等と当該未納付額を相殺することができる。

(目標達成状況等の報告)

第24条　補助対象者等は、補助事業完了後から第3条第1項第2号の個別経営体調書に記載した目標年度(当該目標年度の前年度の実績が当該個別経営体調書に定めた成果目標に達していない場合にあっては、実績が当該成果目標に達した年度の翌年度)までの間、当該成果目標の達成状況を報告するため、毎年4月末日までにその直前1年間の目標達成状況報告書(様式第17号)及び根拠となる書類を市長に提出するものとする。

(財産の管理等)

第25条　市長は、補助対象者等が補助事業により整備した施設等について、交付の目的及び当該施設等の耐用年数を勘案して処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第26条　補助対象者等は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくものとする。

(財産の処分の制限)

第27条　補助対象者等は、補助事業により整備した施設等について、処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産の処分承認申請書(様式第21号)を提出し、市長の承認を受けるものとする。

(災害の報告)

第28条　補助対象者等は、補助事業により整備した施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに災害報告書(様式第22号)により市長に報告するものとする。

(増築等の報告)

第29条　補助対象者等は、補助事業により整備した施設等について、処分制限期間内に移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を行うときは、あらかじめ市長に増築(移転、更新、模様替え等)届(様式第23号)を提出するものとする。

(補則)

第30条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。