湖西市専決規則
改正前	改正後	
(代決者)	(代決者)	
第8条　決裁者の不在の場合は、市長にあっては副市長、副市長にあっては主管部長等、部長等にあっては主管の課長等(理事を置く部にあっては、理事の主管事務についての理事)、課長等にあっては課長代理等、課長代理等を置かない場合は主管の係長                                                が代決することができる。	第8条　決裁者の不在の場合は、市長にあっては副市長、副市長にあっては主管部長等、部長等にあっては主管の課長等(理事を置く部にあっては、理事の主管事務についての理事)、課長等にあっては課長代理等(課長代理等を置かない課、室及び所(第16条において「課等」という。)にあっては主管の係長)が代決することができる。	
2　（略）	2　（略）	
(長の事務の補助執行)	(長の事務の補助執行)	
第13条　教育委員会の事務局職員及び教育機関の職員に補助執行させる事務は次のとおりとする。	第13条　教育委員会の事務局職員及び教育機関の職員に補助執行させる事務は次のとおりとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　保育園及びこども園に関すること。		
(6)　子どものための教育・保育給付に関すること。		
(7)　子育てのための施設等利用給付(子育て援助活動支援事業の施設等利用給付を除く。)に関すること。		
(8)　一時預かりに関すること。		
(9)　（略）	(5)　（略）	
(10)　（略）	(6)　（略）	
(11)　（略）	(7)　（略）	
(12)　（略）	(8)　（略）	
(13)　（略）	(9)　（略）	
(14)　（略）	(10)　（略）	
(15)　（略）	(11)　（略）	
(16)　梶田多目的運動広場の運営管理に関すること。		
(17)　（略）	(12)　（略）	
(18)　（略）	(13)　（略）	
(19)　（略）	(14)　（略）	
(20)　（略）	(15)　（略）	
(21)　（略）	(16)　（略）	
(22)　（略）	(17)　（略）	
(23)　（略）	(18)　（略）	
別表第1(第5条関係)	別表第1(第5条関係)	
共通専決事項	共通専決事項	
1　庶務に関する事項	1　庶務に関する事項	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2　組織及び人事に関する事項	2　組織及び人事に関する事項	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
3　収入及び支出に関する事項	3　収入及び支出に関する事項	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
4　公有財産に関する事項	4　公有財産に関する事項	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
5　工事、事務事業及び物件に関する事項	5　工事、事務事業及び物件に関する事項	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
6　支出負担行為に関する事項	6　支出負担行為に関する事項	
【別記6　参照】	【別記6　参照】	
7　支出命令に関する事項	7　支出命令に関する事項	
【別記7　参照】	【別記7　参照】	
別表第2(第5条関係)	別表第2(第5条関係)	
総務部	総務部	
総務課に関する事項	総務課に関する事項	
【別記8　参照】	【別記8　参照】	
財政課に関する事項	財政課に関する事項	
【別記9　参照】	【別記9　参照】	
税務課に関する事項	税務課に関する事項	
【別記10　参照】	【別記10　参照】	
契約検査室に関する事項	契約検査室に関する事項	
【別記11　参照】	【別記11　参照】	
企画部	企画部	
企画政策課に関する事項	企画政策課に関する事項	
【別記12　参照】	【別記12　参照】	
DX推進課に関する事項	DX推進課に関する事項	
【別記13　参照】	【別記13　参照】	
秘書広報課に関する事項	秘書広報課に関する事項	
【別記14　参照】	【別記14　参照】	
資産経営課に関する事項	資産経営課に関する事項	
【別記15　参照】	【別記15　参照】	
環境部	環境部	
環境課に関する事項	環境課に関する事項	
【別記16　参照】	【別記16　参照】	
廃棄物対策課に関する事項	廃棄物対策課に関する事項	
【別記17　参照】	【別記17　参照】	
	上下水道課に関する事項	
【別記18　参照】	【別記18　参照】	
下水道課に関する事項		
【別記19　参照】	【別記19　参照】	
健康福祉部	健康福祉部	
地域福祉課に関する事項	地域福祉課に関する事項	
【別記20　参照】	【別記20　参照】	
高齢者福祉課に関する事項	高齢者福祉課に関する事項	
【別記21　参照】	【別記21　参照】	
健康増進課に関する事項	健康増進課に関する事項	
【別記22　参照】	【別記22　参照】	
こども未来部	こども未来部	
	こども政策課に関する事項	
【別記23　参照】	【別記23　参照】	
	こども未来課に関する事項	
【別記24　参照】	【別記24　参照】	
こども政策課に関する事項		
【別記25　参照】	【別記25　参照】	
こども未来課に関する事項		
【別記26　参照】	【別記26　参照】	
	保育幼稚園課に関する事項	
【別記27　参照】	【別記27　参照】	
市民安全部	市民安全部	
危機管理課に関する事項	危機管理課に関する事項	
【別記28　参照】	【別記28　参照】	
市民課に関する事項	市民課に関する事項	
【別記29　参照】	【別記29　参照】	
保険年金課に関する事項	保険年金課に関する事項	
【別記30　参照】	【別記30　参照】	
新居支所に関する事項	新居支所に関する事項	
【別記31　参照】	【別記31　参照】	
産業部	産業部	
文化観光課に関する事項	文化観光課に関する事項	
【別記32　参照】	【別記32　参照】	
産業振興課に関する事項	産業振興課に関する事項	
【別記33　参照】	【別記33　参照】	
都市整備部	都市整備部	
	都市政策課に関する事項	
【別記34　参照】	【別記34　参照】	
土木課に関する事項	土木課に関する事項	
【別記35　参照】	【別記35　参照】	
都市計画課に関する事項	都市計画課に関する事項	
【別記36　参照】	【別記36　参照】	
建築住宅課に関する事項	建築住宅課に関する事項	
【別記37　参照】	【別記37　参照】	

【別記1】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　事務、事業の実施計画に関すること。	　	○	　	　	　	
2　通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	　	　	
3　陳情及び要望に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
4　許可、認可、承認取消し等の行政処分に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
5　告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
6　報告、答申、進達及び副申に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
7　講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
8　出版物刊行の決定に関すること。	　	定例的かつ軽易なもの	　	　	　	
9　各種調査の実施及び統計に関すること。	　	　	○	　	　	
10　公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。	　	　	○	　	　	
11　原簿、台帳等の作成、整備及び記載の確認に関すること。	　	　	○	　	　	
12　諸証明及び諸願届出の処理に関すること。	　	重要なもの	軽易なもの	　	　	
13　主管業務に係る資料の作成及び関係者の招致に関すること。	　	　	○	　	　	
14　所属公用車の運用及び管理に関すること。	　	　	○	　	　	
15　文書の受理に関すること。	　	　	○	軽易なもの	　	
16　文書の保存廃棄に関すること。	　	　	○	同上	　	
17　事務の進行管理に関すること。	　	重要なもの	軽易なもの	　	　	
18　会議の招集に関すること。	　	同上	同上	　	　	
19　公報に関すること。	　	同上	同上	　	　	
20　公文書の開示並びに個人情報の開示、訂正及び利用停止の可否の決定並びに決定期間の延長に関すること。		同上	同上			

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　事務、事業の実施計画に関すること。	　	○	　	　	　	
2　通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	　	　	
3　陳情及び要望に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
4　許可、認可、承認取消し等の行政処分に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
5　告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
6　報告、答申、進達及び副申に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
7　講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
8　出版物刊行の決定に関すること。	　	定例的かつ軽易なもの	　	　	　	
9　各種調査の実施及び統計に関すること。	　	　	○	　	　	
10　公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。	　	　	○	　	　	
11　原簿、台帳等の作成、整備及び記載の確認に関すること。	　	　	○	　	　	
12　諸証明及び諸願届出の処理に関すること。	　	重要なもの	軽易なもの	　	　	
13　主管業務に係る資料の作成及び関係者の招致に関すること。	　	　	○	　	　	
14　所属公用車の運用及び管理に関すること。	　	　	○	　	　	
15　文書の受理に関すること。	　	　	○	軽易なもの	　	
16　文書の保存廃棄に関すること。	　	　	○	同上	　	
17　事務の進行管理に関すること。	　	重要なもの	軽易なもの	　	　	
18　会議の招集に関すること。	　	同上	同上	　	　	
19　公報に関すること。	　	同上	同上	　	　	
20　公文書の開示並びに個人情報の開示、訂正及び利用停止の可否の決定並びに決定期間の延長に関すること。		同上	同上			

【別記2】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　所属職員の配置に関すること。		職員の部内業務の応援	職員の課内業務の応援及び係長以上の職員を除く、職員の課内配置			
2　附属機関の幹事の任免に関すること。	○					
3　内部審議連絡機関等の委員、幹事の任免に関すること。	○					
4　内国出張命令及びその復命に関すること。	部長等	課長等	所属職員及び所属出先機関の長	所属職員		
5　職員の年次有給休暇を承認すること。	部長等の休暇	課長等の休暇	所属職員の休暇	所属職員の休暇		
6　職員の特別休暇に関すること。		別に定めるもの	別に定めるもの以外のもの	別に定めるもの以外のもの	別に定めるものにあっては総務部長と合議	
7　時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務の命令に関すること。	部長等	課長等	所属職員	所属職員		
8　週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更に関すること。	同上	同上	同上	同上		
9　休日の代休日の指定に関すること。	同上	同上	同上	同上		
10　非常勤嘱託の任免に関すること。	○					
11　分掌事務の変更に関すること。	部間のもの	部内のもの			総務部長と合議	
12　所属職員の事務分担に関すること。			○	○		

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　所属職員の配置に関すること。		職員の部内業務の応援	職員の課内業務の応援及び係長以上の職員を除く、職員の課内配置			
2　附属機関の幹事の任免に関すること。	○					
3　内部審議連絡機関等の委員、幹事の任免に関すること。	○					
4　内国出張命令及びその復命に関すること。	部長等	課長等	所属職員及び所属出先機関の長	所属職員		
5　職員の年次有給休暇を承認すること。	部長等の休暇	課長等の休暇	所属職員の休暇	所属職員の休暇		
6　職員の特別休暇に関すること。		別に定めるもの	別に定めるもの以外のもの	別に定めるもの以外のもの	別に定めるものにあっては総務部長と合議	
7　時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務の命令に関すること。	部長等	課長等	所属職員	所属職員		
8　週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更に関すること。	同上	同上	同上	同上		
9　休日の代休日の指定に関すること。	同上	同上	同上	同上		
10　非常勤嘱託の任免に関すること。	○					
11　分掌事務の変更に関すること。	部間のもの	部内のもの			総務部長と合議	
12　所属職員の事務分担に関すること。			○	○		

【別記3】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　歳入の調定及びその収入の通知をすること。	1億円以上	1,000万円以上1億円未満	基準の定めのあるもの又は1,000万円未満のもの	　	1,000万円以上のものは財政課長と合議	
2　納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。	　	　	○	　	　	
3　歳入の納期及び納期限延長の決定に関すること。	　	　	○	　	　	
4　歳入の分割納付に関すること。	　	　	○	　	　	
5　歳入の減免に関すること。	異例なもの	基準の定めがないもの	基準の定めがあるもの	　	　	
6　歳入の徴収猶予に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
7　歳入の過誤納金の充当又は還付に関すること。	　	　	○	　	　	
8　国又は県支出金に関すること。	2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	500万円未満	　	　	
9　収支の更正及び振替に関すること。	　	　	○	　	1,000万円以上のものは財政課長と合議	
10　金銭の寄附(負担付寄附を除く。)受納に関すること。	100万円以上500万円未満	100万円未満	　	　	財政課長と合議	
11　ふるさと納税の受納に関すること。			○			
12　返納命令をすること。	　	　	○	　	　	
13　補助金、負担金及び交付金の交付に関すること。	300万円以上3,000万円未満	50万円以上300万円未満	50万円未満			
14　貸付金及び出資金の交付に関すること。	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	　	
15　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しに関すること。	　	　	○	　	　	
16　基金の受入れ及び払出しに関すること。	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	　	

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　歳入の調定及びその収入の通知をすること。	1億円以上	1,000万円以上1億円未満	基準の定めのあるもの又は1,000万円未満のもの	　	1,000万円以上のものは財政課長と合議	
2　納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。	　	　	○	　	　	
3　歳入の納期及び納期限延長の決定に関すること。	　	　	○	　	　	
4　歳入の分割納付に関すること。	　	　	○	　	　	
5　歳入の減免に関すること。	異例なもの	基準の定めがないもの	基準の定めがあるもの	　	　	
6　歳入の徴収猶予に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
7　歳入の過誤納金の充当又は還付に関すること。	　	　	○	　	　	
8　国又は県支出金に関すること。	2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	500万円未満	　	　	
9　収支の更正及び振替に関すること。	　	　	○	　	1,000万円以上のものは財政課長と合議	
10　金銭の寄附(負担付寄附を除く。)受納に関すること。	100万円以上500万円未満	100万円未満	　	　	財政課長と合議	
11　ふるさと納税の受納に関すること。			○			
12　返納命令をすること。	　	　	○	　	　	
13　補助金、負担金及び交付金の交付に関すること。	300万円以上3,000万円未満	50万円以上300万円未満	50万円未満			
14　貸付金及び出資金の交付に関すること。	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	　	
15　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しに関すること。	　	　	○	　	　	
16　基金の受入れ及び払出しに関すること。	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	　	

【別記4】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　公有財産の取得の決定及び契約に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	
2　公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。	1,000万円未満	　	　	　	　	
3　不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。	1,000万円以上	1,000万円未満	更新する場合	　	　	
4　不動産の交換、譲渡又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること。ただし、議会の議決を要する場合を除く。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	　	　	
5　行政財産の目的外使用許可に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
6　行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。	同上	同上	同上	　	　	

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長		
1　公有財産の取得の決定及び契約に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	　	　	
2　公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。	1,000万円未満	　	　	　	　	
3　不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。	1,000万円以上	1,000万円未満	更新する場合	　	　	
4　不動産の交換、譲渡又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること。ただし、議会の議決を要する場合を除く。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	　	　	
5　行政財産の目的外使用許可に関すること。	同上	同上	同上	　	　	
6　行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。	同上	同上	同上	　	　	

【別記5】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等		
1　測量設計、土質調査等の委託の決定及び契約締結に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	200万円以上1,000万円未満	200万円未満	(1)
予算上の趣旨及び使途の変更の伴うもの並びに重要なものは、市長の決裁を受けること。
(2)
12については、総務部長及び契約検査室長と合議
(3)
21について、落札者の決定を取り消すものは、市長の決裁を受けること。	
2　工事の施行決定及び契約締結に関すること(この表の3に該当する場合を除く。)。	1,000万円以上5,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		
3　湖西市建設工事に係る設計違算及び積算疑義申立てに関する事務取扱規程(平成30年湖西市規程第2号)第9条第3項の規定による契約締結の保留に関すること。			○		
4　測量設計、土質調査等の委託の変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割以下のものに限る。)。	変更後の委託額が1,000万円以上2,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円以上1,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円未満のもの		
5　測量設計、土質調査等の委託の変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割を超えるものに限る。)。	変更後の委託額が200万円以上1,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円未満のもの			
6　測量設計、土質調査等の委託の変更契約締結に関すること。			○		
7　工事の施行変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割以下のものに限る。)。	変更後の工事請負額が1,000万円以上5,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円以上1,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円未満のもの		
8　工事の施行変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割を超えるものに限る。)。	変更後の工事請負額が500万円以上1,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円未満のもの			
9　工事の変更契約締結に関すること。			○		
10　湖西市設計変更事務処理要領(昭和59年湖西市告示第69号)第4条の規定による設計変更指示書に関すること。			○		
11　測量設計、土質調査等の委託又は工事に係る協議書に関すること。			○		
12　湖西市建設工事執行規則(平成9年規則第24号)第15条の3第2項及び第15条の4第3項の市長が認める場合に該当するかどうかに関すること。	○				
13　湖西市建設業者等選定委員会要綱(昭和52年湖西市告示第71号)第1条に規定する湖西市建設業者等選定委員会への審議要望に関すること。		○			
14　委託の完了報告	1,000万円以上	200万円以上1,000万円未満	200万円未満		
15　工事の完成報告	1,000万円以上	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		
16　工事用資材又は機械器具の購入の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
17　建物又は機械器具の修繕の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	同上	同上	同上		
18　事務事業の委託の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	200万円以上1,000万円未満	200万円未満		
19　物品の購入又は修繕の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
20　物品、機械器具等の借入れの決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
21　入札の執行に関すること。		1億5,000万円以上	1億5,000万円未満		
22　予定価格の決定に関すること。	1億5,000万円以上	1億5,000万円未満(右欄に掲げるものを除く。)	1　工事又は製造の請負にあっては130万円以下
2　財産の買入れにあっては80万円 以下
3　物件の借入れにあっては40万円以下
4　財産の売払いにあっては30万円以下
5　物件の貸付けにあっては30万円以下
6　上記の1から5までに掲げるもの以外のものにあっては50万円 以下		
23　契約に係る監督員又は検査員の指定に関すること。			○		

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等		
1　測量設計、土質調査等の委託の決定及び契約締結に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	200万円以上1,000万円未満	200万円未満	(1)
予算上の趣旨及び使途の変更の伴うもの並びに重要なものは、市長の決裁を受けること。
(2)
12については、総務部長及び契約検査室長と合議
(3)
21について、落札者の決定を取り消すものは、市長の決裁を受けること。	
2　工事の施行決定及び契約締結に関すること(この表の3に該当する場合を除く。)。	1,000万円以上5,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		
3　湖西市建設工事に係る設計違算及び積算疑義申立てに関する事務取扱規程(平成30年湖西市規程第2号)第9条第3項の規定による契約締結の保留に関すること。			○		
4　測量設計、土質調査等の委託の変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割以下のものに限る。)。	変更後の委託額が1,000万円以上2,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円以上1,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円未満のもの		
5　測量設計、土質調査等の委託の変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割を超えるものに限る。)。	変更後の委託額が200万円以上1,000万円未満のもの	変更後の委託額が200万円未満のもの			
6　測量設計、土質調査等の委託の変更契約締結に関すること。			○		
7　工事の施行変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割以下のものに限る。)。	変更後の工事請負額が1,000万円以上5,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円以上1,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円未満のもの		
8　工事の施行変更決定に関すること(変更による増減額が当初契約額の3割を超えるものに限る。)。	変更後の工事請負額が500万円以上1,000万円未満のもの	変更後の工事請負額が500万円未満のもの			
9　工事の変更契約締結に関すること。			○		
10　湖西市設計変更事務処理要領(昭和59年湖西市告示第69号)第4条の規定による設計変更指示書に関すること。			○		
11　測量設計、土質調査等の委託又は工事に係る協議書に関すること。			○		
12　湖西市建設工事執行規則(平成9年規則第24号)第15条の3第2項及び第15条の4第3項の市長が認める場合に該当するかどうかに関すること。	○				
13　湖西市建設業者等選定委員会要綱(昭和52年湖西市告示第71号)第1条に規定する湖西市建設業者等選定委員会への審議要望に関すること。		○			
14　委託の完了報告	1,000万円以上	200万円以上1,000万円未満	200万円未満		
15　工事の完成報告	1,000万円以上	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		
16　工事用資材又は機械器具の購入の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
17　建物又は機械器具の修繕の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	同上	同上	同上		
18　事務事業の委託の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上2,000万円未満	200万円以上1,000万円未満	200万円未満		
19　物品の購入又は修繕の決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
20　物品、機械器具等の借入れの決定、契約締結及び検査結果の報告に関すること。	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満		
21　入札の執行に関すること。		1億5,000万円以上	1億5,000万円未満		
22　予定価格の決定に関すること。	1億5,000万円以上	1億5,000万円未満(右欄に掲げるものを除く。)	1　工事又は製造の請負にあっては200万円以下
2　財産の買入れにあっては150万円以下
3　物件の借入れにあっては80万円以下
4　財産の売払いにあっては50万円以下
5　物件の貸付けにあっては30万円以下
6　上記の1から5までに掲げるもの以外のものにあっては100万円以下		
23　契約に係る監督員又は検査員の指定に関すること。			○		

【別記6】

改正前
専決事項
科目	専決区分	合議	備考	
	副市長	部長等	課長等	財政課長		
1　報酬			全額		(1)
2～4について一般会計職員については総務課長、その他会計職員については主管課長が行う。
(2)
8について出先機関の長は所属職員の出張を専決できる。
(3)
18について、後期高齢者医療事業費並びに国民健康保険事業特別会計における国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金拠出金及び保険給付費並びに後期高齢者医療事業特別会計における広域連合納付金については市民安全部長が、介護保険事業特別会計における介護給付費、地域支援事業費及び財政安定化基金拠出金については、健康福祉部長が専決できる。
(4)
総務部長は、市長部局以外の他の機関(教育委員会及び議会事務局を除く)も行う。	
2　給料			同上			
3　職員手当			同上			
4　共済費			同上			
7　報償費			同上			
8　旅費			全額			
9　交際費	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
10　需用費	消耗品費	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	燃料費			全額			
	食糧費	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
	印刷製本費	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	同上		
	光熱水費			全額			
	修繕費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	その他	同上	同上	同上	同上		
11　役務費	通信運搬費			全額			
	保管料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	広告料	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
	手数料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	筆耕翻訳料			全額			
	保険料			全額			
12　委託料	1,000万円以上	200万円以上1,000万円未満	200万円未満	2,000万円以上		
13　使用料及び賃貸料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
14　工事請負費	1,000万円以上	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	3,000万円以上		
15　原材料費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
16　公有財産購入費	1,000万円以上	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	2,000万円以上		
17　備品購入費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
18　負担金、補助及び交付金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
19　扶助費			全額			
20　貸付金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
21　補償補填及び賠償金	300万円以上1,000万円未満	100万円以上300万円未満	100万円未満	同上		
22　償還金、利子及び割引料			全額			
23　投資及び出資金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
24　積立金	同上	同上	同上	同上		
25　寄附金	同上	同上	同上	同上		
26　公課金			全額			
27　繰出金	300万円以上1,000万円未満	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		

改正後
専決事項
科目	専決区分	合議	備考	
	副市長	部長等	課長等	財政課長		
1　報酬			全額		(1)
2～4について一般会計職員については総務課長、その他会計職員については主管課長が行う。
(2)
8について出先機関の長は所属職員の出張を専決できる。
(3)
18について、後期高齢者医療事業費並びに国民健康保険事業特別会計における国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金拠出金及び保険給付費並びに後期高齢者医療事業特別会計における広域連合納付金については市民安全部長が、介護保険事業特別会計における介護給付費、地域支援事業費及び財政安定化基金拠出金については、健康福祉部長が専決できる。
(4)
総務部長は、市長部局以外の他の機関(教育委員会及び議会事務局を除く)も行う。	
2　給料			同上			
3　職員手当			同上			
4　共済費			同上			
7　報償費			同上			
8　旅費			全額			
9　交際費	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
10　需用費	消耗品費	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	燃料費			全額			
	食糧費	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
	印刷製本費	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	同上		
	光熱水費			全額			
	修繕費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	その他	同上	同上	同上	同上		
11　役務費	通信運搬費			全額			
	保管料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	広告料	100万円以上500万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満			
	手数料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
	筆耕翻訳料			全額			
	保険料			全額			
12　委託料	1,000万円以上	200万円以上1,000万円未満	200万円未満	2,000万円以上		
13　使用料及び賃貸料	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
14　工事請負費	1,000万円以上	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	3,000万円以上		
15　原材料費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
16　公有財産購入費	1,000万円以上	300万円以上1,000万円未満	300万円未満	2,000万円以上		
17　備品購入費	500万円以上	200万円以上500万円未満	200万円未満	1,000万円以上		
18　負担金、補助及び交付金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
19　扶助費			全額			
20　貸付金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
21　補償補填及び賠償金	300万円以上1,000万円未満	100万円以上300万円未満	100万円未満	同上		
22　償還金、利子及び割引料			全額			
23　投資及び出資金	300万円以上	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		
24　積立金	同上	同上	同上	同上		
25　寄附金	同上	同上	同上	同上		
26　公課金			全額			
27　繰出金	300万円以上1,000万円未満	50万円以上300万円未満	50万円未満	1,000万円以上		

【別記7】

改正前
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等		
支出命令	　	　	全額	給料、職員手当共済費は一般会計職員については総務課長、その他会計職員については主管課長が行う。	

改正後
専決事項	専決区分	備考	
	副市長	部長等	課長等		
支出命令	　	　	全額	給料、職員手当共済費は一般会計職員については総務課長、その他会計職員については主管課長が行う。	

【別記8】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公印の看守及び取扱処理並びに公印に代えて付与する電子署名に関すること。			○	
2　公示に関すること。			○	
3　他庁の依頼に関すること。			○	
4　市例規集の編集及び管理に関すること。			○	
5　各部課への議案提出要求に関すること。		○		
6　議案の編集に関すること。			○	
7　公示送達に関すること。			○	
8　郵便料等の受払いに関すること。			○	
9　文書の収受、発送及び保管に関すること。			○	
10　職員の病気休暇に関すること。		○		
11　職員の介護休暇及び介護時間に関すること。		○		
12　職員の組合休暇に関すること。	○			
13　育児休業、部分休業及び育児短時間勤務の承認に関すること。		○		
14　職員の定期昇給に関すること。		○		
15　職員の給与の支給に関すること。			○	
16　職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関すること。		○		
17　扶養親族、通勤及び住居の届出事項の認定に関すること。			○	
18　職員の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、例外的なものを除く。		○		
19　職員の研修計画の策定及び変更に関すること。		○		
20　職員の研修計画に基づく研修の実施に関すること。			○	
21　福利厚生及び安全衛生に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
22　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任免に関すること。		○		
23　身分証明書の交付に関すること。			○	
24　職員の身分又は履歴事項の調査に関すること。			○	
25　共済組合の事務処理に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公印の看守及び取扱処理並びに公印に代えて付与する電子署名に関すること。			○	
2　公示に関すること。			○	
3　他庁の依頼に関すること。			○	
4　市例規集の編集及び管理に関すること。			○	
5　各部課への議案提出要求に関すること。		○		
6　議案の編集に関すること。			○	
7　公示送達に関すること。			○	
8　郵便料等の受払いに関すること。			○	
9　文書の収受、発送及び保管に関すること。			○	
10　職員の病気休暇に関すること。		○		
11　職員の介護休暇及び介護時間に関すること。		○		
12　職員の組合休暇に関すること。	○			
13　育児休業、部分休業及び育児短時間勤務の承認に関すること。		○		
14　職員の定期昇給に関すること。		○		
15　職員の給与の支給に関すること。			○	
16　職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関すること。		○		
17　扶養親族、通勤及び住居の届出事項の認定に関すること。			○	
18　職員の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、例外的なものを除く。		○		
19　職員の研修計画の策定及び変更に関すること。		○		
20　職員の研修計画に基づく研修の実施に関すること。			○	
21　福利厚生及び安全衛生に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
22　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任免に関すること。		○		
23　身分証明書の交付に関すること。			○	
24　職員の身分又は履歴事項の調査に関すること。			○	
25　共済組合の事務処理に関すること。			○	
26　公益通報(公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第2条第1項に規定する公益通報をいう。)の総括に関すること。			軽易なもの	

【別記9】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　財政計画の立案に関すること。		○		
2　予算の流用に関すること。	50万円以上	50万円未満		

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　財政計画の立案に関すること。		○		
2　予算の流用に関すること。	50万円以上	50万円未満		

【別記10】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　課税物件の異動通知に関すること。			○	
2　登記済通知書及び異動通知書の処理に関すること。			○	
3　不動産取得税の申告及び報告に関すること。			○	
4　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
5　市税の納税管理人届に関すること。			○	
6　市税の特別徴収義務者の指定に関すること。			○	
7　鑑札交付及び市税検査に関すること。			○	
8　納税通知書の公示送達に関すること。			○	
9　諸税の徴収嘱託に関すること。			○	
10　市税の申告の受付に関すること。			○	
11　市税及び国民健康保険税の滞納処分に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
12　市税及び国民健康保険税の参加差押え、交付要求、配当充当及び差押解除に関すること。			○	
13　市税及び国民健康保険税の滞納処分の執行停止に関すること。		80万円以上	80万円未満	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　課税物件の異動通知に関すること。			○	
2　登記済通知書及び異動通知書の処理に関すること。			○	
3　不動産取得税の申告及び報告に関すること。			○	
4　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
5　市税の納税管理人届に関すること。			○	
6　市税の特別徴収義務者の指定に関すること。			○	
7　鑑札交付及び市税検査に関すること。			○	
8　納税通知書の公示送達に関すること。			○	
9　諸税の徴収嘱託に関すること。			○	
10　市税の申告の受付に関すること。			○	
11　市税及び国民健康保険税の滞納処分に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
12　市税及び国民健康保険税の参加差押え、交付要求、配当充当及び差押解除に関すること。			○	
13　市税及び国民健康保険税の滞納処分の執行停止に関すること。		80万円以上	80万円未満	

【別記11】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　工事の検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上のもの	500万円以上1,000万円未満のもの	500万円未満のもの	
2　工事の中間検査結果の報告に関すること。			○	
3　測量、設計及び土質調査等の検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上のもの	200万円以上1,000万円未満のもの	200万円未満のもの	
4　測量、設計及び土質調査等の中間検査結果の報告に関すること。			○	
5　工事検査結果による手直し命令に関すること。		100万円以上の手直し命令	100万円未満の手直し命令	
6　測量、設計及び土質調査等の委託の検査結果による手直し命令に関すること。		50万円以上の手直し命令	50万円未満の手直し命令	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　工事の検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上のもの	500万円以上1,000万円未満のもの	500万円未満のもの	
2　工事の中間検査結果の報告に関すること。			○	
3　測量、設計及び土質調査等の検査結果の報告に関すること。	1,000万円以上のもの	200万円以上1,000万円未満のもの	200万円未満のもの	
4　測量、設計及び土質調査等の中間検査結果の報告に関すること。			○	
5　工事検査結果による手直し命令に関すること。		100万円以上の手直し命令	100万円未満の手直し命令	
6　測量、設計及び土質調査等の委託の検査結果による手直し命令に関すること。		50万円以上の手直し命令	50万円未満の手直し命令	

【別記12】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　総合計画及び基本的施策の企画及び総合調整に関すること。		○		
2　総合計画及び基本的施策の企画資料の収集に関すること。			○	
3　行政効果測定資料に関すること。			○	
4　行政戦略会議、幹部会議、調整会議及び連絡会の開催手続及び記録に関すること。			○	
5　事務合理化の調査及び推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
6　広聴活動に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　総合計画及び基本的施策の企画及び総合調整に関すること。		○		
2　総合計画及び基本的施策の企画資料の収集に関すること。			○	
3　行政効果測定資料に関すること。			○	
4　行政戦略会議、幹部会議、調整会議及び連絡会の開催手続及び記録に関すること。			○	
5　事務合理化の調査及び推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
6　広聴活動に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記13】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　情報化政策の総合的な企画及び調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
2　デジタルトランスフォーメーション推進の統括に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
3　地域情報化の推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
4　庁内情報化の企画及び調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
5　庁内情報処理基盤の総合的な整備、運用及び管理に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
6　情報システム等の運用管理及び開発に関すること。		○		
7　情報セキュリティ対策に関すること。	○			
8　情報処理研修の推進に関すること。		○		

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　情報化政策の総合的な企画及び調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
2　デジタルトランスフォーメーション推進の統括に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
3　地域情報化の推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
4　庁内情報化の企画及び調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
5　庁内情報処理基盤の総合的な整備、運用及び管理に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
6　情報システム等の運用管理及び開発に関すること。		○		
7　情報セキュリティ対策に関すること。	○			
8　情報処理研修の推進に関すること。		○		

【別記14】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　軽易な秘書事務に関すること。			○	
2　褒章及び表彰該当者の調査に関すること。		○		
3　市広報及び市勢要覧の企画及び発行に関すること。		○		
4　広報編集及び取材に関すること。			○	
5　市の魅力発信に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　軽易な秘書事務に関すること。			○	
2　褒章及び表彰該当者の調査に関すること。		○		
3　市広報及び市勢要覧の企画及び発行に関すること。		○		
4　広報編集及び取材に関すること。			○	
5　市の魅力発信に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記15】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公共施設マネジメントに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　財産台帳の整備保存に関すること。			○	
3　市有建物等の損害共済に関すること。			○	
4　守衛並びに庁舎管理及び取締りに関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
5　電話の管理に関すること。			○	
6　庁用自動車の使用に関すること。			○	
7　登記に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公共施設マネジメントに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　財産台帳の整備保存に関すること。			○	
3　市有建物等の損害共済に関すること。			○	
4　守衛並びに庁舎管理及び取締りに関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
5　電話の管理に関すること。			○	
6　庁用自動車の使用に関すること。			○	
7　登記に関すること。			○	

【別記16】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公害防止対策の計画に関すること。		○		
2　公害の調査及び防止指導に関すること。			○	
3　公害関係の相談等に関すること。			○	
4　公害測定機器の保守管理に関すること。			○	
5　公害関係規則法令に基づく届出の受理及び処理に関すること。			○	
6　墓地の使用許可に関すること。			○	
7　犬の登録に関すること。			○	
8　所管施設の維持管理に関すること。			○	
9　鳥獣飼養の許可に関すること。			○	
10　自然公園条例に基づく軽易な申請に関すること。			○	
11　火葬の証明に関すること。			○	
12　改葬の許可申請に関すること。			○	
13　斎場の使用許可に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公害防止対策の計画に関すること。		○		
2　公害の調査及び防止指導に関すること。			○	
3　公害関係の相談等に関すること。			○	
4　公害測定機器の保守管理に関すること。			○	
5　公害関係規則法令に基づく届出の受理及び処理に関すること。			○	
6　墓地の使用許可に関すること。			○	
7　犬の登録に関すること。			○	
8　所管施設の維持管理に関すること。			○	
9　鳥獣飼養の許可に関すること。			○	
10　自然公園条例に基づく軽易な申請に関すること。			○	
11　火葬の証明に関すること。			○	
12　改葬の許可申請に関すること。			○	
13　斎場の使用許可に関すること。			○	
14　再生可能エネルギー発電事業の実施に伴う届出に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	
15　脱炭素推進に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	

【別記17】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　ごみの減量及び分別リサイクルの推進に関すること。			○	
2　ごみ受入れに関する減免手続に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　ごみの減量及び分別リサイクルの推進に関すること。			○	
2　ごみ受入れに関する減免手続に関すること。			○	

【別記18】

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　下水道事業の調査及び計画に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
2　浄化センターの管理運営に関すること。			○	
3　下水道施設の管理に関すること。			○	
4　公共下水道の水質調査及び水質管理に関すること。			○	
5　排水設備に関すること。			○	
6　水洗化の促進に関すること。			○	
7　下水道のデジタルトランスフォーメーションに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
8　下水道のグリーントランスフォーメーションに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
9　下水道事業経営戦略に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	

【別記19】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　下水道事業の調査及び計画に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
2　浄化センターの管理運営に関すること。			○	
3　下水道施設の管理に関すること。			○	
4　公共下水道の水質調査及び水質管理に関すること。			○	
5　排水設備に関すること。			○	
6　水洗化の促進に関すること。			○	

【別記20】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　旧軍人等の恩給に関すること。			○	
2　援護物資の配分に関すること。			○	
3　義援金品及び募金に関すること。		○		
4　各種社会福祉団体及び関係機関との連絡調整に関すること。			○	
5　厚生労働省報告令による報告及びその他の定例的な報告に関すること。			○	
6　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。			○	
7　精神障害者等の保護に関すること。			○	
8　一時保護等の取扱いに関すること。			○	
9　重度障害者(児)医療費の支給に関すること。			○	
10　障害福祉制度による支給に関すること。			○	
11　社会福祉法人の指導監督に関すること。		重要なもの	定例的又は簡易なもの	
12　社会福祉連携推進法人の認定に関すること。	重要なもの	定例的又は簡易なもの		

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　旧軍人等の恩給に関すること。			○	
2　援護物資の配分に関すること。			○	
3　義援金品及び募金に関すること。		○		
4　各種社会福祉団体及び関係機関との連絡調整に関すること。			○	
5　厚生労働省報告令による報告及びその他の定例的な報告に関すること。			○	
6　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。			○	
7　精神障害者等の保護に関すること。			○	
8　一時保護等の取扱いに関すること。			○	
9　重度障害者(児)医療費の支給に関すること。			○	
10　障害福祉制度による支給に関すること。			○	
11　社会福祉法人の指導監督に関すること。		重要なもの	定例的又は簡易なもの	
12　社会福祉連携推進法人の認定に関すること。	重要なもの	定例的又は簡易なもの		

【別記21】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
2　納入通知書の公示送達に関すること。			○	
3　介護保険料に係る滞納処分を行うこと。		○		
4　介護保険被保険者証の更新に関すること。			○	
5　介護サービス費等の給付に関すること。			○	
6　要介護・要支援認定事務に関すること。			○	
7　介護サービス費等の減額に関すること。			○	
8　高額介護サービス費の貸付け等に関すること。		○		
9　介護サービス事業所の指定に関すること。		○		
10　介護予防・生活支援サービス事業支給費の支給に関すること。			○	
11　介護予防・生活支援サービス事業対象者の決定に関すること。			○	
12　老人福祉センターの管理運営に関すること。			○	
13　はつらつセンターの管理運営に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
2　納入通知書の公示送達に関すること。			○	
3　介護保険料に係る滞納処分を行うこと。		○		
4　介護保険被保険者証の更新に関すること。			○	
5　介護サービス費等の給付に関すること。			○	
6　要介護・要支援認定事務に関すること。			○	
7　介護サービス費等の減額に関すること。			○	
8　高額介護サービス費の貸付け等に関すること。		○		
9　介護サービス事業所の指定に関すること。		○		
10　介護予防・生活支援サービス事業支給費の支給に関すること。			○	
11　介護予防・生活支援サービス事業対象者の決定に関すること。			○	
12　老人福祉センターの管理運営に関すること。			○	
13　はつらつセンターの管理運営に関すること。			○	

【別記22】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　各種検診及び診査に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
2　保健指導に関すること。			○	
3　健康福祉センターの管理に関すること。			○	
4　感染症対策に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　各種検診及び診査に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
2　保健指導に関すること。			○	
3　健康福祉センターの管理に関すること。			○	
4　感染症対策に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記23】

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　こども施策に関する事業計画に関すること。		計画	実施	
2　児童手当に関すること。			○	
3　こども医療費の助成に関すること。			○	
4　児童扶養手当に関すること。			○	
5　母子家庭等自立支援給付金に関すること。			○	
6　ひとり親家庭等医療費助成に関すること。			○	
7　ひとり親家庭就学支援事業に関すること。			○	
8　村田光雄奨学金に関すること。			○	
9　交通遺児等愛育事業に関すること。			○	
10　多子世帯の修学支援に関すること。			○	
11　こどもの居場所に関すること。			○	
12　こども・若者、子育て当事者への意見聴取に関すること。			○	
13　学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記24】

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　家庭児童相談室の運営に関すること。			○	
2　こども家庭センターに関すること。		重要なもの	軽易なもの	
3　要保護児童対策地域協議会に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
4　小児等の予防接種事業に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
5　母子保健に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
6　地域子育て支援拠点に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
7　子育て支援センターの管理運営に関すること。			○	
8　ファミリー・サポート・センターの運営に関すること。			○	
9　のびのび預かり事業に関すること。			○	
10　子どもの発達相談支援事業に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
11　ふれあい交流館の指定管理に関すること。			○	

【別記25】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　子育て支援等に関する事業計画に関すること。		計画	実施	
2　部内の総合調整に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
3　児童手当に関すること。			○	
4　こども医療費助成に関すること。			○	
5　児童扶養手当に関すること。			○	
6　母子家庭等自立支援給付金に関すること。			○	
7　ひとり親家庭等医療費助成に関すること。			○	
8　ひとり親家庭就学支援事業に関すること。			○	
9　村田光雄奨学金支給事業に関すること。			○	
10　交通遺児等愛育事業に関すること。			○	
11　多子世帯修学費用支援金に関すること。			○	
12　学校外からのアプローチによるいじめ防止対策の推進に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記26】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　家庭児童相談室の運営に関すること。			○	
2　子ども家庭総合支援拠点に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
3　要保護児童対策地域協議会に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
4　子育て世代包括支援センターに関すること。		重要なもの	軽易なもの	
5　小児等の予防接種事業に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
6　母子保健に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
7　地域子育て支援拠点に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
8　子育て支援センターの管理運営に関すること。			○	
9　ファミリー・サポート・センターの運営に関すること。			○	
10　にこにこ子育て事業に関すること。			○	
11　のびのび預かり事業に関すること。			○	
12　子どもの発達相談支援事業に関すること。		重要なもの	軽易なもの	
13　ふれあい交流館の指定管理に関すること。			○	

【別記27】

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　幼稚園等の給食の計画及び献立に関すること。			○	
2　幼稚園等の入園及び退園に関すること。			○	

【別記28】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　危機管理に関すること。		○		
2　防災に関する資料収集に関すること。			○	
3　自主防災組織の指導育成に関すること。			○	
4　所管施設の維持管理に関すること。			○	
5　交通安全対策事業の計画に関すること。		○		
6　交通安全対策事業の連絡調整及び指導に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　危機管理に関すること。		○		
2　防災に関する資料収集に関すること。			○	
3　自主防災組織の指導育成に関すること。			○	
4　所管施設の維持管理に関すること。			○	
5　交通安全対策事業の計画に関すること。		○		
6　交通安全対策事業の連絡調整及び指導に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記29】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長	
1　戸籍及び住民基本台帳に係る届出書の受理及び処理に関すること。			○		
2　戸籍及び除籍の副本送付に関すること。			○		
3　戸籍の謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。			○	○	
4　死産届及び死産報告書に関すること。			○		
5　人口動態調査の調査票に関すること。			○		
6　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。			○	○	
7　死亡又は失そうに関する届書記載事項の通知に関すること。			○		
8　戸籍、住民基本台帳等に係る法令に基づく告知及び催告に関すること。			○		
9　既決犯罪通知の処理及び身上調査の回答に関すること。			○		
10　身分証明の事務処理に関すること。			○	○	
11　自動車の臨時運行許可に関すること。			○		
12　自治会要望の総合調整に関すること。	重要なもの	軽易なもの			
13　地縁による団体の認可に関すること。		○			
14　市民活動センターの運営管理に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
15　男女共同参画に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
16　多文化共生に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
17　女性相談に関すること。			○		
18　通訳の選任に関すること。		○			
19　通訳の派遣に関すること。			○		

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	出先機関の長	
1　戸籍及び住民基本台帳に係る届出書の受理及び処理に関すること。			○		
2　戸籍及び除籍の副本送付に関すること。			○		
3　戸籍の謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。			○	○	
4　死産届及び死産報告書に関すること。			○		
5　人口動態調査の調査票に関すること。			○		
6　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。			○	○	
7　死亡又は失そうに関する届書記載事項の通知に関すること。			○		
8　戸籍、住民基本台帳等に係る法令に基づく告知及び催告に関すること。			○		
9　既決犯罪通知の処理及び身上調査の回答に関すること。			○		
10　身分証明の事務処理に関すること。			○	○	
11　自動車の臨時運行許可に関すること。			○		
12　自治会要望の総合調整に関すること。	重要なもの	軽易なもの			
13　地縁による団体の認可に関すること。		○			
14　市民活動センターの運営管理に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
15　男女共同参画に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
16　多文化共生に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの		
17　女性相談に関すること。			○		
18　通訳の選任に関すること。		○			
19　通訳の派遣に関すること。			○		

【別記30】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　国民年金被保険者の適用関係の諸届出に関すること。			○	
2　国民年金保険料の免除関係諸届出に関すること。			○	
3　福祉年金受給権者の諸届出、拠出制国民年金の請求及び国民年金関係諸届出に関すること。			○	
4　市敬老年金の諸届出及び裁定に関すること。			○	
5　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に係る諸届出に関すること。			○	
6　高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付に関すること。			○	
7　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
8　納税通知書の公示送達に関すること。			○	
9　国民健康保険資格確認書の交付に関すること。			○	
10　国民健康保険の保険給付に関すること。			○	
11　後期高齢者医療保険料に係る滞納処分に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　国民年金被保険者の適用関係の諸届出に関すること。			○	
2　国民年金保険料の免除関係諸届出に関すること。			○	
3　福祉年金受給権者の諸届出、拠出制国民年金の請求及び国民年金関係諸届出に関すること。			○	
4　市敬老年金の諸届出及び裁定に関すること。			○	
5　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に係る諸届出に関すること。			○	
6　高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付に関すること。			○	
7　賦課資料の調査及び収集に関すること。			○	
8　納税通知書の公示送達に関すること。			○	
9　国民健康保険資格確認書の交付に関すること。			○	
10　国民健康保険の保険給付に関すること。			○	
11　後期高齢者医療保険料に係る滞納処分に関すること。		重要なもの	軽易なもの	

【別記31】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公印の管守に関すること。			○	
2　文書の収受に関すること。			○	
3　湖西市新居地域センターの貸出業務に関すること。			○	
4　新居地区の公共花壇等の管理に関すること。			○	
5　戸籍及び住民基本台帳に係る届出の受理及び処理に関すること。			○	
6　自動車の臨時運行許可に関すること。			○	
7　戸籍の謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。			○	
8　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　公印の管守に関すること。			○	
2　文書の収受に関すること。			○	
3　湖西市新居地域センターの貸出業務に関すること。			○	
4　新居地区の公共花壇等の管理に関すること。			○	
5　戸籍及び住民基本台帳に係る届出の受理及び処理に関すること。			○	
6　自動車の臨時運行許可に関すること。			○	
7　戸籍の謄抄本及び住民票の写しの交付に関すること。			○	
8　印鑑登録及び印鑑登録証明に関すること。			○	

【別記32】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　展示会等への出品・出展に関すること。			○	
2　所管施設の使用許可に関すること。			○	
3　使用料の徴収及び規則等で定めのある減免に関すること。			○	
4　道の駅レストラン及び売店の営業時間並びに休業日に関すること。		○		
5　新居弁天今切体験の里の営業時間及び休業日に関すること。		○		
6　教育委員会が保管管理する文化財史資料の貸出しに関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　展示会等への出品・出展に関すること。			○	
2　所管施設の使用許可に関すること。			○	
3　使用料の徴収及び規則等で定めのある減免に関すること。			○	
4　道の駅レストラン及び売店の営業時間並びに休業日に関すること。		○		
5　新居弁天今切体験の里の営業時間及び休業日に関すること。		○		
6　教育委員会が保管管理する文化財史資料の貸出しに関すること。			○	

【別記33】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　農業、林業、畜産業及び水産業の振興並びに事業計画に関すること。		○		
2　家畜調査及び定期的伝染病防疫に関すること。			○	
3　土地改良事業計画の立案及び調整に関すること。		○		
4　土地改良区の指導育成に関すること。			○	
5　土木工事の指導監督に関すること。			○	
6　所管施設の維持管理及び使用許可に関すること。			○	
7　農業用施設の災害の応急措置に関すること。		○		
8　計量器に関すること。			○	
9　融資あっせんの申込みの受付及び調査に関すること。			○	
10　融資の決定に関すること。		○		
11　商工その他印刷物の配布及び交換贈呈に関すること。			○	
12　展示会等への出品・出展に関すること。			○	
13　使用料の徴収及び規則等で定めのある減免に関すること。			○	
14　消費生活の指導及び啓発に関すること。			○	
15　モノづくり産業振興に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　農業、林業、畜産業及び水産業の振興並びに事業計画に関すること。		○		
2　家畜調査及び定期的伝染病防疫に関すること。			○	
3　土地改良事業計画の立案及び調整に関すること。		○		
4　土地改良区の指導育成に関すること。			○	
5　土木工事の指導監督に関すること。			○	
6　所管施設の維持管理及び使用許可に関すること。			○	
7　農業用施設の災害の応急措置に関すること。		○		
8　計量器に関すること。			○	
9　融資あっせんの申込みの受付及び調査に関すること。			○	
10　融資の決定に関すること。		○		
11　商工その他印刷物の配布及び交換贈呈に関すること。			○	
12　展示会等への出品・出展に関すること。			○	
13　使用料の徴収及び規則等で定めのある減免に関すること。			○	
14　消費生活の指導及び啓発に関すること。			○	
15　モノづくり産業振興に関すること。	重要なもの	軽易なもの	定例的かつ軽易なもの	

【別記34】

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　土木事業計画の企画及び調整に関すること。		○		
2　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく申請及び届出に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
3　駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。			○	

【別記35】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　道路、河川及び公園等の維持管理に関すること。		○		
2　土木災害の応急措置に関すること。		○		
3　道路等の占用及び土木工事の許可に関すること。			○	
4　土木工事の施行に伴う交通規制に関すること。			○	
5　道路、用悪水路等の境界線の指示に関すること。			○	
6　不法占用物件の取締りに関すること。			○	
7　土地の調査、測量及び立入りに関すること。			○	
8　所属自動車及び機械の使用に関すること。			○	
9　土木資材の管理に関すること。			○	
10　都市公園内における施設の設置の許可に関すること。			○	
11　工事の指揮監督に関すること。			○	
12　自転車等駐車場内における放置自転車の撤去及び処分に関すること。			○	
13　土木事業計画の企画及び調整に関すること。		○		

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　道路、河川及び公園等の維持管理に関すること。		○		
2　土木災害の応急措置に関すること。		○		
3　道路等の占用及び土木工事の許可に関すること。			○	
4　土木工事の施行に伴う交通規制に関すること。			○	
5　道路、用悪水路等の境界線の指示に関すること。			○	
6　不法占用物件の取締りに関すること。			○	
7　土地の調査、測量及び立入りに関すること。			○	
8　所属自動車及び機械の使用に関すること。			○	
9　土木資材の管理に関すること。			○	
10　都市公園内における施設の設置の許可に関すること。			○	
11　工事の指揮監督に関すること。			○	

【別記36】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく申請及び届出に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　都市計画法に基づく開発行為等の許可に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
3　都市計画法に基づく土地建物立入調査測量に関すること。			○	
4　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。			○	
5　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による申請及び届出の受理並びに進達に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
6　土地区画整理法に基づく土地及び建物立入調査並びに測量に関すること。			○	
7　土地区画整理事業施行区域内における土地区画整理法に係る建築行為等の許可に関すること。			○	
8　土地区画整理事業施行区域内のまちづくりに関すること。			軽易なもの	
9　土地利活用の一体的推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
10　公共交通に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
11　空き家対策に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
12　空き家相談及びバンク事業に関すること。			○	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　都市計画法に基づく開発行為等の許可に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　都市計画法に基づく土地建物立入調査測量に関すること。			○	
3　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。			○	
4　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による申請及び届出の受理並びに進達に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
5　土地区画整理法に基づく土地及び建物立入調査並びに測量に関すること。			○	
6　土地区画整理事業施行区域内における土地区画整理法に係る建築行為等の許可に関すること。			○	
7　土地区画整理事業施行区域内のまちづくりに関すること。			軽易なもの	
8　土地利活用の一体的推進に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの	
9 　公共交通に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
10　空き家対策に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
11　空き家相談及びバンク事業に関すること。			○	
12　自転車等駐車場内における放置自転車の撤去及び処分に関すること。			○	

【別記37】

改正前
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　限定特定行政庁に関する申請及び届出に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　市営住宅入居者の管理に関すること。			○	
3　市営住宅施設の維持管理に関すること。			○	
4　市有建築物の設計・監理に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
5　地区計画の届出に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	

改正後
専決事項	専決区分	
	副市長	部長等	課長等	
1　限定特定行政庁に関する申請及び届出に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
2　市営住宅入居者の管理に関すること。			○	
3　市営住宅施設の維持管理に関すること。			○	
4　市有建築物の設計・監理に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
5　地区計画の届出に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの	
6　建築物の耐震化・減災化(TOUKAI―0)に関すること。		重要なもの	定例的かつ軽易なもの