湖西市印鑑条例
改正前	改正後	
(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)	(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)	
第10条の2　第7条第2項及び前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自ら多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。)において、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。	第10条の2　第7条第2項及び前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自ら多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。)において、個人番号カード、特定在留カード若しくは特定特別永住者証明書(これらのうち、        電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律               (平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。