湖西市選挙管理委員会規程
改正前	改正後	
(目的)	(目的)	
第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条((その他の必要事項))の規定に基づき、本市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の適正な運営について必要な事項を定めることを目的とする。	第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条                    の規定に基づき、本市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の適正な運営について必要な事項を定めることを目的とする。	
(委員長の選挙)	(委員長の選挙)	
第2条　法第187条((委員長))第1項の規定による委員長の選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条((投票の記載事項及び投函))、第48条((代理投票))、第68条((無効投票))並びに第95条((当選人))第1項本文及び同条第2項の規定を準用する。	第2条　法第187条          第1項の規定による委員長の選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条                          、第48条            、第68条            並びに第95条          第1項本文及び同条第2項の規定を準用する。	
2　委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。この場合においては、被指名人をもつて委員長と定めるかどうかを委員会にはかり、委員の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。	2　委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。この場合においては、被指名人をもって委員長と定めるかどうかを委員会に諮り  、委員の全員の同意があった者をもって当選人とする。	
3　法第187条((委員長))第1項の規定による委員長の選挙は、速やかに行わなければならない。	3　法第187条          第1項の規定による委員長の選挙は、速やかに行わなければならない。	
4　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所及び氏名を告示しなければならない。                                                                                                                          	4　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全部の告示に代えることができる。	
(委員長代理の指定)	(委員長代理の指定)	
第4条　委員長は、法第187条((委員長))第3項の規定により、委員長の職務を代理すべき委員を、あらかじめ指定しなければならない。	第4条　委員長は、法第187条          第3項の規定により、委員長の職務を代理すべき委員を、あらかじめ指定しなければならない。	
2　委員長は、前項の          指定をしたときは、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。                                                                                                                          	2　委員長は、前項の規定による指定をしたときは、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全部の告示に代えることができる。	
(退職)	(退職)	
第6条　委員長は、法第185条((退職))第1項の規定により退職しようとするときは、理由を付し、文書により、委員長の職務を代理する委員に申し出なければならない。	第6条　委員長は、法第185条        第1項の規定により退職しようとするときは、理由を付し、文書により、委員長の職務を代理する委員に申し出なければならない。	
2　委員は、法第185条((退職))第2項の規定により退職しようとするときは、前項の例により委員長に申し出なければならない。	2　委員は、法第185条        第2項の規定により退職しようとするときは、前項の例により委員長に申し出なければならない。	
(委員長及び委員の異動の告示)	(委員長及び委員の異動の告示)	
第7条　委員長若しくは委員が退職したとき、又は委員の欠員を補欠したときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。                                                                                                                          	第7条　委員長若しくは委員が退職したとき、又は委員の欠員を補欠したときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全部の告示に代えることができる。	
(所属政党等の届出)	(所属政党等の届出)	
第8条　委員長及び委員は、その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の政治団体を変更し、又は政党その他の政治団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなつたときも、又、同様とする。	第8条　委員長及び委員は、その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の政治団体を変更し、又は政党その他の政治団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなったときも、同様    とする。	
(委員会招集の請求)	(委員会招集の請求)	
第11条　委員は、法第188条((招集))後段の規定により、委員会の招集を請求しようとするときは、議案を付し、文書によつて請求しなければならない。	第11条　委員は、法第188条        後段の規定により、委員会の招集を請求しようとするときは、議案を付し、文書によって請求しなければならない。	
(会議録の調製)	(会議録の調製)	
第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、会議に出席した委員とともにこれを署名しなければならない。	第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、会議に出席した委員とともにこれに署名しなければならない。	
(委員長の職務)	(委員長の職務)	
第16条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。	第16条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　前各号に掲げるもののほか、委員会の庶務に関すること。	(4)　前3号 に掲げるもののほか、委員会の庶務に関すること。	
(書記及び書記長)	(書記及び書記長)	
第18条　委員会に書記        その他の職員をおく。	第18条　委員会に書記長、書記その他の職員をおく。	
2　委員会は、書記の中から書記長1人を任命する。	2　書記長には総務課長を、書記には総務課職員をもって充てる。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(事務処理)	(事務処理)	
第19条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定した      ものは、書記長がこれを専決することができる。	第19条　起案文書は、全て  書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第16条各号に掲げる事務の処理に係るものは、書記長がこれを専決することができる。	
(事前押印及び印影の刷り込み)	(事前押印及び印影の刷り込み)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　前項の規定により印影を刷り込む場合には、印刷物の大きさその他の理由により、別表に定める規格により難いときは、これを拡大    又は縮小することができる。	2　前項の規定により印影を刷り込む場合には、印刷物の大きさその他の理由により、別表に定める規格により難いときは、これを拡大し、又は縮小することができる。	
(電子印影)	(電子印影)	
第22条　（略）	第22条　（略）	
2　電子計算機等により、証票その他の文書を一時に多量に作成する場合その他特に必要がある場合には、前項の規定により記録された印影(以下「電子印影」という。)を出力することによつて、公印の押印に代えることができる。	2　電子計算機等により、証票その他の文書を一時に多量に作成する場合その他特に必要がある場合には、前項の規定により記録された印影(以下「電子印影」という。)を出力することによって、公印の押印に代えることができる。	
3　（略）	3　（略）	
(職員の職務及び文書の処理)	(職員の職務及び文書の処理)	
第23条　この規程に定めるものを除くほか、委員会の書記の服務について  、本市の職員の服務の例により、委員会の文書の処理については、本市の文書の処理の例による。	第23条　この規程に定めるものを除くほか、委員会の書記の服務については、本市の職員の服務の例により、委員会の文書の処理については、本市の文書の処理の例による。	
(告示の方法)	(告示の方法)	
第24条　委員会及び委員長が行う告示は、本市の公告式条例による告示の例による。	第24条　委員会及び委員長が行う告示は、本市の公告式    による告示の例による。