公職選挙法による選挙事務取扱規程
改正前	改正後	
(投票立会人の選任の通知)	(投票立会人の選任の通知)	
第3条　                                                                                             	第3条　投票立会人の選任の承諾は、様式第1号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第1号の2)による。	
　委員会は、投票立会人を選任したときは、様式第1号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第1号の2)により本人に                、様式第2号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第2号の2)            により投票管理者に                                                                                            通知しなければならない。	2　委員会は、投票立会人を選任したときは、様式第2号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第2号の2)により本人に通知するとともに、様式第3号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第3号の2)その他の方法により投票管理者に投票立会人の選任年月日、氏名、生年月日、住所、所属する政党その他政治団体の名称及び立会時間を通知しなければならない。	
2　投票管理者は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第38条第2項((投票立会人の補充選任))の規定により投票立会人を選任したときは、様式第1号(期日前投票所の投票立会人にあっては、様式第1号の2)に準じて本人に通知しなければならない。	3　前項の規定は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第38条第2項                        の規定により投票立会人を選任したときについて準用する                                                                                   。	
(投票所の表示)	(投票所の表示)	
第4条　投票所の門戸には、様式第3号(期日前投票所にあっては、様式第3号の2)による標札を掲げなければならない。	第4条　投票所の門戸には、投票区(期日前投票所   にあっては、その旨      )を示す標札を掲げなければならない。	
(投票所の取締  )	(投票所の取締り)	
第5条　投票管理者は、投票所の事務に従事する者をして投票所の門戸及び出入口等の取締  をさせなければならない。	第5条　投票管理者は、投票所の事務に従事する者をして投票所の門戸及び出入口等の取締りをさせなければならない。	
(到着番号札)	(到着番号札)	
第9条　投票管理者は、投票所入場券に到着番号を記入したものをもつて、到着番号札としなければならない。	第9条　投票管理者は、投票所入場券に到着番号を記入したものをもって、到着番号札としなければならない。	
(投票結果の報告)	(投票結果の報告)	
第14条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱を開票管理者に送致するときは、あわせて次の各号に掲げる書類及び物件を様式第6号(期日前投票所の投票管理者にあっては、様式第6号の2)による送致書により提出しなければならない。	第14条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱を開票管理者に送致するときは、併せて  次の各号に掲げる書類及び物件を様式第6号(期日前投票所の投票管理者にあっては、様式第6号の2)による送致書により提出しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　法第50条((選挙人の確認及び投票の拒否))若しくは公職選挙法施行令((昭和25年政令第89号。以下「令」という。))第41条第2項((代理投票の仮投票))の規定による仮投票又は令第63条((不在者投票の受理不受理等の決定))の規定により受理すべきでないと決定された投票があるときは、その拒否又は不受理の理由書及び証ひよう	(3)　法第50条                              若しくは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)  第41条第2項                    の規定による仮投票又は令第63条                                  の規定により受理すべきでないと決定された投票があるときは、その拒否又は不受理の理由書及び証ひょう	
(4)　（略）	(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(天災等における場合の処置)	(天災等における場合の処置)	
第17条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により、選挙の当日、投票箱を送致することができない場合においては、直ちにその旨及び送致見込日時を開票管理者に通知し、その投票箱を投票に関する書類とともに投票立会人立会の  上厳重に保管しなければならない。	第17条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により、選挙の当日、投票箱を送致することができない場合においては、直ちにその旨及び送致見込日時を開票管理者に通知し、その投票箱を投票に関する書類とともに投票立会人立会いの上厳重に保管しなければならない。	
(期日前投票における関係規定の適用の特例)	(期日前投票における関係規定の適用の特例)	
第18条の2　法第48条の2((期日前投票))第1項の場合においては、第4条、第5条、第6条第1項から第3項までの規定及び第7条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第11条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、「閉鎖しなければ」とあるのは「閉鎖しなければならない。ただし、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせる場合においては、その日の期日前投票所を開くべき時刻になったときは、投票管理者は、当該投票箱を開かなければ」と、第12条中「投票区名及び送致者名(投票管理者が同時に開票管理者であるときは投票管理者名及び投票管理者の指定した立会人名)  とあるのは「期日前投票所の表示、投票箱を閉鎖した日並びに投票管理者名及び投票管理者の指定した投票立会人名」と、第14条     中「法第55条」とあるのは「法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、「各号」とあるのは「第1号から第3号まで」と、同条第3号中「仮投票又は令第63条((不在者投票の受理不受理等の決定))の規定により受理すべきでないと決定された投票があるときは、その拒否又は受理」とあるのは「仮投票があるときは、その拒否」と、第16条中「投票終了後」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の末日の投票終了後」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、第17条中「選挙の当日」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の末日に」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、第27条第1項中「送致者名」とあるのは「投票管理者名又は投票管理者の指定した投票立会人名」と読み替えるものとし、第13条、第14条第2項、第18条及び第27条第2項の規定は、適用しない。	第18条の2　法第48条の2第1項              の場合においては、第4条、第5条、第6条第1項から第3項までの規定及び第7条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第11条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、「閉鎖しなければ」とあるのは「閉鎖しなければならない。ただし、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせる場合においては、その日の期日前投票所を開くべき時刻になったときは、投票管理者は、当該投票箱を開かなければ」と、第12条中「投票区名及び送致者名(投票管理者が同時に開票管理者であるときは投票管理者名及び投票管理者の指定した立会人名)」とあるのは「期日前投票所の表示、投票箱を閉鎖した日並びに投票管理者名及び投票管理者の指定した投票立会人名」と、第14条第1項中「法第55条」とあるのは「法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、「各号」とあるのは「第1号から第3号まで」と、同項第3号中「仮投票又は令第63条                                  の規定により受理すべきでないと決定された投票があるときは、その拒否又は受理」とあるのは「仮投票があるときは、その拒否」と、第16条中「投票終了後」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の末日の投票終了後」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、第17条中「選挙の当日」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の末日に」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、第27条第1項中「送致者名」とあるのは「投票管理者名又は投票管理者の指定した投票立会人名」と読み替えるものとし、第13条、第14条第2項、前条  及び第27条第2項の規定は、適用しない。	
(不在者投票の保管)	(不在者投票の保管)	
第19条　投票管理者は、令第62条((投票所の閉鎖前に送致を受けた不在者投票の措置))の規定により保管する投票は、確実に保管しなければならない。	第19条　投票管理者は、令第62条                                                の規定により保管する投票は、確実に保管しなければならない。	
(投票用紙の返還)	(投票用紙の返還)	
第20条　投票管理者は、選挙人が使用しなかつた投票用紙及び投票用封筒を選挙の期日後速やかに委員会に返還しなければならない。	第20条　投票管理者は、選挙人が使用しなかった投票用紙及び投票用封筒を選挙の期日後速やかに委員会に返還しなければならない。	
(投票用封筒の取扱  )	(投票用封筒の取扱い)	
第21条　令第63条第3項((受理の決定を受け、かつ、拒否の決定を受けない不在者投票の投入))の規定によって投票箱に入れた投票の投票用封筒は、投票に関する書類として取り扱わなければならない。	第21条　令第63条第3項                                                                の規定によって投票箱に入れた投票の投票用封筒は、投票に関する書類として取り扱わなければならない。	
(開票立会人の補充選任通知)	(開票立会人の補充選任通知)	
第23条　開票管理者は、法第62条第9項本文((開票立会人の補充選任))の規定により開票立会人を選任したときは、様式第8号により、本人に通知しなければならない。	第23条　開票管理者は、法第62条第9項本文                        の規定により開票立会人を選任したときは、様式第8号により、本人に通知しなければならない。	
(開票所の取締  )	(開票所の取締り)	
第25条　開票管理者は、開票所の事務に従事する者をして開票所の門戸及び出入口等の取締  をさせなければならない。	第25条　開票管理者は、開票所の事務に従事する者をして開票所の門戸及び出入口等の取締りをさせなければならない。	
(投票箱の鍵の処置)	(投票箱の鍵の処置)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　投票管理者が同時に開票関係者である場合においては開票管理者は、前項の規定にかかわらず、令第43条((投票箱を閉鎖する場合の措置))の規定により指定した投票立会人から、1の鍵を入れた封筒の封印を点検して受領し、確実に保管しなければならない。	2　投票管理者が同時に開票関係者である場合においては開票管理者は、前項の規定にかかわらず、令第43条                              の規定により指定した投票立会人から、1の鍵を入れた封筒の封印を点検して受領し、確実に保管しなければならない。	
3　開票管理者は、投票箱を開くときは、開票立会人立会の  上第1項又は前項の規定により保管する封筒の封印を点検してから、これを開かなければならない。	3　開票管理者は、投票箱を開くときは、開票立会人立会いの上第1項又は前項の規定により保管する封筒の封印を点検してから、これを開かなければならない。	
(投票用封筒の取扱  )	(投票用封筒の取扱い)	
第28条　（略）	第28条　（略）	
(選挙会場の取締  )	(選挙会場の取締り)	
第33条　選挙長は、選挙会の事務に従事する者をして選挙会場の門戸及び出入口等の取締  をさせなければならない。	第33条　選挙長は、選挙会の事務に従事する者をして選挙会場の門戸及び出入口等の取締りをさせなければならない。	
(立候補の届出等の告示)	(立候補の届出等の告示)	
第35条　選挙長は、法第86条の4第11項((立候補の届出等の告示))の規定による告示をするときは、様式第13号によらなければならない。	第35条　選挙長は、法第86条の4第11項                        の規定による告示をするときは、様式第13号によらなければならない。	
2　選挙長は、令第89条第6項((立候補届出書記載事項の異動届出))の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を様式第14号によつて告示しなければならない。	2　選挙長は、令第89条第6項                                  の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を様式第14号によって告示しなければならない。	
3　選挙長は、第86条の4第11項((立候補の届出等の告示))の規定による届出に関する告示をした後、令第89条第5項において準用する令第88条第9項((候補者の通称認定書の交付))の規定により認定書を交付したときは、直ちにその旨を様式第15号によつて告示しなければならない。	3　選挙長は                                                                             、令第89条第5項において準用する令第88条第10項                           の規定により認定書を交付したときは、直ちにその旨を様式第15号によって告示しなければならない。	
4　選挙長は、令第92条第9項において準用する同条第1項((立候補届出書の記載事項の異動届に関する通知))の規定により候補者の住所地の市町村の長及び委員会に通知するときは、様式第16号によらなければならない。	4　選挙長は、令第92条第9項において準用する同条第1項                                              の規定により候補者の住所地の市町村の長及び委員会に通知するときは、様式第16号によらなければならない。	
5　第1項から第3項までの規定による告示をしたときは、その告示の謄本を添えて委員会に報告し、かつ、その選挙区内を管轄する警察署長に通知しなければならない。	5　第1項から第3項までの規定による告示をしたときは、その告示の謄本を添えて委員会に報告しなければならない                                              。	
6　第2項の届出が住所の異動の届出であるときは、令第92条第9項において準用する同条第1項((立候補に関する通知))の規定に準じて候補者が住所を移した市町村の長に通知しなければならない。	6　第2項の届出が住所の異動の届出であるときは、令第92条第9項において準用する同条第1項                      の規定に準じて候補者が住所を移した市町村の長に通知しなければならない。	
(立候補届出の却下の告示等)	(立候補届出の却下の告示等)	
第35条の2　選挙長は、法第86条の4第9項((公職の候補者となり、又は候補者であることができない者の届出の却下))の規定による却下をするときは、様式第17号によらなければならない。	第35条の2　選挙長は、法第86条の4第9項                                                                    の規定による却下をするときは、様式第17号によらなければならない。	
2　前項の規定による却下をしたときは、様式第18号によって告示するとともに、その旨を様式第19号により、委員会に報告しなければならない。	2　前項の          却下をしたときは、様式第18号によって告示するとともに、その旨を様式第19号により、委員会に報告しなければならない。	
(当選人決定の報告)	(当選人決定の報告)	
第37条　選挙長は、法第101条の3第1項((当選人決定の報告))の規定により当選人決定の報告をするときは、様式第21号によらなければならない。	第37条　選挙長は、法第101条の3第1項                    の規定により当選人決定の報告をするときは、様式第21号によらなければならない。	
(候補者がない場合の通知及び告示)	(候補者がない場合の通知及び告示)	
第38条　選挙長は、立候補届出の期限までに立候補の届出がないとき、又は選挙の期日の前日までに候補者がすべてなくなつたときは、直ちにその旨を各投票管理者に通知し、あわせて投票を行わない旨の告示をし、かつ、委員会に報告しなければならない。	第38条　選挙長は、立候補届出の期限までに立候補の届出がないとき、又は選挙の期日の前日までに候補者が全てなくなった  ときは、直ちにその旨を各投票管理者に通知し、併せて  投票を行わない旨の告示をし、かつ、委員会に報告しなければならない。	
(投票を行わない旨の告示)	(投票を行わない旨の告示)	
第39条　法第100条第4項((無投票当選))及び前条の規定による投票を行わない旨の告示は、様式第22号によらなければならない。	第39条　法第100条第4項              及び前条の規定による投票を行わない旨の告示は、様式第22号によらなければならない。	
(選挙書類の閲覧)	(選挙書類の閲覧)	
第41条　投票録、開票録及び選挙録は、それぞれこれを委員会が保存し、選挙人又は候補者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。	第41条　投票録、開票録及び選挙録は、それぞれこれを委員会が保存し、選挙人又は候補者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。	
(供託書の返還)	(供託書の返還)	
第42条　令第93条((供託物の返還))の規定により供託物の返還を請求するときの供託原因の消滅の証明は、選挙長が行うものとする。	第42条　令第93条                の規定により供託物の返還を請求するときの供託原因の消滅の証明は、選挙長が行うものとする。	
様式第1号(第3条関係)
（略）	様式第1号(第3条関係)
（略）	
様式第1号の2(第3条関係)
（略）	様式第1号の2(第3条関係)
（略）	
	様式第2号(第3条関係)
（略）	
	様式第2号の2(第3条関係)
（略）	
様式第2号(第3条関係)	様式第3号(第3条関係)	
（略）	（略）	
様式第2号の2(第3条関係)	様式第3号の2(第3条関係)	
（略）	（略）	
様式第3号(第4条関係)
（略）		
様式第3号の2(第4条関係)
（略）		
様式第6号(第14条関係)	様式第6号(第14条関係)	
（略）	（略）	
様式第6号の2(第14条関係)	様式第6号の2(第14条関係)	
（略）	（略）	
様式第8号(第23条関係)	様式第8号(第23条関係)	
（略）	（略）	
様式第19号(第35条の2関係)	様式第19号(第35条の2関係)	
（略）	（略）	
様式第21号(第37条関係)	様式第21号(第37条関係)	
（略）	（略）