湖西市職員の育児休業等に関する条例
改正前	改正後	
(部分休業をすることができない職員)	(部分休業をすることができない職員)	
第16条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	第16条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く                  。)	(2)　勤務日の日数                        を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。次条において同じ。)	
(部分休業     の承認)	(第1号部分休業の承認)	
第17条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。	第17条　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は                                                                                                                                                             、30分を単位として行うものとする。	
2　勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合における休暇に限る。)又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業     の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	2　勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合における休暇に限る。)又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	
3　非常勤職員に対する部分休業     の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間30分を減じた時間(2時間を超える場合にあっては、2時間)を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条の2第20項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。	3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間30分を減じた時間(2時間を超える場合にあっては、2時間)を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条の2第20項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。	
	(第2号部分休業の承認)
第17条の2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。
(1)　1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき　当該勤務時間の時間数
(2)　第2号部分休業の残時間数に1時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき　当該残時間数	
	(育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間)
第17条の3　育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。	
	(育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)
第17条の4　育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
(1)　非常勤職員以外の職員　77時間30分
(2)　非常勤職員　当該非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間	
	(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)
第17条の5　育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。	
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)	(部分休業をしている職員の給与の取扱い)	
第18条　職員が                               部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。	第18条　職員が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。	
2　（略）	2　（略）	
(部分休業の承認の取消事由)
第19条　第13条の規定は、部分休業について準用する。	(部分休業の承認の取消事由)
第19条　育児休業法第19条第6項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。