湖西市職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(地域手当)	(地域手当)	
第10条の2　（略）	第10条の2　（略）	
2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。	2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第11条　（略）	第11条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
	3　前項第2号及び第3号に掲げる職員で駐車場(規則で定めるものに限る。)を利用し、当該駐車場の利用に係る料金を負担することを常例とするもののうち、市外への公署の異動を命ぜられたものの通勤手当の額は、同項第2号又は第3号の規定にかかわらず、同項第2号又は第3号に定める額に1月につき8,000円を超えない範囲内の規則で定める額を加算した額とする。	
3　（略）	4　（略）	
4　（略）	5　（略）	
5　（略）	6　（略）	
6　（略）	7　（略）	
7　（略）	8　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第20条　（略）	第20条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5 を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5 」とあるのは「100分の72.5 」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。	
4～7　（略）	4～7　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち次号の職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第3項第4号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5 を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち次号の職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第3項第4号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、100分の52.5 を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、100分の51.25を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）