湖西市国民健康保険税条例
改正前	改正後	
(国民健康保険税の減額)	(国民健康保険税の減額)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
	3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(2)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(4)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第8条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第10条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(6)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第12条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額	
	(出産被保険者に係る届出)
第28条の3　国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(1)　納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定のの個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2)　出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(3)　出産の予定日
(4)　単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5)　その他市長が必要と認める事項
2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)　出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2)　多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
(3)　出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。
4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。