湖西市手数料徴収条例
改正前	改正後	
別表第3(第2条関係)
建築基準法(昭和25年法律第201号)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)の規定に基づく事務に係る手数料の額は、次に掲げる事務の区分に応じ定める額とする。
【別記1-4　参照】
備考
1　建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1)　建築物を建築する場合(次号から第4号までに掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積
(2)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
(3)　建築物を移転する場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該移転に係る部分の床面積の2分の1
(4)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
2　建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物に関する完了の通知及び同法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物に関する同法第7条第1項の規定に基づく完了検査申請又は同法第18条第20項の規定に基づく検査を受けた建築物に関する同法第18条第16項の規定に基づく完了の通知の項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1)　建築物を建築した場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積
(2)　建築物を移転した場合　当該移転に係る部分の床面積の2分の1
3　建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査申請又は同法第18条第19項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了通知の項の床面積の合計は、検査を行う部分の床面積とする。
4　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第3項又は第13条第4項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受けた場合は、建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物に関する完了の通知及び同法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物に関する同法第7条第1項の規定に基づく完了検査申請又は同法第18条第20項の規定に基づく検査を受けた建築物に関する同法第18条第16項の規定に基づく完了の通知の項に規定する手数料のほか、建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受けた建築物1棟ごとに、次の表の中欄に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額の手数料を納付するものとする。
【別記1-5　参照】	別表第3(第2条関係)
【別記1-1　参照】
備考
1　1の項の建築物に関する建築確認申請等手数料については、次に掲げるとおりとする。
(1)　区分の欄中床面積の合計は、次のアからエまでに掲げる場合の区分に応じ、当該アからエまでに定める面積について算定する。
ア　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積
イ　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
ウ　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合(エに掲げる場合を除く。)にあっては、当該移転、修繕、模様替えに係る部分の床面積の2分の1
エ　確認を受けた計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
(2)　建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を除く。)の確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を除く。)の計画の通知に係る計画に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合は、1の項に規定する手数料のほか、18の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を納付するものとする。
(3)　建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を除く。)の確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を除く。)の計画の通知に係る計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号又は第2項の規定が適用される建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物を除く。)が含まれる場合は、1の項に規定する手数料のほか、当該建築物1棟ごとに、次の表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表金額の欄に掲げる額の手数料を納付するものとする。
【別記1-2　参照】
2　2の項の建築物に関する完了検査申請等手数料については、次に掲げるとおりとする。
(1)　区分の欄中床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。
(2)　建築基準法第7条第1項又は第18条第21項の検査の申請に係る建築物に同法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合は、2の項に規定する手数料のほか、19の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を納付するものとする。
(3)　建築基準法第7条第1項又は第18条第21項の検査の申請に係る建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項の規定が適用される建築物(建築基準法第6条の4第1項第3号に掲げる建築物及び建築基準法施行規則第4条第1項第4号ハの検査報告書又はその写しに係る建築物を除く。)である場合は、2の項に規定する手数料のほか、当該建築物1棟ごとに、次の表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表金額の欄に掲げる額の手数料を納付するものとする。
【別記1-3　参照】
3　3の項の建築物に関する中間検査申請等手数料　区分の欄中床面積の合計は、中間検査(建築基準法第7条の3第1項又は第18条第29項の検査をいう。)を行う部分の床面積とする。	

【別記1-1】

改正後
	事務の種類	手数料の名称	区分	単位	金額	備考	
1	建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請に対する審査又は同法第18条第3項の規定に基づく審査	建築物に関する確認申請等手数料	床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下この項から3の項までにおいて同じ。)の合計が30平方メートル以内のもの	1件につき	11,000円	備考1のとおり	
			床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの	1件につき	18,000円		
			床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	1件につき	27,000円		
			床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの	1件につき	38,000円		
			床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき	68,000円		
2	建築基準法第7条第1項又は第18条第21項の規定に基づく検査	建築物に関する完了検査申請等手数料	建築基準法第7条の3第1項又は第18条第29項の検査を受けた建築物	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	1件につき	14,000円	備考2のとおり	
				床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの	1件につき	18,000円		
				床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	1件につき	22,000円		
				床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの	1件につき	31,000円		
			その他の建築物	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	1件につき	15,000円		
				床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの	1件につき	19,000円		
				床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	1件につき	24,000円		
				床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの	1件につき	33,000円		
				床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	1件につき	55,000円		
3	建築基準法第7条の3第1項又は第18条第29項の規定に基づく検査	建築物に関する中間検査申請等手数料	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	1件につき	14,000円	備考3のとおり	
			床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの	1件につき	16,000円		
			床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	1件につき	22,000円		
			床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの	1件につき	30,000円		
4	建築基準法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第38項第1号若しくは第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査	検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料		1件につき	120,000円		
5	建築基準法第12条第8項の台帳の記載事項に係る証明書の交付	建築物等確認申請等台帳記載事項証明書交付手数料		1件につき	400円		
6	建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査	建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料		1件につき	27,000円		
7	建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	仮設建築物建築許可申請手数料		1件につき	120,000円		
8	建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすことによる建築物に関する特例の認定の申請に対する審査	一団地を一の敷地とみなすことによる建築物の特例認定申請手数料		1件につき	建築物の数が1又は2である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額		
9	建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすことによる建築物に関する特例の認定の申請に対する審査	既存建築物を前提とした一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなすことによる建築物の特例認定申請手数料		1件につき	建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額		
10	建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査	同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料		1件につき	建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額		
11	建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査	複数建築物の認定又は許可の取消し申請手数料		1件につき	6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額		
12	建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査	一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料		1件につき	27,000円		
13	建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査	既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料		1件につき	27,000円		
14	建築基準法第86条の8第3項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定の申請に対する審査	既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定申請手数料		1件につき	27,000円		
15	建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査	用途変更に伴い既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料		1件につき	27,000円		
16	建築基準法第87条の2第2項において準用する同法第86条の8第3項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定の申請に対する審査	用途変更に伴い既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定申請手数料		1件につき	27,000円		
17	建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく興行場等への一時的な用途の変更の許可の申請に対する審査	興行場等への一時的な用途変更に係る許可申請手数料		1件につき	120,000円		
18	建築基準法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく確認の申請に対する審査又は同法第87条の4において準用する同法第18条第3項の規定に基づく審査	建築設備に関する確認申請等手数料	確認を受けた建築設備の計画を変更して設置する場合	小荷物専用昇降機	建築設備1件につき	6,000円		
				その他の建築設備	建築設備1件につき	10,000円		
			その他の場合	小荷物専用昇降機	建築設備1件につき	9,000円		
				その他の建築設備	建築設備1件につき	20,000円		
19	建築基準法第87条の4において準用する同法第7条第1項又は第18条第21項の規定に基づく検査	建築設備に関する完了検査申請等手数料	小荷物専用昇降機	建築設備1件につき	18,000円		
			その他の建築設備	建築設備1件につき	30,000円		
20	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく確認の申請に対する審査又は同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第18条第3項の規定に基づく審査	工作物に関する確認申請等手数料	確認を受けた工作物の計画を変更して築造する工作物	工作物1件につき	9,000円		
			その他の工作物	工作物1件につき	17,000円		
21	建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条第1項又は第18条第21項の規定に基づく検査	工作物に関する完了検査申請等手数料		工作物1件につき	22,000円		
22	都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査	低炭素建築物新築等計画認定申請手数料	市長が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)	1戸につき	5,000円	都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分(人の居住の用に供する部分(共用廊下、共用階段その他の市長が共用部分と認めるもの(以下「共用部分」という。)を除く。)をいう。以下同じ。)	申請に係る戸数(以下「申請戸数」という。)が1戸のもの	1件につき	5,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	17,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	29,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	10,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	10,000円		
				その他の建築物	1件につき	10,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項、次項及び24の項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては35,000円、その他の基準による審査にあっては75,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては51,000円、その他の基準による審査にあっては106,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては75,000円、その他の基準による審査にあっては150,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	118,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
23	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査	低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料	市長が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき	3,000円	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	3,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	6,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	17,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	6,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	6,000円		
				その他の建築物	1件につき	6,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては38,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては27,000円、その他の基準による審査にあっては55,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては40,000円、その他の基準による審査にあっては78,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	60,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
24	都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第46条の2の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付	低炭素建築物新築等計画に係る軽微変更該当証明書交付手数料	市長が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき	1,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	証明に係る戸数(以下この項及び30の項において「証明戸数」という。)が1戸のもの	1件につき	1,000円		
					証明戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	3,000円		
					証明戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	5,000円		
					証明戸数が11戸以上のもの	1件につき	8,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	3,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	3,000円		
				その他の建築物	1件につき	3,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による審査にあっては4,000円、その他の基準による審査にあっては9,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	証明戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては4,000円、その他の基準による審査にあっては9,000円		
					証明戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
					証明戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては13,000円、その他の基準による審査にあっては27,000円		
					証明戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては20,000円、その他の基準による審査にあっては39,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき	30,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては24,000円、その他の基準による審査にあっては62,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては24,000円、その他の基準による審査にあっては62,000円		
25	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項の規定に基づく判定又は同法第12条第2項の規定に基づく判定	建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料	認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物又は建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省、国土交通省令第1号。以下この項から30の項まで及び備考2(3)において「基準省令」という。)第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものの場合	一戸建ての住宅	1戸につき	5,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定に係る戸数(以下この項、次項及び29の項において「判定戸数」という。)が1戸のもの	1件につき	5,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	17,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	29,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号若しくは第13条第3項第1号の規定を適用する建築物又は基準省令第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものに係るものに限る。)	1件につき	10,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	10,000円		
				その他の建築物	1件につき	10,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準又は同法第30条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項、次項及び29の項において「市長が定める基準」という。)による判定にあっては18,000円、その他の基準による判定にあっては37,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては35,000円、その他の基準による判定にあっては75,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては51,000円、その他の基準による判定にあっては106,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては75,000円、その他の基準による判定にあっては150,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	118,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分であって、工場等(工場、倉庫その他エネルギーの使用の状況がこれらに類するものをいう。以下この項、次項、29の項及び備考2(3)において同じ。)の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては94,000円、その他の基準による判定にあっては246,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の工場等の用途に供する部分	1件につき	20,000円		
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては94,000円、その他の基準による判定にあっては246,000円		
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分	1件につき	20,000円		
26	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項の規定に基づく判定又は同法第12条第3項の規定に基づく判定	計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料	認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物又は基準省令第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものの場合	一戸建ての住宅	1戸につき	3,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定戸数が1戸のもの	1件につき	3,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	6,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	17,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号若しくは第13条第3項第1号の規定を適用する建築物又は基準省令第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものに係るものに限る。)	1件につき	6,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	6,000円		
				その他の建築物	1件につき	6,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による判定にあっては9,000円、その他の基準による判定にあっては19,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては9,000円、その他の基準による判定にあっては19,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては18,000円、その他の基準による判定にあっては38,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては27,000円、その他の基準による判定にあっては55,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては40,000円、その他の基準による判定にあっては78,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	60,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては48,000円、その他の基準による判定にあっては124,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の工場等の用途に供する部分	1件につき	11,000円		
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては48,000円、その他の基準による判定にあっては124,000円		
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分	1件につき	11,000円		
27	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査	建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料	市長が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき	5,000円	1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。
2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項各号に掲げる事項を記載する場合における手数料の額は、申請に係るそれぞれの建築物の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額を合算した額とする。	
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	5,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	17,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	29,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	10,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	10,000円		
				その他の建築物	1件につき	10,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項、次項及び30の項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては35,000円、その他の基準による審査にあっては75,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては51,000円、その他の基準による審査にあっては106,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては75,000円、その他の基準による審査にあっては150,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	118,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
28	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査	建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料	市長が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき	3,000円	1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。
2　変更(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この項において「計画」という。)に係る建築物に関し同条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合又は削除する場合を除く。)に係る建築物が2以上ある場合における手数料の額は、申請に係るそれぞれの建築物の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額を合算した額とする。
3　計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合における手数料の額は、同条第1項の規定に基づく認定の申請とみなして、前項の規定を適用して算定する。	
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	3,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	6,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	10,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	17,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	6,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	6,000円		
				その他の建築物	1件につき	6,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
					申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては38,000円		
					申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては27,000円、その他の基準による審査にあっては55,000円		
					申請戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては40,000円、その他の基準による審査にあっては78,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	60,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
29	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第13条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付	建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微変更該当証明書交付手数料	認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物又は基準省令第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものの場合	一戸建ての住宅	1戸につき	1,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定戸数が1戸のもの	1件につき	1,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	3,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	5,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	8,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号若しくは第13条第3項第1号の規定を適用する建築物又は基準省令第4条第3項第2号若しくは第13条第3項第2号の規定を適用する建築物であって判定に係る部分が共用部分のみのものに係るものに限る。)	1件につき	3,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	3,000円		
				その他の建築物	1件につき	3,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による判定にあっては4,000円、その他の基準による判定にあっては9,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	判定戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては4,000円、その他の基準による判定にあっては9,000円		
					判定戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては9,000円、その他の基準による判定にあっては19,000円		
					判定戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては13,000円、その他の基準による判定にあっては27,000円		
					判定戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては20,000円、その他の基準による判定にあっては39,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	30,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては24,000円、その他の基準による判定にあっては62,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の工場等の用途に供する部分	1件につき	5,000円		
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分を除いた部分	1件につき	市長が定める基準による判定にあっては24,000円、その他の基準による判定にあっては62,000円		
								
				その他の建築物の工場等の用途に供する部分	1件につき	5,000円		
30	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第28条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付	建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微変更該当証明書交付手数料	市長が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号(同法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき	1,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	証明戸数が1戸のもの	1件につき	1,000円		
					証明戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	3,000円		
					証明戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	5,000円		
					証明戸数が11戸以上のもの	1件につき	8,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	3,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	3,000円		
				その他の建築物	1件につき	3,000円		
			その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき	市長が定める基準による審査にあっては4,000円、その他の基準による審査にあっては9,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	証明戸数が1戸のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては4,000円、その他の基準による審査にあっては9,000円		
					証明戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
					証明戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては13,000円、その他の基準による審査にあっては27,000円		
					証明戸数が11戸以上のもの	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては20,000円、その他の基準による審査にあっては39,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	1件につき	30,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては24,000円、その他の基準による審査にあっては62,000円		
				その他の建築物	1件につき	市長が定める基準による審査にあっては24,000円、その他の基準による審査にあっては62,000円		
31	長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第7項までの規定に基づく認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料	住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する住宅性能評価書(以下この項及び次項において「住宅性能評価書」という。)又は同法第6条の2第3項に規定する確認書(以下この項及び事項において「確認書」という。)を添付する場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき	15,000円	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	15,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	26,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	41,000円		
			住宅性能評価書又は確認書を添付する場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき	22,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	22,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	37,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	60,000円		
			その他の場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき	51,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	51,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	115,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	183,000円		
			その他の場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき	75,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	75,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	172,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	273,000円		
32	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第5条第1項から第7項までの規定に基づく認定の申請に対する審査	長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料	住宅性能評価書又は確認書を添付する場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき	12,000円	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定により申し出る場合は、1の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	12,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	20,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	33,000円		
			住宅性能評価書又は確認書を添付する場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき	17,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	17,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	29,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	48,000円		
			その他の場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき	30,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	30,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	65,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	104,000円		
			その他の場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき	44,000円		
				一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき	44,000円		
					1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき	97,000円		
					1棟当たりの申請戸数が5戸を超えるもの	1棟につき	155,000円		

【別記1-2】

改正後
区分	金額	
建築物を建築する場合(次項の場合を除く。)	一戸建ての住宅	13,000円	
	一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請又は通知に係る戸数(以下「申請等戸数」という。)が1戸のもの	13,000円	
		申請等戸数が2戸以上5戸以下のもの	24,000円	
		申請等戸数が6戸以上10戸以下のもの	34,000円	
		申請等戸数が11戸以上のもの	46,000円	
確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合	一戸建ての住宅	6,000円	
	一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請等戸数が1戸のもの	6,000円	
		申請等戸数が2戸以上5戸以下のもの	12,000円	
		申請等戸数が6戸以上10戸以下のもの	17,000円	
		申請等戸数が11戸以上のもの	23,000円	

【別記1-3】

改正後
区分	金額	
一戸建ての住宅	3,000円	
一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請等戸数が1戸のもの	3,000円	
	申請等戸数が2戸以上5戸以下のもの	4,000円	
	申請等戸数が6戸以上10戸以下のもの	10,000円	
	申請等戸数が11戸以上のもの	15,000円	
一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分(基準省令第4条第3項第1号又は第13条第3項第1号の規定を適用する建築物に係るものに限る。)	床面積の合計が100平方メートル以内のもの	2,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	3,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	5,000円	
一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が100平方メートル以内のもの	2,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	3,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	5,000円	
一戸建ての住宅以外の住宅の工場等の用途に供する部分	1,000円	
その他の建築物の工場等の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が100平方メートル以内のもの	2,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの	3,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超えるのもの	5,000円	
その他の建築物の工場等の用途に供する部分	1,000円	

【別記1-4】

改正前
区分	手数料(1件につき)	
建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知	床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下同じ。)の合計が30平方メートル以内のもの	11,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	18,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	27,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	38,000円	
	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	68,000円	
建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知	17,000円
(確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合は、9,000円)	
建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物に関する完了の通知	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	15,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	19,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	24,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	33,000円	
	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの	55,000円	
建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第16項の規定に基づく工作物に関する完了の通知	22,000円	
建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物に関する同法第7条第1項の規定に基づく完了検査申請又は同法第18条第20項の規定に基づく検査を受けた建築物に関する同法第18条第16項の規定に基づく完了の通知	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	14,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	18,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	22,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	31,000円	
建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査申請又は同法第18条第19項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了通知	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	14,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	16,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	22,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの	30,000円	
建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請	27,000円	
建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築許可申請	120,000円	
建築基準法第86条第1項の規定に基づく総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請	建築物の数が1又は2である場合	78,000円	
	建築物の数が3以上である場合	78,000円に建築物の数から2を減じた数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請	建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合	78,000円	
	建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合	78,000円に建築物の数から1を減じた数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の特例認定申請	建築物(同一敷地内認定建築物を除く。)の数が1である場合	78,000円	
	建築物(同一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上である場合	78,000円に建築物の数から1を減じた数に28,000円を乗じて得た額を加算した額	
建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消し申請	6,400円に現存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額	
建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団他の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外認定申請	27,000円	
建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請	27,000円	
建築基準法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請	27,000円	
建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく用途変更に伴い既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請	27,000円	
建築基準法第87条の2第2項において準用する同法第86条の8第3項の規定に基づく用途変更に伴い既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請	27,000円	
建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく興行場等への一時的な用途変更に係る許可申請	120,000円	
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第7項までの規定に基づく認定申請	住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の住宅性能評価書又は同法第6条の2第3項の確認書を添付する場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき　15,000円	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請に係る戸数(以下この項において「申請戸数」という。)が1戸のもの	1棟につき　15,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　26,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　41,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　67,000円		
	住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の住宅性能評価書又は同法第6条の2第3項の確認書を添付する場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき　22,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　22,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　37,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　60,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　99,000円		
	その他の場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき　51,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　51,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　115,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　183,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　359,000円		
	その他の場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき　75,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　75,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　172,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　273,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　538,000円		
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく変更認定申請	住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の住宅性能評価書又は同法第6条の2第3項の確認書を添付する場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき　12,000円	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請に係る戸数(以下この項において「申請戸数」という。)が1戸のもの	1棟につき　12,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　20,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　33,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　51,000円		
	住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の住宅性能評価書又は同法第6条の2第3項の確認書を添付する場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき　17,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　17,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　29,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　48,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　75,000円		
	その他の場合(住宅を新築する場合に限る。)	一戸建ての住宅	1戸につき　30,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　30,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　65,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　104,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　197,000円		
	その他の場合(住宅を新築する場合を除く。)	一戸建ての住宅	1戸につき　44,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅	1棟当たりの申請戸数が1戸のもの	1棟につき　44,000円		
			1棟当たりの申請戸数が1戸を超え5戸以下のもの	1棟につき　97,000円		
			1棟当たりの申請戸数が5戸を超え10戸以下のもの	1棟につき　155,000円		
			1棟当たりの申請戸数が10戸を超えるもの	1棟につき　295,000円		
都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく認定申請	静岡県知事が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)	1戸につき　5,000円	都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分(人の居住の用に供する部分(共用廊下、共用階段その他の市長が共用部分と認めるもの(以下「共用部分」という。)を除く。)をいう。以下同じ。)	申請に係る戸数(以下「申請戸数」という。)が1戸のもの	1件につき　5,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　10,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　17,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　29,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　10,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
	その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては35,000円、その他の基準による審査にあっては75,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては51,000円、その他の基準による審査にあっては106,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては75,000円、その他の基準による審査にあっては150,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　118,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては120,000円、その他の基準による審査にあっては309,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては120,000円、その他の基準による審査にあっては309,000円		
都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく変更認定申請	静岡県知事が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき　3,000円	都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項の規定により準用する同法第54条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。	
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　3,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　6,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　10,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　17,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　6,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　10,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　10,000円		
	その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては38,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては27,000円、その他の基準による審査にあっては55,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては40,000円、その他の基準による審査にあっては78,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　60,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては61,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては61,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第1項の規定に基づく判定又は同法第13条第2項の規定に基づく判定申請	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物に限る。)の非住宅部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物以外の建築物に限る。)の非住宅部分であって、工場等(工場、倉庫その他エネルギーの使用の状況がこれらに類するものをいう。以下同じ。)の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては94,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては246,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては120,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては309,000円		
	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物以外の建築物に限る。)の工場等の用途に供する部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　20,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　28,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項の規定に基づく変更判定又は同法第13条第3項の規定に基づく変更判定申請	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物に限る。)の非住宅部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　10,000円		
	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物以外の建築物に限る。)の非住宅部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては48,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては124,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては61,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては156,000円		
	特定建築物(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された他の建築物以外の建築物に限る。)の工場等の用途に供する部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　11,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　16,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第1項の規定に基づく認定申請	静岡県知事が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき　5,000円	1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。
2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項各号に掲げる事項を記載する場合における手数料の額は、申請に係るそれぞれの建築物の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額を合算した額とする。	
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請に係る戸数が1戸のもの	1件につき　5,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　10,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　17,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　29,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　10,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
	その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては35,000円、その他の基準による審査にあっては75,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては51,000円、その他の基準による審査にあっては106,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては75,000円、その他の基準による審査にあっては150,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　118,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては120,000円、その他の基準による審査にあっては309,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては94,000円、その他の基準による審査にあっては246,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては120,000円、その他の基準による審査にあっては309,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第1項の規定に基づく変更認定申請	静岡県知事が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第2項において準用する同法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき　3,000円	1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第2項において準用する同法第35条第2項の規定により申し出る場合は、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知の項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に掲げる額の手数料を併せて納付するものとする。
2　変更(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この項において「計画」という。)に係る建築物に関し同条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合又は削除する場合を除く。)に係る建築物が2以上ある場合における手数料の額は、申請に係るそれぞれの建築物の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額を合算した額とする。
3　計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合における手数料の額は、同条第1項の規定に基づく認定の申請とみなして建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第1項の規定に基づく認定申請の項の規定を適用して算定する。	
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　3,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　6,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　10,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　17,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　6,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　10,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　6,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　10,000円		
	その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては9,000円、その他の基準による審査にあっては19,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては38,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては27,000円、その他の基準による審査にあっては55,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては40,000円、その他の基準による審査にあっては78,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　60,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては61,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては48,000円、その他の基準による審査にあっては124,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては61,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第1項の規定に基づく認定申請	静岡県知事が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第1項に規定する基準に適合することを証する書面を添付する場合	一戸建ての住宅	1戸につき　5,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　5,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　10,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　17,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　29,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　10,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　10,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　17,000円		
	その他の場合	一戸建ての住宅	1戸につき　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準及び同法第35条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準のうち市長が別に定めるもの(以下この項において「市長が定める基準」という。)による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分	申請戸数が1戸のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては18,000円、その他の基準による審査にあっては37,000円		
			申請戸数が2戸以上5戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては35,000円、その他の基準による審査にあっては75,000円		
			申請戸数が6戸以上10戸以下のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては51,000円、その他の基準による審査にあっては106,000円		
			申請戸数が11戸以上のもの	1件につき　市長が定める基準による審査にあっては75,000円、その他の基準による審査にあっては150,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の共用部分	1件につき　118,000円		
		一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第1条第1項第1号イに規定する基準による審査にあっては246,000円、同号ロに規定する基準による審査にあっては94,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　省令第1条第1項第1号イに規定する基準による審査にあっては309,000円、省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による審査にあっては120,000円		
		その他の建築物	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　省令第1条第1項第1号イに規定する基準による審査にあっては246,000円、省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による審査にあっては94,000円		
			床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　省令第1条第1項第1号イに規定する基準による審査にあっては309,000円、省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による審査にあっては120,000円		
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第11条の書面の交付申請	特定建築物の非住宅部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては24,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては62,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による判定にあっては30,000円、それ以外に規定する基準による判定にあっては78,000円		
	特定建築物の工場等の用途に供する部分	床面積の合計が300平方メートル以内のもの	1件につき　5,000円		
		床面積の合計が300平方メートルを超えるもの	1件につき　8,000円		

【別記1-5】

改正前
特定建築物の部分	床面積	手数料	
特定建築物の非住宅部分であって、工場等の用途に供する部分を除いた部分	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	2,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	2,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	3,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	5,000円	
特定建築物の工場等の用途に供する部分	床面積の合計が30平方メートル以内のもの	1,000円	
	床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの	1,000円	
	床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの	1,000円	
	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	1,000円