湖西市水洗便所改造資金貸付あっせん及び利子補給要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要綱は、公共下水道の処理区域内の排水設備の整備及び水洗便所の普及を促進するため、水洗便所改造工事のための資金を必要とする者に対し、当該資金の貸付けのあっせんを行い、その貸付けを行う金融機関                                                      に予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。	第1条　この要綱は、公共下水道の処理区域内の排水設備の整備及び水洗便所の普及を促進するため、水洗便所改造工事のための資金を必要とする者に対し、当該資金の貸付けのあっせんを行い、その貸付けを行う市と契約を締結した市内の金融機関(以下「連携金融機関」という。)に予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　貸付あっせん　資金を必要とする者が希望する金融機関(市内金融機関とし、市長が別に定める。)へ、市から貸付けの依頼を行うことをいう。	(5)　貸付あっせん　資金を必要とする者が希望する連携金融機関                                  へ、市から貸付けの依頼を行うことをいう。	
(貸付あっせんの対象者)	(貸付あっせんの対象者)	
第3条　貸付あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。	第3条　貸付あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　当該建築物の存する区域が処理区域として公示された日から3年以内に水洗便所改造工事を完了することができると認められる者。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。	(2)　当該建築物の存する区域が処理区域として公示された日以後       に水洗便所改造工事を完了することができると認められる者。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(4)　連帯保証人を有する者		
(5)　希望する金融機関    の貸付けを受けられる者	(4)　希望する連携金融機関の貸付けを受けられる者	
(連帯保証人の資格)
第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。
(1)　市内に居住し、独立の生計を営む者
(2)　市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない者		
(貸付あっせんの額)	(貸付あっせんの額)	
第5条　貸付あっせんの額は、水洗便所改造工事に要した費用の範囲内で10万円以上100万円以下とし、1万円単位とする。	第4条　貸付あっせんの額は、水洗便所改造工事に要した費用の範囲内で10万円以上200万円以下とし、1万円単位とする。	
(貸付あっせんの条件)	(貸付あっせんの条件)	
第6条　貸付あっせんの条件は、次のとおりとする。	第5条　貸付あっせんの条件は、次のとおりとする。	
(1)　貸付利率は、貸付日の属する年度の4月1日における長期プライムレートの年利とし、年利2パーセントまでの利息については、市が負担する。	(1)　貸付利率は、貸付日の属する年度の4月1日における長期プライムレートの年利とし、全額を市が                               負担する。	
(2)　償還期限は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して、36か月以内とする。	(2)　償還期限は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して、5年   以内とする。	
(3)　償還方法は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から約定弁済日までに、元利均等月賦償還とし、第1号の長期プライムレートの年利が2パーセント以下の場合は、元金均等月賦償還とする。ただし、繰上償還することができる。	(3)　償還方法は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から約定弁済日までに、月賦償還                                                                                        とする。ただし、繰上償還することができる。	
(4)　その他貸付けに係る必要な条件は、貸付けを受けた金融機関    の定めるところによる。	(4)　その他貸付けに係る必要な条件は、貸付けを受けた連携金融機関の定めるところによる。	
(貸付あっせんの申請)	(貸付あっせんの申請)	
第7条　貸付あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金貸付あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。	第6条　貸付あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金貸付あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。	
(1)　申請者及び連帯保証人の市税納税証明書並びに印鑑登録証明書	(1)　申請者の市税の滞納等がない証明書                        	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(貸付あっせんの決定及び通知)	(貸付あっせんの決定及び通知)	
第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を水洗便所改造資金貸付あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、貸付あっせんをする場合は、事前に貸付希望金融機関      の承諾を得るものとする。	第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を水洗便所改造資金貸付あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、貸付あっせんをする場合は、事前に貸付希望の連携金融機関の承諾を得るものとする。	
(貸付あっせんの変更の届出)	(貸付あっせんの変更の届出)	
第9条　（略）	第8条　（略）	
(貸付あっせんの取消し)	(貸付あっせんの取消し)	
第10条　市長は、申請者が第8条の決定通知書を受けた日から3か月以内に水洗便所改造工事に着手しないときは、当該決定を取り消すことができる。	第9条　市長は、申請者が第8条の決定通知書を受けた日から3月  以内に水洗便所改造工事に着手しないときは、当該決定を取り消すことができる。	
2　（略）	2　（略）	
(貸付あっせん額の確定等)	(貸付あっせん額の確定等)	
第11条　（略）	第10条　（略）	
(貸付けの報告)	(貸付けの報告)	
第12条　貸付けをした金融機関    は、毎月10日までに、前月の貸付けの状況について、水洗便所改造資金貸付報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。	第11条　貸付けをした連携金融機関は、毎月10日までに、前月の貸付けの状況について、水洗便所改造資金貸付報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。	
(利子補給)	(利子補給)	
第13条　市長は、貸付けをした金融機関    に対し、各月ごとの貸付残高に第6条第1号の規定により計算した額を利子補給するものとする。ただし、償還期日を経過した貸付金については、利子補給しないものとする。	第12条　市長は、貸付けをした連携金融機関に対し、各月ごとの貸付残高に第6条第1号の規定により計算した額を利子補給するものとする。ただし、償還期日を経過した貸付金については、利子補給しないものとする。	
(利子補給金の交付申請)	(利子補給金の交付申請)	
第14条　利子補給金の交付申請を受けようとする金融機関    は、前条に規定する計算の方法により利子補給金の額を算定し、3月から8月までの分にあっては、9月10日まで、9月から翌年2月までの分にあっては、3月10日までに水洗便所改造資金貸付利子補給金交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。	第13条　利子補給金の交付申請を受けようとする連携金融機関は、前条に規定する計算の方法により利子補給金の額を算定し、3月から8月までの分にあっては、9月10日まで、9月から翌年2月までの分にあっては、3月10日までに水洗便所改造資金貸付利子補給金交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。	
(交付の決定)	(交付の決定)	
第15条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所改造資金貸付利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により金融機関    に通知するものとする。	第14条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所改造資金貸付利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により連携金融機関に通知するものとする。	
(請求)	(請求)	
第16条　前条の交付決定通知を受けた金融機関    は、当該通知を受けた日から10日以内に、水洗便所改造資金貸付利子補給金請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。	第15条　前条の交付決定通知を受けた連携金融機関は、当該通知を受けた日から10日以内に、水洗便所改造資金貸付利子補給金請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。	
(実績の報告)	(実績の報告)	
第17条　利子補給金の交付を受けた金融機関    は、水洗便所改造資金貸付利子補給金実績報告書(様式第11号)を利子補給金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。	第16条　利子補給金の交付を受けた連携金融機関は、水洗便所改造資金貸付利子補給金実績報告書(様式第11号)を利子補給金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。	
(連帯保証人の変更届)
第18条　連帯保証人が第4条各号に定める要件を欠いたとき、又は死亡したときは、速やかに新たな連帯保証人を定め連帯保証人変更届(様式第12号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。		
(その他)	(その他)	
第19条　（略）	第17条　（略）	
様式第1号(第7条関係)
（略）	様式第1号(第6条関係)
（略）	
様式第2号(第8条関係)
（略）	様式第2号(第7条関係)
（略）	
様式第3号(第9条関係)
（略）	様式第3号(第8条関係)
（略）	
様式第4号(第10条関係)
（略）	様式第4号(第9条関係)
（略）	
様式第5号(第11条関係)
（略）	様式第5号(第10条関係)
（略）	
様式第6号(第11条関係)
（略）	様式第6号(第10条関係)
（略）	
様式第7号(第12条関係)
（略）	様式第7号(第11条関係)
（略）	
様式第8号(第14条関係)
（略）	様式第8号(第13条関係)
（略）	
様式第9号(第15条関係)
（略）	様式第9号(第14条関係)
（略）	
様式第10号(第16条関係)
（略）	様式第10号(第15条関係)
（略）	
様式第11号(第17条関係)
（略）	様式第11号(第16条関係)
（略）	
様式第12号(第18条関係)
（略）