湖西市消防団員等公務災害補償条例
改正前	改正後	
(補償基礎額)	(補償基礎額)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。	2　前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、9,100円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。	(2)　消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、9,700円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,500円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。	
3　次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者(以下「非常勤消防団員等」という。)の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号又は第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円                                                                          を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。	3　次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者(以下「非常勤消防団員等」という。)の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号                                に該当する扶養親族については1人につき100円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき383円を、第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもつて補償基礎額とする。	4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間                                        にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもつて補償基礎額とする。	
別表	別表	
補償基礎額表(第5条関係)	補償基礎額表(第5条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。	1　事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。	
2　一の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。	2　一の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。	

【別記1】

改正前
階級	勤務年数	
	10年未満	10年以上20年未満	20年以上	
団長及び副団長	円
12,500	円
13,350	円
14,200	
分団長及び副分団長	10,800	11,650	12,500	
部長、班長及び団員	9,100	9,950 	10,800	

改正後
階級	勤務年数	
	10年未満	10年以上20年未満	20年以上	
団長及び副団長	円
12,900	円
13,700	円
14,500	
分団長及び副分団長	11,300	12,100	12,900	
部長、班長及び団員	9,700	10,500	11,300