湖西市営住宅管理条例
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条・第2条)	第1章　総則(第1条・第2条)	
第2章　市営住宅の管理(第3条―第41条)	第2章　市営住宅の管理(第3条―第41条)	
第3章　法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第42条―第48条)	第3章　法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第42条―第48条)	
第4章　駐車場の管理(第49条―第54条)	第4章　駐車場の管理(第49条―第54条)	
第5章　補則(第55条―第60条)	第5章　補則(第55条―第59条)	
附則	附則	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「施行規則  」という。)第1条に規定する施設をいう。	(4)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法施行規則」という。)第1条に規定する施設をいう。	
(5)・(6)　（略）	(5)・(6)　（略）	
(7)　市営住宅監理員　法第33条の規定により市長が任命する者をいう。		
(公募の例外)	(公募の例外)	
第4条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。	第4条　市長は、次      に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
(入居者の資格)	(入居者の資格)	
第5条　市営住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。	第5条　市営住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。	
(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出                       をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条及び第12条において同じ。)があること。	(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(3親等以内の親族をいい、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下                        同じ。)があること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者                                                                                                                                                                                                                  であること。	(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者(所有する住宅が居住の用をなさない程度に著しく老朽化し、かつ、費用が不足する等の理由によりその修繕又は建て替え等が困難である者及び差押え又は正当な理由による立退き要求等により居住し続けることができない者を含む。)であること。	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
	5　前各項に掲げるもののほか、特定の住宅への入居申込みに係る資格については、規則で定める。	
(入居の申込み及び決定)	(入居の申込み及び決定)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を                                                  市営住宅の入居者として決定し        、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。	2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を次条第1項の選考又は同条第4項の規定による選考により市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。	
(入居者の選考)	(入居者の選考)	
第8条　（略）	第8条　（略）	
2　市長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合      の高い者から入居者を決定する。	2　市長は、前項各号 に規定する者について住宅に困窮する実情を調査して住宅困窮順位を定め、順位の高い者から入居者を決定する。	
3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。	3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難いとき      は、公開抽せんにより入居者を決定する。	
4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。	4　第1項の場合において、市長が必要に応じて意見を聴くため、湖西市営住宅入居者選考委員会を置く。	
	5　湖西市営住宅入居者選考委員会について必要な事項は、規則で定める。	
5　市長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由にかかわる者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭坑離職者、老人又は身体障害者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。	6　市長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由にかかわる者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭坑離職者、老人又は身体障害者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、                                   市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。	
(入居の手続)	(入居の手続)	
第10条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。	第10条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次      に掲げる手続をしなければならない。	
(1)　独立の生計を営み、入居決定者と同等以上の収入がある者で市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。	(1)　規則で定める連絡先等届出書及び誓約書                                                            を提出すること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。	2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。	
3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。		
4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。	3　市長は、市営住宅の入居決定者が前2項         に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。	
5　（略）	4　（略）	
(同居の承認)	(同居の承認)	
第11条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。	第11条　市営住宅の入居者は、法第27条第5項の規定により新たに親族           を同居させようとするときは、規則で          定めるところにより、市長の承認を得なければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(入居の承継)	(入居の承継)	
第12条　市営住宅の入居者が死亡し、又は                                  退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。	第12条　市営住宅の入居者が死亡し、又は離婚(内縁関係の解消を含む。)に伴い退去した場合において、法第27条第6項の規定により                         引き続き当該市営住宅に居住を希望する                                者は、規則          で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(収入の申告等)	(収入の申告等)	
第14条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が施行規則  第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。	第14条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。	
2　前項に規定する収入の申告は、施行規則  第7条に規定する方法によるものとする。	2　前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。	
3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、施行規則  第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。	3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。	
4　（略）	4　（略）	
(家賃の減免又は徴収猶予)	(家賃の減免又は徴収猶予)	
第15条　市長は、市営住宅の入居者又は同居者が次の各号の1に       該当する場合において必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。	第15条　市長は、市営住宅の入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(家賃の納付)	(家賃の納付)	
第16条　市長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあつたときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。	第16条　市長は、入居者から第10条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあつたときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(敷金)	(敷金)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2　市長は、第15条の各号の1に       掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。	2　市長は、第15条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(修繕費用の負担)	(修繕費用の負担)	
第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の                        負担とする。	第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用                                                                                                                              は、規則で定めるところにより市の負担とする。	
2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。	2　入居者の責に帰すべき事由によって            修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。	
(入居者の費用負担義務)	(入居者の費用負担義務)	
第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。	第21条　次      に掲げる費用は、入居者の負担とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　し尿        の処理に要する費用	(2)　し尿及びごみの処理に要する費用	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(収入超過者等に関する認定)	(収入超過者等に関する認定)	
第28条　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第2号     の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。	第28条　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(高額所得者に対する明渡請求)	(高額所得者に対する明渡請求)	
第31条　（略）	第31条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の1に       掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。	4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
5　（略）	5　（略）	
(住宅の検査)	(住宅の検査)	
第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日                                                                                                                                                 前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。	第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日(その期間中に湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)第1条第1項に規定する休日がある場合においては、その休日を除く。第49条において同じ。)前までに市長に届け出て、                  市長の指定する者の検査を受けなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(住宅の明渡し請求)	(住宅の明渡し請求)	
第41条　市長は、入居者が次の各号の1に       該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。	第41条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(準用)	(準用)	
第45条　社会福祉法人等による市営住宅の使用にあたっては、第16条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。	第45条　社会福祉法人等による市営住宅の使用にあたっては、第16条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第4項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。	
(使用許可の取消し)	(使用許可の取消し)	
第48条　市長は、次の各号の1に       該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。	第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(使用者の資格)	(使用者の資格)	
第50条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。	第50条　駐車場を使用する者は、次      に掲げる条件を具備する者でなければならない。	
(1)　入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。	(1)　市営住宅の入居者又は同居者であること。	
	(2)　自己の所有する自動車又は他者の使用する自動車(規則で定めるものに限る。)を駐車させること。	
(2)　（略）	(3)　（略）	
(使用料)	(使用料)	
第51条　（略）	第51条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　使用料の計算は、使用期間が1月に満たないときは、日割計算とする。この場合において、使用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。	3　使用料      は、使用期間が1月に満たないときは、日割計算とする。この場合において、使用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。	
	4　市長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。	
(使用料の変更)	(使用料の変更)	
第52条　市長は、次の各号の1に       該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。	第52条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(使用許可の取消し)	(使用許可の取消し)	
第53条　市長は、使用者が次の各号の1に       該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。	第53条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(市営住宅監理員)
第55条　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから3人以内の範囲において任命する。
2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を処理し、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をするものとする。		
(立入検査)	(立入検査)	
第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。	第55条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、                      市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(敷地の目的外使用)	(敷地の目的外使用)	
第57条　（略）	第56条　（略）	
(関係機関への意見聴取)	(関係機関への意見聴取)	
第58条　（略）	第57条　（略）	
(罰則)	(罰則)	
第59条　（略）	第58条　（略）	
(委任)	(委任)	
第60条　（略）	第59条　（略）