湖西市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置                                      に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。	第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への転換設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。	
(用語の定義)	(用語の定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の能力を有するとともに、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。	(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽                                                                                                                                                                                                                                                                  をいう。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
(補助対象)	(補助対象)	
第3条　補助の対象となる浄化槽(以下「補助対象浄化槽」という。)は、湖西市公共下水道事業計画区域を除く地域において処理対象人員が10人槽(自治会が所有し管理する施設にあっては、50人槽)以下であって、「浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて」(平成18年4月21日付け環廃対発第060421004号)12の表1に定める消費電力基準以下の浄化槽を住宅等に設置するための工事費とする。	第3条　補助の対象となる事業は、湖西市公共下水道事業計画区域を除く地域において、既存の住宅等の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽(浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて(平成18年4月21日付け環廃対発第060421004号)4に定める放流水の総窒素濃度が20mg／l以下の機能を有する高度処理型の浄化槽で、かつ、同通知12の表1に定める消費電力基準以下の環境配慮型浄化槽に該当するものに限る。次項において同じ。)への転換設置を行う事業とする。	
2　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる費用とする。
(1)　建物の新築又は増改築を伴う場合は、浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費(以下「本体工事費」という。)
(2)　建物の建築を伴わず、みなし浄化槽又はくみ取り便槽から付け替える場合は、本体工事費、宅内配管工事費及び撤去工事費	2　補助の対象となる経費は、本体工事費(補助対象浄化槽の本体費用及び設置に要する工事費をいう。以下同じ。)、宅内配管工事費及び撤去工事費(既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去に要する費用をいう。以下同じ。)とする。	
3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものに対しては補助金を交付しない。	3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものに対しては補助金を交付しない。	
(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は法第5条第1項に基づく設置の届出を行わず浄化槽を設置するもの	(1)　                                                               法第5条第1項に基づく設置の届出を行わず浄化槽を設置するもの	
(2)　申請前に浄化槽を使用していたもの。だだし、転入及び集合住宅等からの転居又は世帯分離によるものを除く。		
(3)　販売の目的で浄化槽付き住宅等を建築するもの。ただし、居住等の目的で当該住宅等を購入したものは、この限りでない。		
(4)　（略）	(2)　（略）	
(5)　（略）	(3)　（略）	
(6)　（略）	(4)　（略）	
(7)　（略）	(5)　（略）	
(8)　（略）	(6)　（略）	
(補助金額)	(補助金額)	
第4条　補助金の額は、前条第2項第1号又は第2号に規定する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表の人槽区分により定める額を限度とする。	第4条　補助金の額は、前条第2項              に規定する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表の人槽区分により定める額を限度とする。	
(補助金交付申請)	(補助金交付申請)	
第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し	(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し                        	
(2)～(8)　（略）	(2)～(8)　（略）	
(実績報告)	(実績報告)	
第8条　補助対象者は、補助事業完了の日 前条第1項により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日)から1月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。	第8条　補助対象者は、補助事業完了の日(前条第1項により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日)から1月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)　工事費請求書又は領収書の写し	(1)　工事費請求書及び領収書の写し	
(2)～(8)　（略）	(2)～(8)　（略）	
別表(第4条関係)
1　建物の新築又は増改築を伴うものの限度額
【別記1-3　参照】
2　建物の建築を伴わず、みなし浄化槽又はくみ取り便槽から付け替えるものの限度額
【別記1-4　参照】
備考　人槽区分は、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A3302―2000)によるものものとする。	別表(第4条関係)
単独処理浄化槽からの転換設置
【別記1-1　参照】
くみ取り槽からの転換設置
【別記1-2　参照】
備考　人槽区分は、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A3302―2000)によるものものとする。	

【別記1-1】

改正後
人槽区分	本体工事費	宅内配管工事費	撤去工事費	合計額	
5人槽	360,000円	300,000円	120,000円	780,000円	
6～7人槽	462,000円	300,000円	120,000円	882,000円	
8～10人槽	585,000円	300,000円	120,000円	1,005,000円	
11～20人槽	1,092,000円	300,000円	120,000円	1,512,000円	
21～30人槽	1,860,000円	300,000円	120,000円	2,280,000円	
31～50人槽	2,496,000円	300,000円	120,000円	2,916,000円	

【別記1-2】

改正後
人槽区分	本体工事費	宅内配管工事費	撤去工事費	合計額	
5人槽	360,000円	300,000円	90,000円	750,000円	
6～7人槽	462,000円	300,000円	90,000円	852,000円	
8～10人槽	585,000円	300,000円	90,000円	975,000円	
11～20人槽	1,092,000円	300,000円	90,000円	1,482,000円	
21～30人槽	1,860,000円	300,000円	90,000円	2,250,000円	
31～50人槽	2,496,000円	300,000円	90,000円	2,886,000円	

【別記1-3】

改正前
人槽区分	本体工事費	
5人槽	171,000円	
6～7人槽	207,000円	
8～10人槽	267,000円	
11～20人槽	469,000円	
21～30人槽	736,000円	
31～50人槽	1,018,000円	

【別記1-4】

改正前
人槽区分	本体工事費	宅内配管工事費	撤去工事費	工事費の合計限度額	
5人槽	444,000円	300,000円	90,000円	666,000円	
6～7人槽	486,000円	300,000円	90,000円	729,000円	
8～10人槽	576,000円	300,000円	90,000円	864,000円	
11～20人槽	1,092,000円	300,000円	90,000円	1,638,000円	
21～30人槽	1,860,000円	300,000円	90,000円	2,790,000円	
31～50人槽	2,496,000円	300,000円	90,000円	3,744,000円