湖西市住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金交付要綱
改正前	改正後	
別表(第2条関係)	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
補助対象設備等	要件	補助金額	
1　家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　都市ガス・LPガス(以下「ガス」という。)から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電をし、その排熱を利用した湯を貯湯する機能を有する設備であること。
(5)　定格運転時において0.5kWから1.5kWまでの発電出力を有し、低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80％以上の設備であること。	一律　60,000円	
2　家庭用蓄電池	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　住宅内で用いる電気を蓄電するシステムであること。
(5)　一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業                             」に製品登録されているものであること。ただし、補助事業が中止となった場合は、市長が別に定める対象の要件に適合するものであること。	蓄電容量1kWh当たり　10,000円
上限　40,000円	
3　V2H充放電設備	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたものであること。	一律　40,000円	
4　低公害車	(1)　未使用の設備であること。
(2)　四輪以上の検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定により自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいい、同法第61条第2項第2号に規定する自家用乗用自動車に限る。)であること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	電気自動車・PHV
自動車検査証において燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。	一律　50,000円	
		燃料電池自動車
自動車検査証において「燃料電池車」と記載されているものであること。	一律　150,000円	
	(1)　未使用の設備であること。
(2)　湖西市税条例(昭和30年条例第16号)の規定により標識の交付を受けたものであること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	超小型電気自動車
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)別表第2のミニカーのうち、定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を有する四輪以上のものであって、標識交付証明書にミニカーと記載されているものであること。	一律　50,000円	

改正後
補助対象設備等	要件	補助金額	
1　家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　都市ガス・LPガス(以下「ガス」という。)から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電をし、その排熱を利用した湯を貯湯する機能を有する設備であること。
(5)　定格運転時において0.5kWから1.5kWまでの発電出力を有し、低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80％以上の設備であること。	一律　60,000円	
2　家庭用蓄電池	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　住宅内で用いる電気を蓄電するシステムであること。
(5)　一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業」に製品登録されているものであること。ただし、補助事業が中止となった場合は、市長が別に定める対象の要件に適合するものであること。	蓄電容量1kWh当たり　10,000円
上限　40,000円	
3　V2H充放電設備	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたものであること。	一律　40,000円	
4　低公害車	(1)　未使用の設備であること。
(2)　四輪以上の検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定により自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいい、同法第61条第2項第2号に規定する自家用乗用自動車に限る。)であること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	電気自動車・PHV
自動車検査証において燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。	一律　50,000円	
		燃料電池自動車
自動車検査証において「燃料電池車」と記載されているものであること。	一律　150,000円	
	(1)　未使用の設備であること。
(2)　湖西市税条例(昭和30年条例第16号)の規定により標識の交付を受けたものであること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	超小型電気自動車
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)別表第2のミニカーのうち、定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を有する四輪以上のものであって、標識交付証明書にミニカーと記載されているものであること。	一律　50,000円