湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付要綱
改正前	改正後	
○湖西市住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金交付要綱	○湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付要綱	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要綱は、湖西市環境基本条例(平成14年湖西市条例第34号)第6条の規定に基づき、市民の新エネルギー及び省エネルギー設備(以下「設備等」という。)の導入を積極的に支援することにより、家庭における脱炭素化を促進するため、湖西市内に設備等を設置し、又は購入した者に対し、予算の範囲内において湖西市住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。	第1条　この要綱は、湖西市環境基本条例(平成14年湖西市条例第34号)第6条の規定に基づき、市民の新エネルギー及び省エネルギー設備(以下「設備等」という。)の導入を積極的に支援することにより、家庭における脱炭素化を促進するため、湖西市内に設備等を設置し、又は購入した者に対し、予算の範囲内において湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金      (以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。	
(補助対象者)	(補助対象者)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
	3　太陽光発電システムの設置に伴う補助金の交付の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されており、市税の滞納がない者で、設備等を購入し、かつ、使用するものとする。	
3　前項 の規定にかかわらず、同一世帯である場合に限り、購入等した者と使用する者とが異なるときにおいても補助金の交付の対象とする。この場合において、その対象となる者は、購入等した者とする。	4　第2項の規定にかかわらず、同一世帯である場合に限り、購入等した者と使用する者とが異なるときにおいても補助金の交付の対象とする。この場合において、その対象となる者は、購入等した者とする。	
(補助金の交付申請)	(補助金の交付申請)	
第4条　家庭用コージェネレーションシステム、家庭用蓄電池及びV2H充放電設備の補助金の交付を受けようとする者は、設備等に係る領収書に記載された日又は製品保証開始日のいずれか遅い日から当該日の属する年度の3月末日(その日が湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)に規定する市の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)までに、住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	第4条　家庭用コージェネレーションシステム、家庭用蓄電池及びV2H充放電設備の補助金の交付を受けようとする者は、設備等に係る領収書に記載された日又は製品保証開始日のいずれか遅い日から当該日の属する年度の3月末日(その日が湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)に規定する市の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)までに、家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付申請書兼請求書      (様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
(8)　市税の滞納がないことを証する書類		
(9)　（略）	(8)　（略）	
(10)　（略）	(9)　（略）	
2　低公害車の補助金の交付を受けようとする者は、新車登録日から当該年度の3月末日までに、住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	2　低公害車の補助金の交付を受けようとする者は、新車登録日から当該年度の3月末日までに、家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付申請書兼請求書      に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　市税の滞納がないことを証する書類		
(6)　（略）	(5)　（略）	
(7)　（略）	(6)　（略）	
	3　太陽光発電システムの補助金の交付を受けようとする者は、設備等に係る領収書に記載された日又は製品保証開始日のいずれか遅い日から当該遅い日の属する年度の3月末日(その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)までに、家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)　設備等の設置費に係る内訳を含む見積書又は請求書の写し
(2)　設備等の設置費に係る領収書の写し
(3)　設備等の形状、規格等が分かるパンフレット等の写し
(4)　メーカー製品保証書の写し
(5)　設備等を設置する住宅の場所が分かる住宅地図等
(6)　パネルの枚数が分かる設置図面
(7)　発電設備の連系に関するお知らせの写し
(8)　設備等の設置完了前後の写真
(9)　設備等を設置する住宅の所有者が別の者である場合は、当該住宅に設備等を設置することについての同意書
(10)　発電電力の想定自家消費割合が確認できる書類及び根拠資料
(11)　前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類	
(交付の決定及び額の確定)	(交付の決定及び額の確定)	
第5条　市長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をし、住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により当該書類を提出した者に通知するものとする。	第5条　市長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をし、家庭用脱炭素設備等導入支援補助金交付決定兼確定通知書      (様式第2号)により当該書類を提出した者に通知するものとする。	
(変更等の承認申請)
第6条　申請者は、申請した事項の内容を変更しようとするときは、住宅用脱炭素化促進設備等導入支援計画変更申請書(様式第3号)により、速やかにその旨を市長に報告し、承認を受けなければならない。		
(交付の取消し)	(交付の取消し)	
第7条　（略）	第6条　（略）	
(補助金の返還)	(補助金の返還)	
第8条　（略）	第7条　（略）	
	(報告)
第8条　この要綱による補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置した者は、市長から発電量、自家消費量、売電量及び買電量等のデータの提供等を求められた場合は、報告しなければならない。	
別表(第2条関係)	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
様式第1号(第4条関係)
（略）	様式第1号(第4条関係)
（略）	
様式第2号(第5条関係)
（略）	様式第2号(第5条関係)
（略）	
様式第3号(第6条関係)
（略）		

【別記1】

改正前
補助対象設備等	要件	補助金額	
1　家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　都市ガス・LPガス(以下「ガス」という。)から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電をし、その排熱を利用した湯を貯湯する機能を有する設備であること。
(5)　定格運転時において0.5kWから1.5kWまでの発電出力を有し、低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80％以上の設備であること。	一律　60,000円	
2　家庭用蓄電池	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　住宅内で用いる電気を蓄電するシステムであること。
(5)　一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業」に製品登録されているものであること。ただし、補助事業が中止となった場合は、市長が別に定める対象の要件に適合するものであること。	蓄電容量1kWh当たり　10,000円
上限　40,000円	
3　V2H充放電設備	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたものであること。	一律　40,000円	
4　低公害車	(1)　未使用の設備であること。
(2)　四輪以上の検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定により自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいい、同法第61条第2項第2号に規定する自家用乗用自動車に限る。)であること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	電気自動車・PHV
自動車検査証において燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。	一律　50,000円	
		燃料電池自動車
自動車検査証において「燃料電池車」と記載されているものであること。	一律　150,000円	
	(1)　未使用の設備であること。
(2)　湖西市税条例(昭和30年条例第16号)の規定により標識の交付を受けたものであること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	超小型電気自動車
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)別表第2のミニカーのうち、定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を有する四輪以上のものであって、標識交付証明書にミニカーと記載されているものであること。	一律　50,000円	

改正後
補助対象設備等	要件	補助金額	
1　家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　都市ガス・LPガス(以下「ガス」という。)から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電をし、その排熱を利用した湯を貯湯する機能を有する設備であること。
(5)　定格運転時において0.5kWから1.5kWまでの発電出力を有し、低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80％以上の設備であること。	一律　60,000円	
2　家庭用蓄電池	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　住宅内で用いる電気を蓄電するシステムであること。
(5)　一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する国補助事業                                                                                に製品登録されているものであること。ただし、補助事業が中止となった場合は、市長が別に定める対象の要件に適合するものであること。	蓄電容量1kWh当たり　10,000円
上限　40,000円	
3　V2H充放電設備	(1)　自らが購入した設備であること。
(2)　申請者自らが居住する住宅等に設置し、自らが使用する設備であること。
(3)　未使用の設備であること。
(4)　電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたものであること。	一律　40,000円	
4　低公害車	(1)　未使用の設備であること。
(2)　四輪以上の検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定により自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいい、同法第61条第2項第2号に規定する自家用乗用自動車に限る。)であること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	電気自動車・PHV
自動車検査証において燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。	一律　50,000円	
		燃料電池自動車
自動車検査証において「燃料電池車」と記載されているものであること。	一律　150,000円	
	(1)　未使用の設備であること。
(2)　湖西市税条例(昭和30年条例第16号)の規定により標識の交付を受けたものであること。
(3)　継続して3年以上使用すること。	超小型電気自動車
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)別表第2のミニカーのうち、定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を有する四輪以上のものであって、標識交付証明書にミニカーと記載されているものであること。	一律　50,000円	
5　太陽光発電システム	(1)　太陽光を利用して発電するシステムであること。
(2)　日本産業規格又はIEC等の国際規格等に適合しているもの。
(3)　申請者自らが居住する住宅に設置し、自らが使用する設備であること。
(4)　発電した電力のおおむね30％以上を設置した住宅で自ら消費すること。
(5)　PPAやリースによる設備設置ではないこと。
(6)　未使用の設備であること。
(7)　補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ―クレジット制度への登録を行わないこと。	出力1kw当たり　10,000円上限　40,000円
ただし、蓄電池と同時申請の場合は出力1kw当たり　15,000円　上限　60,000円