湖西市津波避難施設整備事業補助金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　市長は、東海地震等      の大規模地震の発生直後に襲ってくる津波による被害を軽減するとともに、津波に対する市民の不安を解消するため、民間事業者等(本市の区域内に事業所を有する企業又は事業者をいう。以下同じ。)が所有する建築物を地域住民のために津波避難施設として整備する工事(以下「対象事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において湖西市津波避難施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。	第1条　市長は、南海トラフ地震等の大規模地震の発生直後に襲ってくる津波による被害を軽減するとともに、津波に対する市民の不安を解消するため、民間事業者等(本市の区域内に事業所を有する企業又は事業者をいう。以下同じ。)が所有する建築物を地域住民のために津波避難施設として整備する工事(以下「対象事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において湖西市津波避難施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　津波避難施設　民間事業者等が所有する建築物のうち、津波発生時に地域住民が避難できる施設として、次のいずれにも該当するものをいう。	(1)　津波避難施設　民間事業者等が所有する建築物のうち、津波発生時に地域住民が避難できる施設として、次のいずれにも該当するものをいう。	
ア　本市の      区域内で静岡県が作成した第4次地震被害想定の津波浸水域の区域の中で市長が必要と認める位置に新設し、又は現存する建築物(木造建築物を除く。)であること。	ア　本市における区域内で静岡県第4次地震被害想定          の津波浸水想定区域                            に新設し、又は現存する建築物(木造建築物を除く。)であること。	
イ　昭和56年6月1日以降の建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条に規定する構造基準(以下「新耐震設計基準」という。)に適合する鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)であり、かつ、「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件」(平成23年国土交通省告示第1318号)に基づく、津波に対して安全な構造を確保したものであること。	イ　昭和56年6月1日以降の建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条に規定する構造基準(以下「新耐震設計基準」という。)に適合する鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)                                                                                                                                                                        であること。	
ウ　津波避難場所(施設内において、避難者が避難できる場所をいう。以下同じ。)が、静岡県第4次地震被害想定の基準水位に3メートルを加えた高さ以上であり、かつ、地盤から7.5メートルの高さ以上であること。	ウ　津波避難場所(施設内において、避難者が避難できる場所をいう。以下同じ。)が、静岡県第4次地震被害想定の基準水位に3メートルを加えた高さ以上であり、かつ、地盤から7.5メートルの高さ以上であること。	
エ　外部から避難者が直接津波避難場所に避難できる構造であること。	エ　外部から避難者が直接津波避難場所に避難できる構造であること。	
	オ　通り又は一定の道路に面しており、出入りを妨げる障害物等がないこと。	
	カ　危険物を取り扱っていないこと。	
	キ　アからカまでに掲げるもののほか、必要に応じて津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件(平成23年国土交通省告示第1318号)に基づく津波に対して安全な構造について配慮されたものであること。	
(2)～(4)　（略）	(2)～(4)　（略）	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は                                、津波避難施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。	第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象事業を着工する30日前までに、津波避難施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。	
(1)　登記事項証明書その他の対象建築物の所在地、所有者等を証明する書類	(1)　                      対象建築物の所在地、所有者等を証明する書類	
(2)　確認済証又は検査済証その他の対象建築物の建築年月                          、用途等を証明する書類	(2)　確認済証、検査済証  その他の対象建築物の建築年月(新築の場合は建築予定年月)、用途等を証明する書類	
(3)　対象建築物が                                                新耐震設計基準を満たしていることを証明する書類	(3)　対象建築物が耐震診断により耐震安全性が確認されていること又は新耐震設計基準を満たしていることを証明する書類	
(4)　対象建築物の耐浪性の評価が確認できる書類	(4)　津波避難施設整備のために行う工事の概要を確認することのできる図面等	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(6)　対象建築物を明示した平面図、立面図及び構造図        	(6)　対象建築物を明示した位置図、配置図、平面図、立面図等	
(7)～(9)　（略）	(7)～(9)　（略）	
(交付の条件)	(交付の条件)	
第8条　市長は、補助金の交付を決定するときは、規則第5条第2号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項を条件とする。	第8条　市長は、補助金の交付を決定するときは、規則第5条第2号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項を条件とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　市が津波避難施設として                                公表することを認めること。	(3)　市が津波避難施設としてハザードマップ等へ掲載し、これを公表することを認めること。	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
(6)　対象建築物は、10年以上津波避難ビルとして使用すること。	(6)　対象建築物は、10年以上津波避難施設として使用すること。	
(7)　対象建築物を第三者に譲渡し、又は賃貸した場合は、津波避難ビルとしての役割について説明し、確実に引継ぎを行うこと。	(7)　対象建築物を第三者に譲渡し、又は賃貸した場合は、津波避難施設としての役割について説明し、確実に引継ぎを行うこと。	
(8)　（略）	(8)　（略）	
(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるもの	(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要      と認めるもの	
(対象事業の完了)	(対象事業の完了)	
第11条　交付決定者は、対象事業が完了したときは、対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、津波避難施設整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。	第11条　交付決定者は、対象事業が完了したときは、速やかに                                                                                                          、津波避難施設整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(消費税仕入控除税額に係る取扱い)	(消費税仕入控除税額に係る取扱い)	
第14条　対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。	第14条　対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　前号の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(第1号又は前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第8号)により速やか                    に市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを市に返還しなければならないこと。	(3)　前号の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(第1号又は前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを市に返還しなければならないこと。	
	ア　対象事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し
イ　アに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	
様式第1号(第6条関係)
（略）	様式第1号(第6条関係)
（略）	
様式第2号(第7条関係)
（略）	様式第2号(第7条関係)
（略）	
様式第5号(第11条関係)
（略）	様式第5号(第11条関係)
（略）	
様式第7号(第13条関係)	様式第7号(第13条関係)	
（略）	（略）	
様式第8号(第14条関係)
（略）	様式第8号(第14条関係)
（略）