湖西市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)	(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。	5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　指定認知症対応型共同生活介護事業所(第102条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第58条第1項、第59条                  、第75条第6項、第76条第3項及び第77条において同じ。)	(5)　指定認知症対応型共同生活介護事業所(第102条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第42条第4項、第58条第1項、第59条第1項、第75条第6項、第76条第3項及び第77条において同じ。)	
(6)～(10)　（略）	(6)～(10)　（略）	
(11)　健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「平成18年旧介護保険法」という。)第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)		
(12)　（略）	(11)　（略）	
6　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所    の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。	6　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。	
7～12　（略）	7～12　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第4条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	第4条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)	(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)	
第21条　定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第21条　定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
	(8)　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。	
	(9)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(8)　（略）	(10)　（略）	
(9)　（略）	(11)　（略）	
(掲示)	(掲示)	
第31条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項                                               を掲示しなければならない。	第31条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(次項及び第3項において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。	
2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。	2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項          を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。	
	3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第39条　（略）	第39条　（略）	
2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
	(5)　第21条第9号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(5)　第25条に規定する  市への通知に係る記録	(6)　第25条の規定による市への通知に係る記録	
(6)　第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(7)　第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(7)　第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(8)　第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(訪問介護員等の員数)	(訪問介護員等の員数)	
第42条　（略）	第42条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所    の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外のものからの通報を受け付ける業務に従事することができる。	3　オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外のものからの通報を受け付ける業務に従事することができる。	
4　指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。	4　指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。	
(1)～(10)　（略）	(1)～(10)　（略）	
(11)　指定介護療養型医療施設		
(12)　（略）	(11)　（略）	
5　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所    の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。	5　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。	
6　当該夜間対応型訪問介護事業所    の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。	6　当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。	
7　（略）	7　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第43条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。	第43条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は            他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該            他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。	
(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)	(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)	
第46条　夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第46条　夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
	(5)　指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(6)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(5)　（略）	(7)　（略）	
(6)　（略）	(8)　（略）	
(7)　（略）	(9)　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第53条　（略）	第53条　（略）	
2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
	(3)　第46条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(4)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　次条において準用する第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(管理者)	(管理者)	
第54条の3　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	第54条の3　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)	(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)	
第54条の8　指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第54条の8　指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
	(5)　指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(6)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(5)　（略）	(7)　（略）	
(6)　（略）	(8)　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第54条の18　（略）	第54条の18　（略）	
2　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
	(3)　第54条の8第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(4)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　前条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　前条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(6)　（略）	(7)　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第54条の22　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	第54条の22　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(指定療養通所介護の具体的取扱方針)	(指定療養通所介護の具体的取扱方針)	
第54条の28　指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第54条の28　指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(4)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(3)　（略）	(5)　（略）	
(4)　（略）	(6)　（略）	
(5)　（略）	(7)　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第54条の35　（略）	第54条の35　（略）	
2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(3)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
	(4)　第54条の28第4号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(5)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(5)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(6)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(6)　次条において準用する第54条の17第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(7)　次条において準用する第54条の17第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第56条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	第56条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(利用定員等)	(利用定員等)	
第59条　（略）	第59条　（略）	
2　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは                                                                                                         指定介護療養型医療施設の運営(第102条第9項及び第179条第8項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。	2　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の法第8条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第102条第9項及び第179条第8項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。	
(管理者)	(管理者)	
第60条　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。	第60条　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、                他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。	
2　（略）	2　（略）	
(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)	(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)	
第64条　指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第64条　指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
	(5)　指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(6)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(5)　（略）	(7)　（略）	
(6)　（略）	(8)　（略）	
(認知症対応型通所介護計画の作成)	(認知症対応型通所介護計画の作成)	
第65条　指定認知症対応型通所介護事業所(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)の管理者(第56条又は第60条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。	第65条　指定認知症対応型通所介護事業所(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)の管理者(第56条又は第60条の管理者をいう。以下この条        において同じ。)は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。	
2～5　（略）	2～5　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第73条　（略）	第73条　（略）	
2　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
	(3)　第64条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(4)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　次条において準用する第54条の17第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　次条において準用する第54条の17第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(6)　（略）	(7)　（略）	
(従業者の員数等)	(従業者の員数等)	
第75条　（略）	第75条　（略）	
2～5　（略）	2～5　（略）	
6　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。	6　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
7～13　（略）	7～13　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第76条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項の表の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。	第76条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
2　（略）	2　（略）	
3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(第181条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第103条第3項、第104条、第180条第2項及び第181条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。	3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(第181条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第103条第3項、第104条、第180条第3項及び第181条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。	
(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)	(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)	
第85条　指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第85条　指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。	(5)　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等                                                            を行ってはならない。	
(6)　（略）	(6)　（略）	
	(7)　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3か月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(8)　（略）	(9)　（略）	
	(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
第99条の2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第100条　（略）	第100条　（略）	
2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(3)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(4)　第85条第6号に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(4)　第85条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(5)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(5)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(6)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(6)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(7)　次条において準用する第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(7)　次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(8)　（略）	(8)　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第103条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。	第103条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等                                                                                            の職務に従事することができるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(管理者による管理)	(管理者による管理)	
第113条　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。	第113条　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、                                                    当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。	
(協力医療機関等)	(協力医療機関等)	
第117条　（略）	第117条　（略）	
	2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)　利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2)　当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。	
	3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。	
	4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(以下「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。	
	5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。	
	6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。	
2　（略）	7　（略）	
3　（略）	8　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第119条　（略）	第119条　（略）	
2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第107条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第107条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(3)　第109条第6項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(3)　第109条第6項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(5)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(6)　次条において準用する第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(準用)	(準用)	
第120条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第33条まで、第35条、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の15、第54条の16第1項から第4項まで、第92条、第95条及び第97条           の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第114条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第6章第3節」と、第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第92条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第95条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。	第120条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第33条まで、第35条、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の15、第54条の16第1項から第4項まで、第92条、第95条、第97条及び第99条の2の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第114条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第6章第3節」と、第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第92条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第95条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第121条　（略）	第121条　（略）	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　第1項第1号、第3号及び第4号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	7　第1項第1号、第3号及び第4号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　病院　介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)		
(3)　（略）	(2)　（略）	
8～10　（略）	8～10　（略）	
	11　次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号アの適用については、当該規定中「1」とあるのは、「0.9」とする。
(1)　第140条において準用する第99条の2に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ア　利用者の安全及びケアの質の確保
イ　地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ　緊急時の体制整備
エ　業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器(次号において「介護機器」という。)の定期的な点検
オ　地域密着型特定施設従業者に対する研修
(2)　介護機器を複数種類活用していること。
(3)　利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4)　利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。	
(管理者)	(管理者)	
第122条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。	第122条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。	
(協力医療機関等)	(協力医療機関等)	
第138条　（略）	第138条　（略）	
	2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)　利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2)　当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。	
	3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。	
	4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。	
	5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。	
	6　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。	
2　（略）	7　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第139条　（略）	第139条　（略）	
2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第127条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第127条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(3)　第129条第5項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(3)　第129条第5項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)　第137条第3項に規定する  結果等の記録	(4)　第137条第3項の規定による結果等の記録	
(5)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(5)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(6)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(6)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(7)　次条において準用する第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(7)　次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(8)　（略）	(8)　（略）	
(準用)	(準用)	
第140条　第5条の2、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第35条まで、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の14、第54条の15、第54条の16第1項から第4項まで及び第92条           の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第7章第3節」と、第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。	第140条　第5条の2、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第35条まで、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の14、第54条の15、第54条の16第1項から第4項まで、第92条及び第99条の2の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第7章第3節」と、第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第141条　（略）	第141条　（略）	
2～7　（略）	2～7　（略）	
8　第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	8　第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　病院　栄養士若しくは管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)	(3)　病院　栄養士又は    管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)                                                        	
(4)　（略）	(4)　（略）	
9～17　（略）	9～17　（略）	
(設備)	(設備)	
第142条　指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。	第142条　指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　医務室	(6)　医務室	
医療法                     第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。	医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。	
(7)～(9)　（略）	(7)～(9)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(緊急時等の対応)	(緊急時等の対応)	
第155条の2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第141条第1項第1号に掲げる医師                                                          との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。	第155条の2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第141条第1項第1号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。	
	2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、一年に一回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。	
(管理者による管理)	(管理者による管理)	
第156条　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができる。	第156条　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、                他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事することができる。	
(計画担当介護支援専門員の責務)	(計画担当介護支援専門員の責務)	
第157条　計画担当介護支援専門員は、第148条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。	第157条　計画担当介護支援専門員は、第148条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　第147条第5項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する  こと。	(5)　第147条第5項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録を行うこと。	
(6)　第167条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等を記録する  こと。	(6)　第167条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等を記録を行うこと。	
(7)　第165条第3項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する  こと。	(7)　第165条第3項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うこと。	
(協力病院等)    	(協力医療機関等)	
第162条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。	第162条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関(第3号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。)を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
(1)　入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2)　当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
(3)　入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。	
	2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市長に届け出なければならない。	
	3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。	
	4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。	
	5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。	
2　（略）	6　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第166条　（略）	第166条　（略）	
2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第145条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第145条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(3)　第147条第5項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(3)　第147条第5項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(5)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(6)　前条第3項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　前条第3項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(準用)	(準用)	
第167条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条、第33条、第35条、第37条の2、第38条、第54条の10、第54条の14及び第54条の16第1項から第4項まで           の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第158条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第10条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第8章第3節」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。	第167条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条、第33条、第35条、第37条の2、第38条、第54条の10、第54条の14、第54条の16第1項から第4項まで及び第99条の2の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第158条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第10条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第8章第3節」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。	
(勤務体制の確保等)	(勤務体制の確保等)	
第176条　（略）	第176条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
	5　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。	
5　（略）	6　（略）	
(準用)	(準用)	
第178条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条、第33条、第35条、第38条、第39条の2、第54条の10、第54条の14、第54条の16第1項から第4項まで           、第143条から第145条まで、第148条、第151条、第153条から第157条まで及び第161条から第166条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第175条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第10条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは、「2月」と、第157条中「第148条」とあるのは「第178条において準用する第148条」と、同条第5号中「第147条第5項」とあるのは「第171条第7項」と、同条第6号中「第167条」とあるのは「第178条」と、同条第7号中「第165条第3項」とあるのは「第178条において準用する第165条第3項」と、第166条第2項第2号中「第145条第2項」とあるのは「第178条において準用する第145条第2項」と、同項第3号中「第147条第5項」とあるのは「第171条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第178条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第178条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。	第178条　第5条の2から第7条まで、第9条、第10条、第19条、第25条、第29条の2、第31条、第33条、第35条、第38条、第39条の2、第54条の10、第54条の14、第54条の16第1項から第4項まで、第99条の2、第143条から第145条まで、第148条、第151条、第153条から第157条まで及び第161条から第166条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第175条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第10条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは、「2月」と、第157条中「第148条」とあるのは「第178条において準用する第148条」と、同条第5号中「第147条第5項」とあるのは「第171条第7項」と、同条第6号中「第167条」とあるのは「第178条」と、同条第7号中「第165条第3項」とあるのは「第178条において準用する第165条第3項」と、第166条第2項第2号中「第145条第2項」とあるのは「第178条において準用する第145条第2項」と、同項第3号中「第147条第5項」とあるのは「第171条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第178条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第178条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。	
(従業者の員数等)	(従業者の員数等)	
第179条　（略）	第179条　（略）	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。	7　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　指定介護療養型医療施設(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)		
(5)　（略）	(4)　（略）	
8～14　（略）	8～14　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第180条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第7項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。	第180条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等                                                                                     の職務に従事することができるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)	(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)	
第185条　指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	第185条　指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。	
(1)　指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で                                                                                                                                妥当適切に行うものとする。	(1)　指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする。	
(2)～(6)　（略）	(2)～(6)　（略）	
	(7)　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3か月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。
イ　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ　介護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(8)　（略）	(9)　（略）	
(9)　（略）	(10)　（略）	
(10)　（略）	(11)　（略）	
(11)　（略）	(12)　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第189条　（略）	第189条　（略）	
2　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　第185条第6号に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(3)　第185条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
(6)　次条において準用する第17条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(6)　次条において準用する第17条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(7)　次条において準用する第25条に規定する  市への通知に係る記録	(7)　次条において準用する第25条の規定による市への通知に係る記録	
(8)　次条において準用する第35条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(8)　次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(9)　次条において準用する第37条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(9)　次条において準用する第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(10)　（略）	(10)　（略）	
(準用)	(準用)	
第190条　第5条の2から第10条まで、第17条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第35条まで、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の12、第54条の15、第54条の16、第80条から第83条まで、第86条から第88条まで、第90条、第91条、第93条から第97条まで及び第99条           の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第190条において準用する第93条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第9章第3節」と、第54条の12第3項及び第4項並びに第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第80条中「第75条第12項」とあるのは「第179条第13項」と、第82条及び第90条第3項中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第99条中「第75条第6項各号」とあるのは「第179条第7項各号」と読み替えるものとする。	第190条　第5条の2から第10条まで、第17条、第19条、第25条、第29条の2、第31条から第35条まで、第37条から第38条まで、第54条の10、第54条の12、第54条の15、第54条の16、第80条から第83条まで、第86条から第88条まで、第90条、第91条、第93条から第97条まで、第99条及び第99条の2の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第190条において準用する第93条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第31条第1項並びに第39条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第54条の10第2項中「この節」とあるのは「第9章第3節」と、第54条の12第3項及び第4項並びに第54条の15第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第54条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第80条中「第75条第12項」とあるのは「第179条第13項」と、第82条及び第90条第3項中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第99条中「第75条第6項各号」とあるのは「第179条第7項各号」と読み替えるものとする。	

【別記1】

改正前
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合	指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医療院	介護職員	
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合	前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所	看護師又は准看護師	

改正後
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合	指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、                                                                                                                    又は介護医療院	介護職員	
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合	前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所	看護師又は准看護師