湖西市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(管理者)	(管理者)	
第4条　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	第4条　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(利用定員等)	(利用定員等)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援      (法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。)又は指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第41条第6項において同じ。)の運営(第41条第7項及び第67条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。	2　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは                   健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)                                                                   第26条の規定による改正前の法第8条 第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設                                  の運営(第41条第7項及び第67条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。	
(管理者)	(管理者)	
第8条　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。	第8条　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、                他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。	
2　（略）	2　（略）	
(掲示)	(掲示)	
第30条　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項                                            を掲示しなければならない。	第30条　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。	
2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。	2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、重要事項          を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。	
	3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第38条　（略）	第38条　（略）	
2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第19条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第19条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
	(3)　第40条第11号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その他の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　第22条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　第22条の規定による市への通知に係る記録	
(4)　第34条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　第34条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　第35条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　第35条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(6)　（略）	(7)　（略）	
(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)	(指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)	
第40条　指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、条例第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	第40条　指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、条例第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	
(1)～(9)　（略）	(1)～(9)　（略）	
	(10)　指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(11)　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(10)　（略）	(12)　（略）	
(11)　（略）	(13)　（略）	
(12)　（略）	(14)　（略）	
(13)　（略）	(15)　（略）	
(14)　第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。	(16)　第1号から第14号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。	
(従業者の員数等)	(従業者の員数等)	
第41条　（略）	第41条　（略）	
2～5　（略）	2～5　（略）	
6　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。	6　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
7～13　（略）	7～13　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第42条　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6項の表の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準等規則第3条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準等規則第3条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)が、指定夜間対応型訪問介護事業者(指定地域密着型サービス基準等規則第42条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。)、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。	第42条　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(身体的拘束等の禁止)	(身体的拘束等の禁止)	
第50条　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。	第50条　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等                                                            を行ってはならない。	
2　（略）	2　（略）	
	3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3か月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3)　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。	
	(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
第60条の2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第61条　（略）	第61条　（略）	
2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　次条において準用する第19条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(3)　次条において準用する第19条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(4)　第50条第2項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(4)　第50条第2項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(5)　次条において準用する第22条に規定する  市への通知に係る記録	(5)　次条において準用する第22条の規定による市への通知に係る記録	
(6)　次条において準用する第34条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(6)　次条において準用する第34条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(7)　次条において準用する第35条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(7)　次条において準用する第35条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(8)　（略）	(8)　（略）	
(管理者)	(管理者)	
第68条　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。	第68条　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は                他の事業所、施設等                                                の職務に従事することができるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(管理者による管理)	(管理者による管理)	
第75条　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。	第75条　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス又は    地域密着型介護予防サービス(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、                                                    当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。	
(協力医療機関等)	(協力医療機関等)	
第79条　（略）	第79条　（略）	
	2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)　利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
(2)　当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。	
	3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。	
	4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。	
	5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。	
	6　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。	
2　（略）	7　（略）	
3　（略）	8　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第81条　（略）	第81条　（略）	
2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第72条第2項に規定する  提供した具体的なサービスの内容等の記録	(2)　第72条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録	
(3)　第74条第2項に規定する  身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	(3)　第74条第2項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(4)　次条において準用する第22条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　次条において準用する第22条の規定による市への通知に係る記録	
(5)　次条において準用する第34条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　次条において準用する第34条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(6)　次条において準用する第35条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　次条において準用する第35条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(準用)	(準用)	
第82条　第8条の2から第10条まで、第12条、第13条、第21条、第22条、第24条、第26条の2、第29条から第32条まで、第34条から第37条まで(第35条第4項及び第37条第5項を除く。)、第53条、第56条及び第58条           の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第25条に規定する運営規程」とあるのは「第76条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第26条の2第2項、第29条第2項第1号及び第3号、第30条第1項並びに第35条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第24条第2項中「この節」とあるのは「第4章第3節」と、第37条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第53条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第56条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。	第82条　第8条の2から第10条まで、第12条、第13条、第21条、第22条、第24条、第26条の2、第29条から第32条まで、第34条から第37条まで(第35条第4項及び第37条第5項を除く。)、第53条、第56条、第58条及び第60条の2の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第25条に規定する運営規程」とあるのは「第76条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第26条の2第2項、第29条第2項第1号及び第3号、第30条第1項並びに第35条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第24条第2項中「この節」とあるのは「第4章第3節」と、第37条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第53条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第56条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。	

【別記1】

改正前
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合	指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医療院	介護職員	
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合	前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所	看護師又は准看護師	

改正後
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合	指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設                                                                                                                      又は介護医療院	介護職員	
当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合	前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所	看護師又は准看護師