湖西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
改正前	改正後	
(保育所等との連携)	(保育所等との連携)	
第8条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第16条第1項及び第2項、第17条第1項、第2項及び第5項、第18条並びに第19条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号     において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	第8条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第16条第1項及び第2項、第17条第1項、第2項及び第5項、第18条並びに第19条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	
(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援                                      を行うこと。	(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を行うこと。	
(2)　必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう                        。)を提供すること。	(2)　必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下この条において同じ。)を提供すること。	
(3)　当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第44条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号              において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	(3)　当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第44条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	
	2　市長は、家庭的保育事業者等による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第1号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　家庭的保育事業者等が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。
(2)　次のア及びイに掲げる要件を満たすこと。
ア　家庭的保育事業者等と保育内容支援連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　保育内容支援連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。	
	3　前項各号の保育内容支援連携協力者とは、第29条に規定する小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(第5項において「小規模保育事業A型事業者等」という。)であって、第1項第1号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。	
	4　市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすときは、第1項第2号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　家庭的保育事業者等が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のア及びイに掲げる要件を満たすと市長が認めること。
ア　家庭的保育事業者等と代替保育連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　代替保育連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
(2)　市長が家庭的保育事業者等による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。	
	5　前項各号の代替保育連携協力者とは、第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。
(1)　家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合　小規模保育事業A型事業者等
(2)　事業実施場所において代替保育が提供される場合　事業の規模等を勘案して小規模保育事業A型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者	
	6　市長は、次のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　市長が、法第24条第3項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2)　家庭的保育事業者等による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき(前号に該当する場合を除く。)。	
	7　前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。
(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設(法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。)
(2)　法第6条の3第12項及び第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの	
(虐待等の禁止)	(虐待等の禁止)	
第14条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号     に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	第14条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	
(食事の提供の特例)	(食事の提供の特例)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2　搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。	2　搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市が適当と認めるもの(家庭的保育事業者が第24条に規定する家庭的保育事業を行う場所(第25条第2項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。)において家庭的保育事業を行う場合に限る。)	
(利用乳幼児及び職員の健康診断)	(利用乳幼児及び職員の健康診断)	
第19条　（略）	第19条　（略）	
2　家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断                                                                                                 が行われた場合であって、当該健康診断  が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。	2　家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断又は健康診査(母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条又は第13条に規定する健康診査をいう。同表において同じ。)(以下この項において「健康診断等」という。)が行われた場合であって、当該健康診断等がそれぞれ同表の右欄に掲げる    健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断等            の結果を把握しなければならない。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(居宅訪問型保育事業)	(居宅訪問型保育事業)	
第39条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。	第39条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合                                                                                                                  への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育	(4)　母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育	
附　則	附　則	
(連携施設に関する経過措置)	(連携施設に関する経過措置)	
3　家庭的保育事業者等(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第8条の規定にかかわらず、施行日から起算して10年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。	3　家庭的保育事業者等(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第8条の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。	

【別記1】

改正後
児童相談所等における乳幼児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断	利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断	
乳幼児に対する健康診査	利用開始時の健康診断、定期の健康診断又は臨時の健康診断