湖西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
改正前	改正後	
(最低基準の目的)	(最低基準の目的)	
第3条　この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、市長の監督に属する家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合                                                                                                      にあっては、当該児童を含む。以下同じ。)(以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。	第3条　この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、市長の監督に属する家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合若しくは同条第10項第3号の規定に基づき保育を必要とする児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。)(以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。	
(家庭的保育事業者等の一般原則)	(家庭的保育事業者等の一般原則)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第2号     、第16条第2項及び第3項、第17条第1項並びに第18条において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。	5　家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第1項第2号、第16条第2項及び第3項、第17条第1項並びに第18条において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。	
6　（略）	6　（略）	
(保育所等との連携)	(保育所等との連携)	
第8条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第16条第1項及び第2項、第17条第1項、第2項及び第5項、第18条並びに第19条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項                                                                                                                                                                                 に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	第8条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第16条第1項及び第2項、第17条第1項、第2項及び第5項、第18条並びに第19条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項(法第6条の3第10項第3号に掲げる事業(以下「満3歳以上限定小規模保育事業」という。)を行う事業者(以下「満3歳以上限定小規模保育事業者」という。)にあっては、第1号及び第2号に掲げる事項)に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	
(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を行う    こと。	(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を実施すること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　当該家庭的保育事業者等                                                                   により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第44条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	(3)　当該家庭的保育事業者等(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。第6項及び第7項において同じ。)により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第44条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)                                           であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	7　前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は満3歳以上限定小規模保育事業を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)	(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)	
第10条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、相談援助業務に熱意のある者であって、できる限り相談援助業務の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。	第10条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。	
(衛生管理等)	(衛生管理等)	
第16条　（略）	第16条　（略）	
2　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。	2　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように      、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
5　居宅訪問型保育事業者は、その事業所          の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。	5　居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。	
(家庭的保育事業所等内部の規程)	(家庭的保育事業所等内部の規程)	
第20条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	第20条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　乳児、幼児の区分ごとの利用定員                                                                    	(6)　乳児、幼児の区分ごとの利用定員(満3歳以上限定小規模保育事業者にあっては、満3歳以上の幼児の利用定員)	
(7)～(11)　（略）	(7)～(11)　（略）	
(苦情への対応)	(苦情への対応)	
第23条　（略）	第23条　（略）	
2　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、市                                                     から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。	2　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置に係る市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。	
(設備の基準)	(設備の基準)	
第24条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。	第24条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む                  。)があること。	(5)　同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。)があること。	
(6)　前号の      庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること。	(6)　前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること。	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(小規模保育事業の区分)	(小規模保育事業の区分)	
第29条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型                                     及び小規模保育事業C型                                     とする。	第29条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)及び小規模保育事業C型(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)とする。	
(職員)	(職員)	
第31条　（略）	第31条　（略）	
2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。	2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童　おおむね15人につき1人(法第6条の3第10項第2号         の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)	(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童　おおむね15人につき1人(法第6条の3第10項第2号又は第3号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)	
(4)　（略）	(4)　（略）	
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、看護師又は准看護師                          を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	
	4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所A型に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に5年以上従事した経験を有するもののいずれかに該当し、かつ、子育てに関する知識及び経験を有する者(以下「特定理学療法士等」という。)を、1人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模保育事業所A型の保育士(附則第7項又は第8項の規定により保育士とみなされる者を除く。次項において同じ。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
	5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模保育事業所A型の保育士(前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
(職員)	(職員)	
第33条　（略）	第33条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する看護師等                  を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	
	4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する特定理学療法士等を、1人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模保育事業所B型の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
	5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模保育事業所B型の保育士(前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
(利用定員)	(利用定員)	
第37条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項     の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。	第37条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項第1号の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。	
(居宅訪問型保育事業)	(居宅訪問型保育事業)	
第39条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。	第39条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育	(2)　子ども・子育て支援法                    第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(設備及び備品等)	(設備及び備品等)	
第40条　居宅訪問型保育事業者の事業所              には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。	第40条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。	
(職員)	(職員)	
第46条　（略）	第46条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する看護師等                  を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	
	4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する特定理学療法士等を、1人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所の保育士(附則第7項又は第8項の規定により保育士とみなされる者を除く。次項において同じ。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
	5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該保育所型事業所内保育事業所の保育士(前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
(連携施設に関する特例)	(連携施設に関する特例)	
第47条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第8条第1号及び第2号     に係る連携協力を求めることを要しない。	第47条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第8条第1項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。	
2　保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第6条の3第12項第2号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの(附則第3項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、第8条     の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。	2　保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第6条の3第12項第2号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの(附則第3項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、第8条第1項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。	
(職員)	(職員)	
第49条　（略）	第49条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する看護師等                  を、1人に限り、保育士とみなすことができる。	
	4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する特定理学療法士等を、1人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
	5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模型事業所内保育事業所の保育士(前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。)による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。	
(準用)	(準用)	
第50条　第26条から第28条まで及び第30条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第26条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第28条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第50条において準用する次条及び第28条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第27条及び第28条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第30条中「小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所(第49条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業所をいう。以下この条において同じ。)」と、「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号」とあるのは「第50条において準用する第30条第5号」とする。	第50条　第26条から第28条まで及び第30条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第26条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第28条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第50条において準用する次条及び第28条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第27条及び第28条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第30条中「小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所(第49条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業所をいう。以下この条において同じ。)」と、「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と                                                                      する。	
附　則	附　則	
(連携施設に関する経過措置)	(連携施設に関する経過措置)	
3　家庭的保育事業者等(                                 特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第8条     の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。	3　家庭的保育事業者等(満3歳以上限定小規模保育事業者及び特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第8条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。	
(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)	(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)	
6　保育の需要に応ずるに足りる                                                                                   家庭的保育事業等                                     が不足していることに鑑み、当分の間、第31条第2項各号又は第46条第2項各号に定める数の合計数が1となる時は、第31条第2項又は第46条第2項に規定する保育士の数は1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。	6　保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等(満3歳以上限定小規模保育事業を除く。)が不足していることに鑑み、当分の間、第31条第2項各号又は第46条第2項各号に定める数の合計数が1となる時は、第31条第2項又は第46条第2項に規定する保育士の数は1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。	
8　附則第6項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所A型又は保育所型事業所内保育事業所(以下この条において「小規模保育事業所A型等」という。)において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所A型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第31条第2項又は第46条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。	8　附則第6項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所A型又は保育所型事業所内保育事業所(以下この項において「小規模保育事業所A型等」という。)において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所A型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第31条第2項又は第46条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。	
9　前2項の規定を適用する時は、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、第31条第3項若しくは第46条第3項             又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないとした場合の第31条第2項又は第46条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上、置かなければならない。	9　前2項の規定を適用する時は、保育士(第31条第3項若しくは第4項                            若しくは第46条第3項若しくは第4項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、前2項の規定の適用がないものとした場合の第31条第2項又は第44条第2項により算定される保育士の数          の3分の2以上、置かなければならない。