湖西市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条―第3条)	第1章　総則(第1条―第3条)	
第2章　特定教育・保育施設の運営に関する基準	第2章　特定教育・保育施設の運営に関する基準	
第1節　利用定員に関する基準(第4条)	第1節　利用定員に関する基準(第4条)	
第2節　運営に関する基準(第5条―第34条)	第2節　運営に関する基準(第5条―第34条)	
第3節　特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)	第3節　特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)	
第3章　特定地域型保育事業者の運営に関する基準	第3章　特定地域型保育事業者の運営に関する基準	
第1節　利用定員に関する基準(第37条)	第1節　利用定員に関する基準(第37条)	
第2節　運営に関する基準(第38条―第50条)	第2節　運営に関する基準(第38条―第50条)	
第3節　特例地域型保育給付費に関する基準(第51条・第52条)		
	第3節　特例地域型保育給付費に関する基準(第51条・第52条)
第4章　雑則(第53条)	
附則	附則	
(定義)	(定義)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　小規模保育事業　           児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業                               をいう。	(2)　満3歳未満等小規模保育事業　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(同項第3号に掲げる事業を除く。)をいう。	
	(2)の2　満3歳以上限定小規模保育事業　児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(同項第3号に掲げる事業に限る。)をいう。	
(3)～(9)　（略）	(3)～(9)　（略）	
(10)　法定代理受領　法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第29条第5項(法第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。	(10)　法定代理受領　法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第29条第5項(法第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により市    が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。	
(特定教育・保育施設等の一般原則)	(特定教育・保育施設等の一般原則)	
第3条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、適切で        あり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。	第3条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(利用定員)		
第4条　（略）	第4条　（略）	
(内容及び手続の説明及び同意)	(内容及び手続の説明及び同意)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)　電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに掲げるもの
ア　特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2)　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法		
3　前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。		
4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。		
5　特定教育・保育施設は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)　第2項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの
(2)　ファイルへの記録の方式		
6　前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。		
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども    及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法(第4項において「選考方法」という。)により選考しなければならない。	2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子ども                                                  の総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法(第4項において「選考方法」という。)により選考しなければならない。	
3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども    及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども         の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に           基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満3歳以上保育認定子ども又は満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。)の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
4　前2項の特定教育・保育施設は、選考方法                            をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。	4　前2項の特定教育・保育施設は、選考方法又は前項に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。	
5　（略）	5　（略）	
(あっせん、調整及び要請に対する協力)	(あっせん、調整及び要請に対する協力)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第3項(同法第73条第1項    の規定により読み替えて適用する場合を含む。第40条第2項及び第42条第4項第1号において同じ。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	2　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、保育認定子ども                                                                    に係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む                                             。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	
(受給資格等の確認)	(受給資格等の確認)	
第8条　特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は              、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証(教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条第2項の規定による通知)によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間、保育必要量(法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。)等を確かめるものとする。	第8条　特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証(教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条第2項の規定による通知)によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量                                         等を確かめるものとする。	
(教育・保育給付認定の申請に係る援助)	(教育・保育給付認定の申請に係る援助)	
第9条　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者からの利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請                が行われるよう必要な援助を行わなければならない。	第9条　特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者からの利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに教育・保育給付認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(教育・保育    の提供の記録)	(特定教育・保育の提供の記録)	
第12条　（略）	第12条　（略）	
(利用者負担額等の受領)	(利用者負担額等の受領)	
第13条　（略）	第13条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　特定教育・保育施設は、前3項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。	4　特定教育・保育施設は、前3項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用	(3)　食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用	
ア　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ当該(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供	ア　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ当該(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供	
(ア)　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　77,101円	(ア)　教育認定子ども                                                           　77,101円	
(イ)　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。)　57,700円(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円)	(イ)　満3歳以上保育認定子ども                                                  (特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。)　57,700円(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円)	
イ　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学校部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下このイにおいて同じ。)が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ当該(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。)	イ　次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学校部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下このイにおいて同じ。)が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ当該(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。)	
(ア)　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	(ア)　教育認定子ども                                                           　負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	
(イ)　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	(イ)　満3歳以上保育認定子ども                                                  　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者	
ウ　満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供	ウ　満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
5・6　（略）	5・6　（略）	
(施設型給付費等の額に係る通知等)	(施設型給付費等の額に係る通知等)	
第14条　特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下この項、第19条及び第36条第3項において同じ。)の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。	第14条　特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下                                     同じ。)の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(特定教育・保育の取扱方針)	(特定教育・保育の取扱方針)	
第15条　特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。	第15条　特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　認定こども園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第11項の規定による公示がされたものに限る。)　次号及び第4号に掲げる事項	(2)　認定こども園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第10項の規定による公示がされたものに限る。)　次号及び第4号に掲げる事項	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(運営規程)	(運営規程)	
第20条　特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。	第20条　特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(第6条第2項及び第3項に規定する選考方法                                 を含む。)	(7)　特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(第6条第2項         に規定する選考方法及び同条第3項に規定する選考の方法を含む。)	
(8)～(11)　（略）	(8)～(11)　（略）	
(定員    の遵守)	(利用定員の遵守)	
第22条　（略）	第22条　（略）	
(掲示)	(掲示等)	
第23条　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない                                                                                                                                                                                                            。	第23条　特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供しなければならない。	
(虐待等の禁止)	(虐待等の禁止)	
第25条　特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号                                                                                                                                                                                                                                                 に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	第25条　特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10第1項各号(幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第27条の2第1項各号、学校教育法第1条に規定する幼稚園である特定教育・保育施設の職員にあっては、同法第28条第2項において準用する認定こども園法第27条の2第1項各号)に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。	
(利益供与等の禁止)	(利益供与等の禁止)	
第29条　特定教育・保育施設は、利用者支援事業                                     その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者(次項において「利用者支援事業者等」という。)、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。	第29条　特定教育・保育施設は、利用者支援事業(法第59条第1号に規定する事業をいう。)その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者(次項において「利用者支援事業者等」という。)、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。	
2　（略）	2　（略）	
(事故発生の防止及び発生時の対応)	(事故発生の防止及び発生時の対応)	
第32条　特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。	第32条　特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次      に定める措置を講じなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(特別利用保育の基準)	(特別利用保育の基準)	
第35条　特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が、法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第1項第3号に規定する基準を遵守しなければならない。	第35条　特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が、教育認定子ども                                                           に対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第1項第3号に規定する基準を遵守しなければならない。	
2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第4条第2項第3号の規定により定められた法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る教育認定子ども                                                           及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満3歳以上保育認定子ども                                              の総数が、第4条第2項第3号の規定により定められた法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは、「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「除く                   」とあるのは「除き、                  特別利用保育を受ける者を含む   」とする。	3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「教育認定子ども                                                  」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「同条第2号 」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育認定子ども」とあるのは、「教育認定子ども                    (特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「満3歳以上保育認定子ども」とあるのは「満3歳以上保育認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。	
(特別利用教育の基準)	(特別利用教育の基準)	
第36条　特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。	第36条　特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が満3歳以上保育認定子ども                                                  に対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。	
2　特定教育・保育施設が前項  の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第4条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る満3歳以上保育認定子ども                                                  及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子ども                                                       の総数が、第4条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中                                                                                                                                                                                  「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども    」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子ども    」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同条第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員      」とあるのは「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員      」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「を除く」とある                 のは「及び特別利用教育                    を受ける者を除く   」とする。	3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「教育認定子どもの総数                                            」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子どもの総数                               」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども                    (特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「満3歳以上保育認定子ども」とあるのは「満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。	
(利用定員)		
第37条　特定地域型保育事業(事業所内保育事業を除く。)の利用定員(法第29条第1項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数は、家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下、小規模保育事業A型(湖西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年湖西市条例第22号)第30条に規定する小規模保育事業A型をいう。第42条第3項第1号において同じ。)及び小規模保育事業B型(同条例第33条に規定する小規模保育事業B型をいう。第42条第3項第1号において同じ。)にあっては6人以上19人以下、小規模保育事業C型(同条例第35条に規定する小規模保育事業C型をいう。附則第6項において同じ。)にあっては6人以上10人以下、居宅訪問型保育事業にあっては1人とする。	第37条　特定地域型保育事業(事業所内保育事業を除く。)の利用定員(法第29条第1項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数は、家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下、小規模保育事業A型(湖西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年湖西市条例第22号)第29条に規定する小規模保育事業A型をいう。第42条第3項     において同じ。)及び小規模保育事業B型(同条例第29条に規定する小規模保育事業B型をいう。第42条第3項     において同じ。)にあっては6人以上19人以下、小規模保育事業C型(同条例第29条に規定する小規模保育事業C型をいう。附則第4項において同じ。)にあっては6人以上10人以下、居宅訪問型保育事業にあっては1人とする。	
2　特定地域型保育事業者                                                                                              は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては湖西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第44条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもに  区分して定めるものとする。	2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業を行う者をいう。以下同じ。)を除く。)は、次の各号に掲げる地域型保育事業の区分に応じ、当該地域型保育事業を行う事業所                                                ごとに、当該各号に定める                             利用定員                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳  以上の小学校就学前子どもとに区分して定めるものとする。	
	(1)　家庭的保育事業、満3歳未満等小規模保育事業及び居宅訪問型保育事業　法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員	
	(2)　事業所内保育事業　法第43条第3項に規定する労働者等監護満3歳未満小学校就学前子どもに係る利用定員及びその他の法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員	
	3　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、満3歳以上限定小規模保育事業を行う事業所ごとに、法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員を定めるものとする。	
(内容及び手続の説明及び同意)	(内容及び手続の説明及び同意)	
第38条　（略）	第38条　（略）	
2　第5条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。		
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	(正当な理由のない提供拒否の禁止等)	
第39条　（略）	第39条　（略）	
2　特定地域型保育事業者                                       は、利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども    及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章                     において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定           に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。)は、利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章(第43条第1項を除く。)において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
	3　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳以上保育認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳以上保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。	
3　前項 の特定地域型保育事業者は、同項の選考方法           をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。	4　前2項の特定地域型保育事業者は、前2項に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。	
4　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満3歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。	5　特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る保育認定子ども         に対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。	
(あっせん、調整及び要請に対する協力)	(あっせん、調整及び要請に対する協力)	
第40条　（略）	第40条　（略）	
2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	2　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。	
(心身の状況等の把握)	(心身の状況等の把握)	
第41条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満3歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。	第41条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、保育認定子ども         の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。	
(特定教育・保育施設等との連携)	(特定教育・保育施設等との連携)	
第42条　特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	第42条　特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第7項までにおいて同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。	
(1)　特定地域型保育の提供を受けている満3歳未満保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行う                                          こと。	(1)　特定地域型保育の提供を受けている保育認定子ども         に集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を実施すること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　当該特定地域型保育事業者                                                                                   により特定地域型保育                                                                     の提供を受けていた満3歳未満保育認定子ども(事業所内保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どもにあっては、第37条第2項に規定するその他の                     小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。)を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。	(3)　当該特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。第6項、第7項、第11項及び第12項において同じ。)により特定地域型保育(満3歳以上限定小規模保育を除く。第6項、第7項及び第12項において同じ。)の提供を受けていた満3歳未満保育認定子ども(事業所内保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どもにあっては、第37条第2項に規定するその他の法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに限る。第6項第1号において同じ。)を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。	
	2　市長は、特定地域型保育事業者による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第1号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　特定地域型保育事業者が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。
(2)　次のア及びイに掲げる要件を満たすこと。
ア　特定地域型保育事業者と保育内容支援連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　保育内容支援連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。	
	3　前項各号の保育内容支援連携協力者とは、小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(第5項において「小規模保育事業A型事業者等」という。)であって、第1項第1号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。	
2　市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第2号 の規定を適用しないこととすることができる。	4　市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす    ときは、第1項第2号の規定を適用しないこととすることができる。	
(1)　特定地域型保育事業者と前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。	(1)　特定地域型保育事業者が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のア及びイに掲げる要件を満たすと市長が認める             こと。	
	ア　特定地域型保育事業者と代替保育連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　代替保育連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。	
(2)　前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられている                                            こと。	(2)　市長が特定地域型保育事業者による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な                 措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。	
3　前項の場合において、特定地域型保育事業者は                                            、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。	5　前項各号の代替保育連携協力者とは、第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう                                                                        。	
(1)　当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合　小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業所B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A型事業者等」という。)	(1)　    特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合　小規模保育事業A型事業者等                                                                                                  	
(2)　（略）	(2)　（略）	
4　市長は、特定地域型保育事業者による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号      の規定を適用しないこととすることができる。	6　市長は、次のいずれかに該当する                                                                        ときは、第1項第3号の規定を適用しないこととすることができる。	
	(1)　市長が、児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満3歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。	
	(2)　特定地域型保育事業者による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき(前号に該当する場合を除く。)。	
5　前項                         の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち、次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)                                           であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う者            として適切に確保しなければならない。	7　前項(第2号に係る部分に限る。)の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち、次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)又は満3歳以上限定小規模保育事業を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	8　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。)は、第1項の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第3号に係る連携協力を求めることを要しない。	
6　（略）	9　（略）	
7　（略）	10　（略）	
8　（略）	11　（略）	
9　（略）	12　（略）	
(利用者負担額等の受領)	(利用者負担額等の受領)	
第43条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者                                                               から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第29条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。	第43条　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第29条第3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。	
2～6　（略）	2～6　（略）	
(運営規程)	(運営規程)	
第46条　特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第50条において準用する第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。	第46条　特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第50条において準用する第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項(第39条第2項         に規定する選考方法  を含む。)	(7)　特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項(第39条第2項及び第3項に規定する選考の方法を含む。)	
(8)～(11)　（略）	(8)～(11)　（略）	
(勤務体制の確保等)	(勤務体制の確保等)	
第47条　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。	第47条　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。	
2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。	2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、保育認定子ども         に対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。	
3　（略）	3　（略）	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第49条　（略）	第49条　（略）	
2　特定地域型保育事業者は、満3歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。	2　特定地域型保育事業者は、保育認定子ども         に対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(準用)	(準用)	
第50条　第8条、第9条、第11条、第12条、第14条         、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型保育事業、  特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第11条中「教育・保育給付認定子ども        」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(満3歳未満保育認定子どもに限り、特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)        」と、第12条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第1項中「施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下この項、第19条及び第36条第3項」とあるのは「地域型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条        」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第2項中「特定教育・保育提供証明証」とあるのは「特定地域型保育提供証明証」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と                                                                                                                                                                                                                                                                                  読み替えるものとする。	第50条　第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(教育認定子ども                                            を除く。以下この節において同じ。)について」と、第14条第1項                                                                                                                          中「施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下                             」とあるのは「地域型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第2項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、第25条中「各号(幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第27条の2第1項各号、学校教育法第1条に規定する幼稚園である特定教育・保育施設の職員にあっては、同法第28条第2項において準用する認定こども園法第27条の2第1項各号)」とあるのは「各号」と読み替えるものとする。	
(特別利用地域型保育の基準)	(特別利用地域型保育の基準)	
第51条　特定地域型保育事業者                                                               が法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	第51条　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。)が教育認定子ども                                                           に対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(次条第1項  の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども                                                           及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子ども                                                  を含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項               において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節  (第40条第2項                            を除き、第50条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。次条第3項において同じ。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む                         。)の規定を適用する。この場合において、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども    」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども    」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章                     において同じ。)」とあるのは「同号又は同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「同条第3号に掲げる小学校就学前子ども」と、「教育・保育給付認定に           基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者                                                               」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項及び第52条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この章(第37条第3項、第39条第3項及び第40条第2項を除き、前条  において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く                       。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。第52条第3項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章(第43条第1項を除く。)において同じ。)」とあるのは「教育認定子ども及び満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除き、第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子どもを含む。)において同じ。)                                    」と、「同号                          」とあるのは「法第19条第3号                      」と、「法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる教育認定子ども                                                           に係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	
	第51条の2　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者に限る。以下この条において同じ。)が教育認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳以上保育認定子どもの総数が、第37条第3項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章(第37条第2項、第39条第2項及び第40条第2項を除き、第50条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。)の規定を適用する。この場合において、第39条第3項中「第19条第2号」とあるのは「第19条第1号」と、「満3歳以上保育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども又は満3歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「法第19条第2号」と、「法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。	
(特定利用地域型保育の基準)	(特定利用地域型保育の基準)	
第52条　特定地域型保育事業者                                                               が法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	第52条　特定地域型保育事業者(満3歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。)が満3歳以上保育認定子ども                                                  に対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。	
2　特定地域型保育事業者が前項  の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(前条第1項  の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る満3歳以上保育認定子ども                                                  及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども                                              (第51条第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる教育認定子ども                                                           を含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。	
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、前節  の規定を適用する。この場合において、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者                                                               」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳未満保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、「法第29条第3項第2号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の市町村が定める額」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども                                     に係る第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。	3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子ども                                                  に限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と                                                                                      、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。)に係る第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。	
	第4章　雑則
(電磁的記録等)
第53条　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者(以下この条において「特定教育・保育施設等」という。)は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)により行うことができる。
2　特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第4項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者(以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。)の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等の交付又は提出をしたものとみなす。
(1)　電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア　特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2)　電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3　前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4　特定教育・保育施設等は、第2項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)　第2項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの
(2)　ファイルへの記録の方式
5　前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第2項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
6　第2項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第2項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面等による同意」と、「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等の交付又は提出をした」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第1号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第2号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第3項中「前項各号」とあるのは「第6項において準用する前項各号」と、第4項中「第2項」とあるのは「第6項において準用する第2項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第1号中「第2項各号」とあるのは「第6項において準用する第2項各号」と、第5項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第2項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。	
附　則	附　則	
(特定保育所に関する特例)	(特定保育所に関する特例)	
2　特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。)が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども(特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。第19条において同じ。)を受ける者を除く。以下この項において同じ。)」と、同条第2項中当該特定教育・保育  」とあるのは「当該特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)」と、同条第3項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第6条及び第7条の規定は適用しない。	2　特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。)が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第1項中「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満保育認定子ども(特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。第19条において同じ。)を受ける者を除く。以下この項において同じ。)」と、同条第2項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)」と、同条第3項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第6条及び第7条の規定は適用しない。	
(連携施設に関する経過措置)	(連携施設に関する経過措置)	
5　特定地域型保育事業者(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第42条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。	5　特定地域型保育事業者(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第42条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。