湖西市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第3条　指定介護予防支援事業者                                  は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。	第3条　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所                                        ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。	
	2　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。	
(管理者)	(管理者)	
第4条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所                                      ごとに常勤の管理者を置かなければならない。	第4条　指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。	
2　前項に規定する                                                                管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。	2　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。	
	3　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第1項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第1項に規定する管理者とすることができる。	
	4　前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
(2)　管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)	
(内容及び手続の説明及び同意)	(内容及び手続の説明及び同意)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ                          、介護予防サービス計画が条例第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるもののであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。	2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予防サービス計画が条例第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるもののであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。	
3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員                                                                                                                    の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。	3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員(指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。	
4～8　（略）	4～8　（略）	
(利用料等の受領)	(利用料等の受領)	
第12条　（略）	第12条　（略）	
	2　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。	
	3　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。	
(指定介護予防支援の業務の委託)	(指定介護予防支援の業務の委託)	
第14条　指定介護予防支援事業者                                  は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	第14条　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	
(1)　委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。	(1)　委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則                        第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
(4)　委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、条例第3条、この章及び次章の規定                            を遵守するよう措置させなければならないこと。	(4)　委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、条例第3条、この章及び次章の規定(第32条第29号の規定を除く。)を遵守するよう措置させなければならないこと。	
(掲示)	(掲示)	
第23条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項                                            を掲示しなければならない。	第23条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。	
2　指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。	2　指定介護予防支援事業者は、重要事項          を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。	
	3　指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第30条　（略）	第30条　（略）	
2　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳	(2)　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳	
ア　介護予防サービス計画	ア　介護予防サービス計画	
イ　第32条第7号に規定するアセスメントの結果の記録	イ　第32条第7号に規定するアセスメントの結果の記録	
ウ　第32条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録	ウ　第32条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録	
エ　第32条第15号に規定する  評価の結果の記録	エ　第32条第15号の規定による評価の結果の記録	
オ　第32条第16号に規定するモニタリングの結果の記録	オ　第32条第16号に規定するモニタリングの結果の記録	
	(3)　第32条第2号の3の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(第32条第2号の2及び第2号の3において「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　第17条に規定する  市への通知に係る記録	(4)　第17条の規定による市への通知に係る記録	
(4)　第27条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　第27条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　第28条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　第28条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	
(指定介護予防支援の具体的取扱方針)	(指定介護予防支援の具体的取扱方針)	
第32条　指定介護予防支援の方針は、条例第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	第32条　指定介護予防支援の方針は、条例第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。	
	(2)の3　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(3)～(15)　（略）	(3)～(15)　（略）	
(16)　担当職員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。	(16)　担当職員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。	
ア　少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3か月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。	ア　少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3か月に1回                                                                                                    、利用者に面接すること。	
	イ　アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3か月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ア)　テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ)　サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
①　利用者の心身の状況が安定していること。
②　利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
③　担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。	
	ウ　サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。	
イ　利用者の居宅を訪問しない月                                                                            においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準等規則第116条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。	エ　利用者の居宅を訪問しない月(イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。)においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準等規則第116条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。	
ウ　少なくとも1か月に1回、モニタリングの結果を記録すること。	オ　少なくとも1か月に1回、モニタリングの結果を記録すること。	
(17)～(28)　（略）	(17)～(28)　（略）	
	(29)　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の30の2第1項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。