湖西市介護サービス提供体制整備促進事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)～(9)　（略）	(1)～(9)　（略）	
(10)　訪問介護事業所　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護の事業を行う事業所をいう。		
(11)　訪問入浴介護事業所　介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護又は同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護の事業を行う事業所をいう。		
(12)　（略）	(10)　（略）	
(13)　訪問リハビリテーション事業所　介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション又は同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う事業所をいう。		
(14)　居宅療養管理指導事業所　介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導又は同法8条の2第5項に規定する介護予防居宅療養管理指導の事業を行う事業所をいう。		
(15)　大規模通所介護事業所　介護保険法第8条第7項に規定する通所介護の事業を行う事業所のうち、その利用定員が19人以上のものをいう。		
(16)　通所リハビリテーション事業所　介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は同法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションの事業を行う事業所をいう。		
(17)　（略）	(11)　（略）	
(18)　（略）	(12)　（略）	
(19)　（略）	(13)　（略）	
	(14)　緊急ショートステイ　介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は同条第10項に規定する短期入所療養介護の事業を行う事業所のうち、要介護者(介護保険法第7条第3項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)に対する虐待及び要介護者の急な疾病等に対応するものをいう。	
(20)　（略）	(15)　（略）	
(21)　（略）	(16)　（略）	
(22)　福祉用具貸与事業所　介護保険法第8条第12項に規定する福祉用具貸与又は同法第8条の2第10項に規定する介護予防福祉用具貸与の事業を行う事業所をいう。		
(23)　福祉用具販売事業所　介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売又は同法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具販売の事業を行う事業所をいう。		
(24)　（略）	(17)　（略）	
(25)　夜間対応型訪問介護事業所　介護保険法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護の事業を行う事業所をいう。		
(26)　地域密着型通所介護事業所　介護保険法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護の事業を行う事業所をいう。		
(27)　（略）	(18)　（略）	
(28)　（略）	(19)　（略）	
(29)　（略）	(20)　（略）	
(30)　（略）	(21)　（略）	
(31)　（略）	(22)　（略）	
(32)　居宅介護支援事業所　介護保険法第8条第24項に規定する居宅介護支援の事業を行う事業所をいう。		
(33)　（略）	(23)　（略）	
(34)　（略）	(24)　（略）	
(35)　（略）	(25)　（略）	
(36)　（略）	(26)　（略）	
(37)　（略）	(27)　（略）	
(38)　介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所　介護保険法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者の当該指定に係る同法第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業を行う事業所をいう。		
(39)　（略）	(28)　（略）	
(40)　（略）	(29)　（略）	
(41)　（略）	(30)　（略）	
(42)　（略）	(31)　（略）	
(43)　（略）	(32)　（略）	
(44)　（略）	(33)　（略）	
(45)　（略）	(34)　（略）	
(46)　（略）	(35)　（略）	
(47)　（略）	(36)　（略）	
(48)　（略）	(37)　（略）	
(49)　（略）	(38)　（略）	
(50)　（略）	(39)　（略）	
(51)　（略）	(40)　（略）	
(52)　（略）	(41)　（略）	
(53)　（略）	(42)　（略）	
別表第1(第2条関係)
【別記1-4　参照】
備考
1　地域密着型サービス等整備助成事業、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(特別養護老人ホームをプライバシーの保護のため改修する事業に限る。)における整備区分
【別記1-5　参照】
2　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(特別養護老人ホームをプライバシーの保護のため改修する事業を除く。)における整備区分
【別記1-6　参照】	別表第1(第2条関係)
【別記1-1　参照】
備考
1　地域密着型サービス等整備助成事業、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(特別養護老人ホームをプライバシーの保護のため改修する事業に限る。)における整備区分
【別記1-2　参照】
2　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(特別養護老人ホームをプライバシーの保護のため改修する事業を除く。)における整備区分
【別記1-3　参照】	
別表第2(第3条関係)
1　地域密着型サービス等整備助成事業
【別記2-5　参照】
2　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
【別記2-6　参照】
3　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
【別記2-7　参照】
4　介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
【別記2-8　参照】	別表第2(第3条関係)
1　地域密着型サービス等整備助成事業
【別記2-1　参照】
2　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
【別記2-2　参照】
3　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
【別記2-3　参照】
4　介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
【別記2-4　参照】	
別表第4(第4条、第7条、第8条関係)
【別記3-2　参照】	別表第4(第4条、第7条、第8条関係)
【別記3-1　参照】	
様式第2号(第4条、第7条、第8条関係)
（略）	様式第2号(第4条、第7条、第8条関係)
（略）	
様式第5―3号(第4条関係)
（略）	様式第5―3号(第4条関係)
（略）	

【別記1-1】

改正後
事業の区分	事業の内容	対象施設	単位	基準単価	
地域密着型サービス等整備助成事業	施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所であって、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金交付要領(平成27年福介第335号静岡県健康福祉部長通知。以下「県交付要領」という。)に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	4,880,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、定員1人当たり244,000円を加算する。)	
		(2)　小規模介護老人保健施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	61,000,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり3,050,000円を加算する。)	
		(3)　小規模介護医療院	1施設当たり	61,000,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり3,050,000円を加算する。)	
		(4)　小規模養護老人ホームであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	2,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、定員1人当たり130,000円を加算する。)	
		(5)　小規模軽費老人ホームであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	4,880,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、定員1人当たり244,000円を加算する。)	
		(6)　認知症高齢者グループホーム	1施設当たり	36,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,830,000円を加算する。)	
		(7)　小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	36,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,830,000円を加算する。)	
		(8)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1施設当たり	6,470,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり323,500円を加算する。)	
		(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	36,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,830,000円を加算する。)	
		(10)　認知症対応型通所介護事業所	1施設当たり	13,000,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり650,000円を加算する。)	
		(11)　介護予防拠点	1施設当たり	9,710,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり485,500円を加算する。)	
		(12)　地域包括支援センター	1施設当たり	1,300,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり65,000円を加算する。)	
		(13)　生活支援ハウス	1施設当たり	38,900,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,945,000円を加算する。)	
		(14)　緊急ショートステイ	定員1人当たり	1,300,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、定員1人当たり65,000円を加算する。)	
		(15)　施設内保育施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	13,000,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり650,000円を加算する。)	
		(16)　小規模介護付きホーム	定員1人当たり	4,880,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり244,000円を加算する。)	
	空き家を活用し、かつ、施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　認知症高齢者グループホーム
(2)　小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(3)　看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(4)　認知症対応型通所介護事業所	1施設当たり	9,710,000円	
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業	創設し、増床し、改築し、又は増改築する施設の開設準備に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　小規模介護老人保健施設	定員1人当たり	914,000円	
		(3)　小規模介護医療院			
		(4)　小規模軽費老人ホームであって、県交付要領に定める要件を満たすもの			
		(5)　小規模養護老人ホーム	定員1人当たり	458,000円	
		(6)　認知症高齢者グループホーム	定員1人当たり	914,000円	
		(7)　小規模多機能型居宅介護事業所	宿泊定員1人当たり		
		(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所			
		(9)　小規模介護付きホーム	定員1人当たり		
		(10)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1施設当たり	15,300,000円	
		(11)　訪問看護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	4,580,000円	
		(12)　施設内保育施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの			
	介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホームへ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(14)　サービス付き高齢者向け住宅へ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	239,000円	
	介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院	定員1人当たり	239,000円	
	大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模軽費老人ホームであって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(5)　認知症高齢者グループホーム	定員1人当たり	458,000円	
		(6)　小規模多機能型居宅介護事業所
(7)　看護小規模多機能型居宅介護事業所	宿泊定員1人当たり		
		(8)　小規模介護付きホーム	定員1人当たり		
		(9)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1施設当たり	7,630,000円	
		(10)　小規模養護老人ホーム	定員1人当たり	229,000円	
		(11)　施設内保育施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	2,290,000円	
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業	特別養護老人ホーム(多床室に係る部分に限る。)をプライバシーの保護のため改修する事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所	定員1人当たり	800,000円	
	介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホームへ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(14)　サービス付き高齢者向け住宅へ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	転換創設をする場合にあっては
2,440,000円
転換改築をする場合にあっては
3,020,000円
転換改修をする場合にあっては
1,220,000円	
	介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院	定員1人当たり	転換創設をする場合にあっては
2,440,000円
転換改築をする場合にあっては
3,020,000円
転換改修をする場合にあっては
1,220,000円	
	介護施設等における看取り環境の整備に係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　小規模介護付きホーム	1施設当たり	3,820,000円	
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業	簡易陰圧装置の設置に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	1台当たり	4,710,000円	
	ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニングに係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	1か所当たり	1,090,000円	
	従来型個室・多床室のゾーニングに係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	1か所当たり	6,540,000円	
	家族面会室の整備に係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	1施設当たり	3,820,000円	
	多床室の個室化に要する改修に係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　小規模有料老人ホーム
(10)　小規模短期入所生活介護事業所
(11)　生活支援ハウス	定員1人当たり	1,070,000円	

【別記1-2】

改正後
整備区分	整備内容	
創設	新たに施設を整備すること(空き家等の既存建物又は地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館、公有地等)を改修(本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うもの)して、施設を整備する事業を含む。)。	
増床	既存の施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。	
改築	既存の施設を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たな施設を整備すること(一部改築を含む。)。
※1　取壊し費用も対象とすることができる。
※2　既存施設を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設を取り壊すかどうかは問わない。
※3　改築に当たり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。	
増改築	既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備することに併せて現在定員の増員を図るための整備をすること(一部増改築を含む。)。
※1　取壊し費用も対象とすることができる。
※2　既存施設を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設を取り壊すかどうかは問わない。	
大規模修繕	本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次のいずれか(大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業にあっては、(1)又は(2))に該当する整備をすること。
(1)　一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修工事が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(2)　一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防設備等付帯設備の改造工事
(3)　気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事
(4)　居室と避難通路(バルコニー)等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事
(5)　活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備整備や窓枠改良工事等又はアスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事
(6)　消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備
(7)　豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づき指定された豪雪地域に所在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備
(8)　県又は市町が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等
(9)　施設事業を行う場合に必要な、既存建物(賃貸物件を含む。)のバリアフリー化工事等施設等の基盤整備を図るための改修工事
(10)　特に必要と認められる上記に準ずる工事
※一定年数は、おおむね10年とする。	

【別記1-3】

改正後
整備区分	整備内容	
転換創設	既存の施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。	
転換改築	既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。	
転換改修	既存の施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること。	

【別記1-4】

改正前
事業の区分	事業の内容	対象施設	単位	基準単価	
地域密着型サービス等整備助成事業	施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホームであって、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金交付要領(平成27年福介第335号静岡県健康福祉部長通知。以下「県交付要領」という。)に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	4,480,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、定員1人当たり224,000円を加算する。)	
		(2)　認知症高齢者グループホーム	1施設当たり	33,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,680,000円を加算する。)	
		(3)　小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	33,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,680,000円を加算する。)	
		(4)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1施設当たり	5,940,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり297,000円を加算する。)	
		(5)　看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	33,600,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり1,680,000円を加算する。)	
		(6)　認知症対応型通所介護事業所	1施設当たり	11,900,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり595,000円を加算する。)	
		(7)　介護予防拠点	1施設当たり	8,910,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり445,500円を加算する。)	
		(8)　地域包括支援センター	1施設当たり	1,190,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり59,500円を加算する。)	
		(9)　施設内保育施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	11,900,000円
(県交付要領に定める施設との合築又は併設を行う場合にあっては、1施設当たり595,000円を加算する。)	
	空き家を活用し、かつ、施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	認知症高齢者グループホーム	1施設当たり	8,910,000円	
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業	創設し、増床し、改築し、又は増改築する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所	定員1人当たり	839,000円	
		(2)　大規模介護老人保健施設			
		(3)　大規模軽費老人ホームであって、県交付要領に定める要件を満たすもの			
		(4)　大規模養護老人ホーム			
		(5)　大規模介護付きホーム			
		(6)　地域密着型特別養護老人ホーム			
		(7)　認知症高齢者グループホーム			
		(8)　小規模多機能型居宅介護事業所	宿泊定員1人当たり		
		(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所			
		(10)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1施設当たり	14,000,000円	
		(11)　訪問看護事業所であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	4,200,000円	
		(12)　施設内保育施設であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	1施設当たり	4,200,000円	
	介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホームへ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(14)　サービス付き高齢者向け住宅へ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	219,000円	
	介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院	定員1人当たり	219,000円	
	大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　認知症高齢者グループホーム	定員1人当たり	420,000円	
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業	特別養護老人ホーム(多床室に係る部分に限る。)をプライバシーの保護のため改修する事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所	定員1人当たり	734,000円	
	介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホームへ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの
(14)　サービス付き高齢者向け住宅へ転換するものであって、県交付要領に定める要件を満たすもの	定員1人当たり	転換創設をする場合にあっては
2,240,000円
転換改築をする場合にあっては
2,770,000円
転換改修をする場合にあっては
1,115,000円	
	介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院	定員1人当たり	転換創設をする場合にあっては
2,240,000円
転換改築をする場合にあっては
2,770,000円
転換改修をする場合にあっては
1,115,000円	
	介護施設等における看取り環境の整備に係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	大規模特別養護老人ホーム	1施設当たり	3,500,000円	
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業	介護施設等の消毒・洗浄に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム	1施設当たり	補助対象経費の実支出額の範囲内で、市長が認めた額	
		(2)　大規模介護老人保健施設			
		(3)　大規模介護医療院			
		(4)　大規模介護療養型医療施設			
		(5)　大規模養護老人ホーム			
		(6)　大規模軽費老人ホーム			
		(7)　大規模有料老人ホーム			
		(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(9)　訪問介護事業所			
		(10)　訪問入浴介護事業所			
		(11)　訪問看護事業所			
		(12)　訪問リハビリテーション事業所			
		(13)　大規模通所介護事業所			
		(14)　通所リハビリテーション事業所			
		(15)　大規模短期入所生活介護事業所			
		(16)　大規模短期入所療養介護事業所			
		(17)　居宅介護支援事業所			
		(18)　福祉用具貸与事業所			
		(19)　福祉用具販売事業所			
		(20)　居宅療養管理指導事業所			
		(21)　地域密着型特別養護老人ホーム			
		(22)　小規模介護老人保健施設			
		(23)　小規模介護医療院			
		(24)　小規模介護療養型医療施設			
		(25)　小規模養護老人ホーム			
		(26)　小規模軽費老人ホーム			
		(27)　認知症高齢者グループホーム			
		(28)　小規模多機能型居宅介護事業所			
		(29)　看護小規模多機能型居宅介護事業所			
		(30)　小規模有料老人ホーム			
		(31)　小規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(32)　夜間対応型訪問介護事業所			
		(33)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所			
		(34)　地域密着型通所介護事業所			
		(35)　認知症対応型通所介護事業所			
		(36)　小規模短期入所生活介護事業所			
		(37)　小規模短期入所療養介護事業所			
		(38)　地域包括支援センター			
		(39)　介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所			
		(40)　生活支援ハウス			
	簡易陰圧装置の設置に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム	1台当たり	4,320,000円	
		(2)　大規模介護老人保健施設			
		(3)　大規模介護医療院			
		(4)　大規模介護療養型医療施設			
		(5)　大規模養護老人ホーム			
		(6)　大規模軽費老人ホーム			
		(7)　大規模有料老人ホーム			
		(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(9)　大規模短期入所生活介護事業所			
		(10)　大規模短期入所療養介護事業所			
		(11)　地域密着型特別養護老人ホーム			
		(12)　小規模介護老人保健施設			
		(13)　小規模介護医療院			
		(14)　小規模介護療養型医療施設			
		(15)　小規模養護老人ホーム			
		(16)　小規模軽費老人ホーム			
		(17)　認知症高齢者グループホーム			
		(18)　小規模多機能型居宅介護事業所			
		(19)　看護小規模多機能型居宅介護事業所			
		(20)　小規模有料老人ホーム			
		(21)　小規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(22)　小規模短期入所生活介護事業所			
		(23)　小規模短期入所療養介護事業所			
		(24)　生活支援ハウス			
	換気設備の設置に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム	1施設当たり	施設延べ床面積(市長が認めた面積に限る。)に4,000円を乗じて得た額	
		(2)　大規模介護老人保健施設			
		(3)　大規模介護医療院			
		(4)　大規模介護療養型医療施設			
		(5)　大規模養護老人ホーム			
		(6)　大規模軽費老人ホーム			
		(7)　大規模有料老人ホーム			
		(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(9)　大規模短期入所生活介護事業所			
		(10)　大規模短期入所療養介護事業所			
		(11)　地域密着型特別養護老人ホーム			
		(12)　小規模介護老人保健施設			
		(13)　小規模介護医療院			
		(14)　小規模介護療養型医療施設			
		(15)　小規模養護老人ホーム			
		(16)　小規模軽費老人ホーム			
		(17)　認知症高齢者グループホーム			
		(18)　小規模多機能型居宅介護事業所			
		(19)　看護小規模多機能型居宅介護事業所			
		(20)　小規模有料老人ホーム			
		(21)　小規模サービス付き高齢者向け住宅			
		(22)　小規模短期入所生活介護事業所			
		(23)　小規模短期入所療養介護事業所			
		(24)　生活支援ハウス			
	ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニングに係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　大規模特別養護老人ホーム
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模介護療養型医療施設
(5)　大規模養護老人ホーム
(6)　大規模軽費老人ホーム
(7)　大規模有料老人ホーム
(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅
(9)　大規模短期入所生活介護事業所
(10)　大規模短期入所療養介護事業所
(11)　地域密着型特別養護老人ホーム
(12)　小規模介護老人保健施設
(13)　小規模介護医療院
(14)　小規模介護療養型医療施設
(15)　小規模養護老人ホーム
(16)　小規模軽費老人ホーム
(17)　認知症高齢者グループホーム
(18)　小規模多機能型居宅介護事業所
(19)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(20)　小規模有料老人ホーム
(21)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(22)　小規模短期入所生活介護事業所
(23)　小規模短期入所療養介護事業所
(24)　生活支援ハウス	1か所当たり	1,000,000円	
	従来型個室・多床室のゾーニングに係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　大規模特別養護老人ホーム
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模介護療養型医療施設
(5)　大規模養護老人ホーム
(6)　大規模軽費老人ホーム
(7)　大規模有料老人ホーム
(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅
(9)　大規模短期入所生活介護事業所
(10)　大規模短期入所療養介護事業所
(11)　地域密着型特別養護老人ホーム
(12)　小規模介護老人保健施設
(13)　小規模介護医療院
(14)　小規模介護療養型医療施設
(15)　小規模養護老人ホーム
(16)　小規模軽費老人ホーム
(17)　認知症高齢者グループホーム
(18)　小規模多機能型居宅介護事業所
(19)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(20)　小規模有料老人ホーム
(21)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(22)　小規模短期入所生活介護事業所
(23)　小規模短期入所療養介護事業所
(24)　生活支援ハウス	1か所当たり	6,000,000円	
	2方向から出入りできる家族面会室の整備に係る事業であって、県交付要領に定める要件を満たすもの	(1)　大規模特別養護老人ホーム
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模介護療養型医療施設
(5)　大規模養護老人ホーム
(6)　大規模軽費老人ホーム
(7)　大規模有料老人ホーム
(8)　大規模サービス付き高齢者向け住宅
(9)　大規模短期入所生活介護事業所
(10)　大規模短期入所療養介護事業所
(11)　地域密着型特別養護老人ホーム
(12)　小規模介護老人保健施設
(13)　小規模介護医療院
(14)　小規模介護療養型医療施設
(15)　小規模養護老人ホーム
(16)　小規模軽費老人ホーム
(17)　認知症高齢者グループホーム
(18)　小規模多機能型居宅介護事業所
(19)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(20)　小規模有料老人ホーム
(21)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(22)　小規模短期入所生活介護事業所
(23)　小規模短期入所療養介護事業所
(24)　生活支援ハウス	1か所当たり	3,500,000円	

【別記1-5】

改正前
整備区分	整備内容	
創設	新たに施設を整備すること(空き家等の既存建物又は地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館、公有地等)を改修(本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うもの)して、施設を整備する事業を含む。)。	
増床	既存の施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。	
改築	既存の施設を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たな施設を整備すること(一部改築を含む。)。
※1　取壊し費用も対象とすることができる。
※2　既存施設を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設を取り壊すかどうかは問わない。	
増改築	既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備することに併せて現在定員の増員を図るための整備をすること(一部増改築を含む。)。
※1　取壊し費用も対象とすることができる。
※2　既存施設を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設を取り壊すかどうかは問わない。	
大規模修繕	本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次のいずれかに該当する整備をすること。
(1)　一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修工事が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(2)　一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防設備等付帯設備の改造工事
※一定年数は、おおむね10年とする。	

【別記1-6】

改正前
整備区分	整備内容	
転換創設	既存の施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。	
転換改築	既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。	
転換改修	既存の施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること。	

【別記2-1】

改正後
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率(額)	
施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　認知症対応型通所介護事業所
(11)　介護予防拠点
(12)　地域包括支援センター
(13)　生活支援ハウス
(14)　緊急ショートステイ
(15)　施設内保育施設
(16)　小規模介護付きホーム	静岡県計画及び湖西市計画に基づく施設等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　既に実施している事業に係る経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業に係る経費
(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫を建設する事業に係る経費
(5)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価(別表第3区分欄に掲げる区分につき、同表の対象施設の種類欄に掲げる対象施設が静岡県計画に記載される場合は、同表の加算額の欄に掲げる額を加えたもの)により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
空き家を活用し、かつ、施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　認知症高齢者グループホーム
(2)　小規模多機能型居宅介護事業所
(3)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(4)　認知症対応型通所介護事業所				

【別記2-2】

改正後
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
創設し、増床し、改築し、又は増改築する施設の開設準備に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　小規模介護付きホーム
(10)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(11)　訪問看護事業所
(12)　施設内保育施設	静岡県計画及び湖西市計画に基づいて整備する施設等の円滑な開設、既存施設の増床、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換又は介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費又は委託料であって、県交付要領に定める要件を満たすもの。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他施設開設準備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホーム
(14)　サービス付き高齢者向け住宅				
介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院				
大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模軽費老人ホーム
(5)　認知症高齢者グループホーム
(6)　小規模多機能型居宅介護事業所
(7)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　小規模介護付きホーム
(9)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(10)　小規模養護老人ホーム
(11)　施設内保育施設	静岡県計画及び湖西市計画に基づく施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費であって、県交付要領に定める要件を満たすもの。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			

【別記2-3】

改正後
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
特別養護老人ホーム(多床室に係る部分に限る。)をプライバシーの保護のため改修する事業	地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所	静岡県計画及び湖西市計画に基づく施設等のユニット化等の改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　既に実施している事業に係る経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業に係る経費
(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫を建設する事業に係る経費
(5)　その他ユニット化等の改修に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価(別表第3区分欄に掲げる区分につき、同表の対象施設の種類欄に掲げる対象施設が静岡県計画に記載される場合は、同表の加算額の欄に掲げる額を加えたもの)により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホーム
(14)　サービス付き高齢者向け住宅				
介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院				
介護施設等における看取り環境の整備に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　小規模介護付きホーム	静岡県計画及び湖西市計画に基づく看取り環境の整備に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)、需要費(修繕料)、使用料及び賃借料又は備品購入費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　既に実施している事業に係る経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業に係る経費
(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫を建設する事業に係る経費
(5)　その他看取り環境整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			

【別記2-4】

改正後
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
簡易陰圧装置の設置に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	簡易陰圧装置を設置するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費について要する経費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他簡易陰圧装置設置に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表1に掲げる基準単価により算出された額。ただし、市長が認めた額を上限とする。	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニングに係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規介護模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	感染拡大防止のためのゾーニング環境等を整備するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他感染拡大防止のためのゾーニング環境等整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表1に掲げる基準単価により算出された額		
従来型個室・多床室のゾーニングに係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス				
家族面会室の整備等に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス				
多床室の個室化に要する改修に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模養護老人ホーム
(5)　小規模軽費老人ホーム
(6)　認知症高齢者グループホーム
(7)　小規模多機能型居宅介護事業所
(8)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　小規模有料老人ホーム
(10)　小規模短期入所生活介護事業所
(11)　生活支援ハウス	多床室の個室化に要する改修に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他多床室の個室化に要する改修に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			

【別記2-5】

改正前
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　認知症高齢者グループホーム
(3)　小規模多機能型居宅介護事業所
(4)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(5)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(6)　認知症対応型通所介護事業所
(7)　介護予防拠点
(8)　地域包括支援センター
(9)　施設内保育施設	静岡県計画及び湖西市計画に基づく施設等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　既に実施している事業に係る経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業に係る経費
(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫を建設する事業に係る経費
(5)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価(別表第3区分欄に掲げる区分につき、同表の対象施設の種類欄に掲げる対象施設が静岡県計画に記載される場合は、同表の加算額の欄に掲げる額を加えたもの)により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
空き家を活用し、かつ、施設を創設し、増床し、改築し、又は増改築する事業	認知症高齢者グループホーム				

【別記2-6】

改正前
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
創設し、増床し、改築し、又は増改築する施設の開設準備に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　認知症高齢者グループホーム
(3)　小規模多機能型居宅介護事業所
(4)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(5)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(6)　訪問看護事業所
(7)　施設内保育施設	静岡県計画及び湖西市計画に基づいて整備する施設等の円滑な開設、既存施設の増床、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換又は介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費又は委託料であって、県交付要領に定める要件を満たすもの。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他施設開設準備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホーム
(14)　サービス付き高齢者向け住宅				
介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院				
大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業	認知症高齢者グループホーム	静岡県計画及び市町計画に基づく施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費であって、県交付要領に定める要件を満たすもの。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　地方公務員法に定める地方公務員の給与に充てる経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　その他大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			

【別記2-7】

改正前
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(2)　大規模介護老人保健施設
(3)　大規模介護医療院
(4)　大規模軽費老人ホーム
(5)　地域密着型特別養護老人ホーム及び併設する短期入所生活介護事業所
(6)　小規模介護老人保健施設
(7)　小規模介護医療院
(8)　小規模軽費老人ホーム
(9)　認知症高齢者グループホーム
(10)　小規模多機能型居宅介護事業所
(11)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(12)　生活支援ハウス
(13)　有料老人ホーム
(14)　サービス付き高齢者向け住宅	静岡県計画及び湖西市計画に基づく施設等のユニット化等の改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　既に実施している事業に係る経費
(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業に係る経費
(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫を建設する事業に係る経費
(5)　その他ユニット化等の改修に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表第1に掲げる基準単価(別表第3区分欄に掲げる区分につき、同表の対象施設の種類欄に掲げる対象施設が静岡県計画に記載される場合は、同表の加算額の欄に掲げる額を加えたもの)により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換創設をし、転換改築をし、又は転換改修をする事業	(1)　大規模介護医療院
(2)　小規模介護医療院				

【別記2-8】

改正前
事業の内容	対象施設	補助対象経費	補助基準額	補助率
(額)	
介護施設等の消毒・洗浄に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　夜間対応型訪問介護事業所
(13)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(14)　地域密着型通所介護事業所
(15)　認知症対応型通所介護事業所
(16)　小規模短期入所生活介護事業所
(17)　小規模短期入所療養介護事業所
(18)　地域包括支援センター
(19)　介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所
(20)　生活支援ハウス	感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等を消毒・洗浄するために必要な需用費、役務費又は委託料について要する経費。ただし、消毒・洗浄に関する事業として適当と認められない事業に係る経費を除く。	別表1に掲げる基準単価により算出された額	補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)以内	
簡易陰圧装置の設置に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	簡易陰圧装置を設置するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費について要する経費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他簡易陰圧装置設置に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表1に掲げる基準単価により算出された額。ただし、市長が認めた額を上限とする。		
換気設備の設置に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	換気設備を設置するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費について要する経費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他換気設備設置に関する事業として適当と認められない事業に係る経費	別表1に掲げる基準単価により算出された額		
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニングに係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規介護模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	感染拡大防止のためのゾーニング環境等を整備するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他感染拡大防止のためのゾーニング環境等整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニングに係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規介護模療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス	感染拡大防止のためのゾーニング環境等を整備するために必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む)、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)及び備品購入費。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る経費
(2)　その他感染拡大防止のためのゾーニング環境等整備に関する事業として適当と認められない事業に係る経費			
従来型個室・多床室のゾーニングに係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス				
2方向から出入りできる家族面会室の整備に係る事業	(1)　地域密着型特別養護老人ホーム
(2)　小規模介護老人保健施設
(3)　小規模介護医療院
(4)　小規模介護療養型医療施設
(5)　小規模養護老人ホーム
(6)　小規模軽費老人ホーム
(7)　認知症高齢者グループホーム
(8)　小規模多機能型居宅介護事業所
(9)　看護小規模多機能型居宅介護事業所
(10)　小規模有料老人ホーム
(11)　小規模サービス付き高齢者向け住宅
(12)　小規模短期入所生活介護事業所
(13)　小規模短期入所療養介護事業所
(14)　生活支援ハウス				

【別記3-1】

改正後
事業の区分	書類	
地域密着型サービス等整備助成事業	ア　詳細事業計画書(様式第5―1号)(交付申請時に限る。)
イ　施設配置図、各階平面図及び立面図
ウ　整備内容の分かる図面、資料、整備前の施設の写真等(空き家を活用し、かつ、施設を創設し、又は増床する事業に限る。)
エ　施設の面積表
オ　工事費費目別明細表
カ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
キ　変更詳細事業計画書(様式第5―1号)(変更承認申請時に限る。)
ク　詳細事業実績書(様式第5―1号)(実績報告時に限る。)
ケ　工事契約金額報告書(様式第6号)(実績報告時に限る。)
コ　建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する検査に係る検査済み証の写し(実績報告時に限る。)
サ　所轄消防によるスプリンクラー設備の設置に係る検査済み証の写し(設置義務のある施設、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る実績報告時に限る。)
シ　工事契約書及び変更工事契約書の写し(実績報告時に限る。)
ス　施設の状況が分かる写真(外観、内部)(実績報告時に限る。)
セ　開設等を証する書類(事業所指定通知書又は開設許可書等の写し)(実績報告時に限る。)
ソ　その他参考となる資料	
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業を除く。)	ア　詳細事業計画書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(交付申請時に限る。)
イ　対象経費費目別明細書
ウ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
エ　変更詳細事業計画書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(変更承認申請時に限る。)
オ　詳細事業実績書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(実績報告時に限る。)
カ　納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
キ　購入した備品等の写真(実績報告時に限る。)
ク　開設、転換等を証する書類(事業所指定通知書、開設許可書等の写し等)(実績報告時に限る。)
ケ　その他参考となる資料	
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入に係る事業に限る。)	ア　詳細事業計画書(様式第5―1号)
イ　工事費費目別明細表又は対象経費費目別明細書
ウ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
エ　変更詳細事業計画書(様式第5―1号)(変更承認申請時に限る。)
オ　詳細事業実績書(様式第5―1号)(実績報告時に限る。)
カ　工事契約書及び変更工事契約書の写し、納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
キ　導入した介護ロボット・ICT等の写真(実績報告時に限る。)
ク　介護ロボット導入計画書又はICT導入事業計画書(交付申請時に限る。)
ケ　介護ロボット導入変更計画書又はICT導入事業変更計画書(変更承認申請時に限る。)
コ　介護ロボット導入効果報告書(介護ロボット導入時及び実績報告時に限る。)
サ　その他参考となる資料	
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業	ア　詳細事業計画書(様式第5―3号)(交付申請時に限る。)
イ　整備内容の分かる図面、資料、整備前の施設の写真等
ウ　工事費費目別明細表又は対象経費費目別明細表
エ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
オ　変更詳細事業計画書(様式第5―3号)(変更承認申請時に限る。)
カ　詳細事業実績書(様式第5―3号)(実績報告時に限る。)
キ　工事契約書及び変更工事契約書の写し、納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
ク　整備後の施設の状況(外観、内部)が分かる写真又は購入した備品等の写真(実績報告時に限る。)
ケ　差圧計が確認できる書類(簡易陰圧装置の設置に係る事業に限る。実績報告時に限る。)
コ　その他参考となる資料	

【別記3-2】

改正前
事業の区分	書類	
地域密着型サービス等整備助成事業	ア　詳細事業計画書(様式第5―1号)(交付申請時に限る。)
イ　施設配置図、各階平面図及び立面図
ウ　整備内容の分かる図面、資料、整備前の施設の写真等(空き家を活用し、かつ、施設を創設し、又は増床する事業に限る。)
エ　施設の面積表
オ　工事費費目別明細表
カ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
キ　変更詳細事業計画書(様式第5―1号)(変更承認申請時に限る。)
ク　詳細事業実績書(様式第5―1号)(実績報告時に限る。)
ケ　工事契約金額報告書(様式第6号)(実績報告時に限る。)
コ　建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する検査に係る検査済み証の写し(実績報告時に限る。)
サ　所轄消防によるスプリンクラー設備の設置に係る検査済み証の写し(設置義務のある施設、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る実績報告時に限る。)
シ　工事契約書及び変更工事契約書の写し(実績報告時に限る。)
ス　施設の状況が分かる写真(外観、内部)(実績報告時に限る。)
セ　開設等を証する書類(事業所指定通知書又は開設許可書等の写し)(実績報告時に限る。)
ソ　その他参考となる資料	
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業	ア　詳細事業計画書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(交付申請時に限る。)
イ　対象経費費目別明細書
ウ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
エ　変更詳細事業計画書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(変更承認申請時に限る。)
オ　詳細事業実績書(様式第5―1号)(介護療養型医療施設から介護老人保健施設等へ転換する施設の開設準備に係る事業及び介護療養型老人保健施設から介護医療院へ転換する施設の開設準備に係る事業にあっては、様式第5―2号)(実績報告時に限る。)
カ　納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
キ　購入した備品等の写真(実績報告時に限る。)
ク　開設、転換等を証する書類(事業所指定通知書、開設許可書等の写し等)(実績報告時に限る。)
ケ　その他参考となる資料	
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業	ア　詳細事業計画書(様式第5―2号)(交付申請時に限る。)
イ　施設配置図、各階平面図及び立面図
ウ　整備内容の分かる図面、資料、整備前の施設の写真等
エ　施設の面積表
オ　工事費費目別明細表
カ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
キ　変更詳細事業計画書(様式第5―2号)(変更承認申請時に限る。)
ク　詳細事業実績書(様式第5―2号)(実績報告時に限る。)
ケ　工事契約金額報告書(様式第6号)(実績報告時に限る。)
コ　建築基準法に規定する検査に係る検査済み証の写し(実績報告時に限る。)
サ　所轄消防によるスプリンクラー設備の設置に係る検査済み証の写し(実績報告時に限る。)
シ　工事契約書及び変更工事契約書の写し(実績報告時に限る。)
ス　整備後の施設の状況が分かる写真(外観、内部)(実績報告時に限る。)
セ　開設、転換等を証する書類(事業所指定通知書、開設許可書等の写し等)(実績報告時に限る。)	
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(介護施設等の消毒・洗浄に係る事業に限る。)	ア　詳細事業計画書(様式第5―3号)(交付申請時に限る。)
イ　消毒・洗浄内容の分かる図面、資料等
ウ　対象経費費目別明細表
エ　作業工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
オ　変更詳細事業計画書(様式第5―3号)(変更承認申請時に限る。)
カ　詳細事業実績書(様式第5―3号)(実績報告時に限る。)
キ　納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
ク　消毒・洗浄作業の状況が分かる写真(実績報告時に限る。)
ケ　感染が疑われる者が発生したことを説明する書類
コ　その他参考となる資料	
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(介護施設等の消毒・洗浄に係る事業を除く。)	ア　詳細事業計画書(様式第5―3号)(交付申請時に限る。)
イ　整備内容の分かる図面、資料、整備前の施設の写真等
ウ　工事費費目別明細表又は対象経費費目別明細表
エ　整備工程表(交付申請時及び変更承認申請時に限る。)
オ　変更詳細事業計画書(様式第5―3号)(変更承認申請時に限る。)
カ　詳細事業実績書(様式第5―3号)(実績報告時に限る。)
キ　工事契約書及び変更工事契約書の写し、納品書等対象経費の詳細を証する書類(実績報告時に限る。)
ク　整備後の施設の状況(外観、内部)が分かる写真又は購入した備品等の写真(実績報告時に限る。)
ケ　その他参考となる資料