湖西市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(従業者の員数)	(従業者の員数)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               又はその端数を増すごとに1とする。	2　前項に規定する員数の基準は、利用者の数(当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の23第3項の規定により法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第15条第30号において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44又はその端数を増すごとに1とする。	
	3　前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会(昭和34年1月1日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第1項に規定する員数の基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とする。	
(管理者)	(管理者)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。	3　第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)	(2)　管理者が                他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)	
(内容及び手続の説明及び同意)	(内容及び手続の説明及び同意)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ                          、居宅サービス計画が条例第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。	2　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、居宅サービス計画が条例第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者(法                                                第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              等につき説明を行い、理解を得なければならない。	
	3　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前6か月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前6か月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。	
3　（略）	4　（略）	
4　指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。	5　指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第8項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
5　（略）	6　（略）	
6　第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。	7　第5項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。	
7　指定居宅介護支援事業者は、第4項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。	8　指定居宅介護支援事業者は、第5項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。	
(1)　第4項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの	(1)　第5項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの	
(2)　（略）	(2)　（略）	
8　（略）	9　（略）	
(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)	(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)	
第15条　指定居宅介護支援の方針は、条例第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	第15条　指定居宅介護支援の方針は、条例第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(2)の2　指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。	
	(2)の3　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。	
(3)～(13)　（略）	(3)～(13)　（略）	
(14)　介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。	(14)　介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師                又は薬剤師に提供するものとする。	
(15)　介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。	(15)　介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。	
ア　少なくとも1月  に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。	ア　少なくとも1か月に1回                      、利用者に面接すること。	
	イ　アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも2か月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ア)　テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ)　サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
①　利用者の心身の状況が安定していること。
②　利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
③　介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。	
イ　少なくとも1月  に1回、モニタリングの結果を記録すること。	ウ　少なくとも1か月に1回、モニタリングの結果を記録すること。	
(16)～(29)　（略）	(16)～(29)　（略）	
(30)　指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第3項の規定に基づき、                                  指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。	(30)　指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第3項の規定に基づき、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。	
(31)　（略）	(31)　（略）	
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)	(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)	
第23条の2　指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。	第23条の2　指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。	
(1)　当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月  に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。	(1)　当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6か月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）	
(掲示)	(掲示)	
第24条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項                                            を掲示しなければならない。	第24条　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。	
2　指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。	2　指定居宅介護支援事業者は、重要事項          を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。	
	3　指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。	
(記録の整備)	(記録の整備)	
第31条　（略）	第31条　（略）	
2　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	2　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　第15条第2号の3の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録	
(3)　第18条に規定する  市町村への通知に係る記録	(4)　第18条の規定による市町村への通知に係る記録	
(4)　第28条第2項に規定する  苦情の内容等の記録	(5)　第28条第2項の規定による苦情の内容等の記録	
(5)　第29条第2項に規定する  事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録	(6)　第29条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録