湖西市新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要綱は、若い世代の本市への移住定住を促進し、職住近接により将来にわたり豊かで、ゆとりあるライフスタイルを提案するため、婚姻を機に市外から転入する夫婦  に対し、予算の範囲内において、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金(以下「応援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。	第1条　この要綱は、若い世代の本市への移住定住を促進し、職住近接により将来にわたり豊かで、ゆとりあるライフスタイルを提案するため、婚姻を機に市外から転入する夫婦等に対し、予算の範囲内において、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金(以下「応援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
	(2)　夫婦等　次のいずれかに該当するものをいう。
ア　戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による婚姻の届出を受理された夫婦
イ　湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年湖西市告示第3号)第5条第1項のパートナーシップ宣誓書受領カード(次号及び第5条において「宣誓書受領カード」という。)の交付を受けた宣誓者	
(2)　婚姻日　戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による婚姻の届出をし、受理された日(夫婦  のいずれもが外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。)の場合にあっては、公の機関が発行した書類により確認できる婚姻関係の生じた日)                                                をいう。	(3)　婚姻日　戸籍法                     の規定による婚姻の届出をし、受理された日(夫婦等のいずれもが外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。)の場合にあっては、公の機関が発行した書類により確認できる婚姻関係の生じた日)、又は前号イによる宣誓書受領カードが交付された日をいう。	
(交付の対象)	(交付の対象)	
第3条　交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦  とする。	第3条　交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦等とする。	
(1)　夫婦  の一方又は双方が令和3年10月1日から令和7年3月31日までに市外から転入をし、かつ、当該転入をした日(以下「転入日」という。)の前1年の間、本市の住民基本台帳に記録されていないこと。	(1)　夫婦等の一方又は双方が令和3年10月1日から令和8年3月31日までに市外から転入をし、かつ、当該転入をした日(以下「転入日」という。)の前1年の間、本市の住民基本台帳に記録されていないこと。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　婚姻日において、夫婦  のいずれもが39歳以下であること。	(3)　婚姻日において、夫婦等のいずれもが39歳以下であること。	
(4)　第5条の規定による提出をした日において、夫婦  が市内に同一の住所を有し、かつ、同一の世帯であること。	(4)　第5条の規定による提出をした日において、夫婦等が市内に同一の住所を有し、かつ、同一の世帯であること。	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(6)　夫婦  のいずれもが過去にこの要綱による応援金の交付を受けていないこと。	(6)　夫婦等のいずれもが過去にこの要綱による応援金の交付を受けていないこと。	
(7)　夫婦  のいずれもが市税を滞納していないこと。	(7)　夫婦等のいずれもが市税を滞納していないこと。	
(応援金の額)	(応援金の額)	
第4条　応援金の額は、夫婦  に対し100,000円とする。	第4条　応援金の額は、夫婦等に対し100,000円とする。	
(交付申請)	(交付申請)	
第5条　応援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転入日から起算して6か月以内に新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付申請書        (様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	第5条　応援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転入日から起算して6か月以内に新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付申請書兼請求書(様式第1号)                            に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	
(1)　婚姻関係を証明できる書類                      	(1)　婚姻関係を証明できる書類、又は宣誓書受領カード	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　世帯全員の住民票の写し		
(4)　1年以上本市に居住する意思を示す宣誓書(様式第2号)		
(5)　夫及び妻の市税の滞納がないことを証明できる書類		
(交付決定及び確定)	(交付決定及び確定)	
第6条　市長は、交付申請書を受理したとき        は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。	第6条　市長は、前条の規定による提出があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。	
(応援金の請求)
第7条　応援金の交付決定及び額の確定を受けた者は、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付請求書(様式第4号)により、市長に応援金を請求し、市長は請求に基づき応援金を交付するものとする。	(応援金の支払)
第7条　前条の規定により決定した支援金の交付は、新婚さん「こさい」へおいでん新生活応援金交付申請書兼請求書に記載された口座に振り込むものとする。	
	(決定の取消し)
第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、応援金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により、応援金の交付を受けたとき。
(2)　交付決定された日から1年以内に夫婦等の一方又は双方が市内に住所を有しなくなったとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。	
	(応援金の返還)
第9条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に応援金が交付されているときは、応援金の交付をした者に対し期限を定めて全部又はその一部の返還を命ずるものとする。	
(補則)	(補則)	
第8条　（略）	第10条　（略）	
附　則	附　則	
2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。	2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。	
様式第1号(第5条関係)	様式第1号(第5条関係)	
（略）	（略）	
様式第2号(第5条関係)
（略）		
様式第3号(第6条関係)	様式第2号(第6条関係)	
（略）	（略）	
様式第4号(第7条関係)
（略）