住もっか「こさい」定住促進奨励金交付要綱
改正前	改正後	
(交付申請)	(交付申請)	
第6条　申請者は、住宅を取得した日から6か月以内に住もっか「こさい」定住促進奨励金交付申請書        (様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	第6条　申請者は、住宅を取得した日から6か月以内に住もっか「こさい」定住促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号                        )に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	
(1)　世帯全員の住民票の写し		
(2)　（略）	(1)　（略）	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　（略）	(4)　（略）	
(6)　（略）	(5)　（略）	
(7)　申請日の前1月以内に交付を受けた、申請者及び対象住宅に同居する者の市税の滞納がない証明書		
(8)　同意書(様式第2号)		
(9)　（略）	(6)　（略）	
(10)　（略）	(7)　（略）	
(交付決定及び確定)
第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定及び額の確定をし、住もっか「こさい」定住促進奨励金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により、適当と認めないときは不交付の決定をし、住もっか「こさい」定住促進奨励金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。	(交付決定及び確定)
第7条　市長は、前条の規定による提出があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、住もっか「こさい」定住促進奨励金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。	
(奨励金の請求)
第8条　前条の交付の決定及び額の確定を受けた者は、住もっか「こさい」定住促進奨励金交付請求書(様式第5号)により、奨励金を市長に請求するものとする。	(奨励金の支払)
第8条　前条の規定により決定した奨励金の交付は、住もっか「こさい」定住促進奨励金交付申請書兼請求書に記載された口座に振り込むものとする。	
附　則	附　則	
2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。	2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。	
別表第1(第5条、第6条関係)	別表第1(第5条、第6条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　この表において「子ども」とは、申請者と同一世帯に属する者で、申請日の属する年度の末日時点において15歳以下のものをいう。	1　この表において「子ども」とは、申請者と同一世帯に属する者で、申請日の属する年度の末日時点において15歳以下のものをいう。	
2　この表において「市内在勤者」とは、申請者又は当該申請者の配偶者が申請書を提出した日において、市内の事業所に正規雇用されている者をいう。	2　この表において「市内在勤者」とは、申請者又は当該申請者の配偶者が申請した日        において、市内の事業所に正規雇用されている者をいう。	
様式第1号(第6条関係)
（略）	様式第1号(第6条、第8条関係)
（略）	
様式第2号(第6条関係)
（略）	様式第2号(第7条関係)
（略）	
様式第3号(第7条関係)
（略）		
様式第4号(第7条関係)
（略）		
様式第5号(第8条関係)
（略）		
様式第6号(第6条関係)
（略）		

【別記1】

改正前
区分	加算額	必要書類	
申請者(当該申請者に配偶者がいる場合にあっては、申請者及びその配偶者の双方)が移住する場合	300,000円	戸籍の附票の写し又は住民票の除票の写し	
市内在勤者の場合	50,000円	就業証明書(様式第6号)	
申請者が市内に所在する金融機関で対象建物の取得に係るローン契約を締結する場合	50,000円	住宅ローン契約書の写し	
子どもがいる場合	1人の場合	100,000円		
	2人の場合	200,000円		
	3人以上の場合	500,000円		

改正後
区分	加算額	必要書類	
申請者(当該申請者に配偶者がいる場合にあっては、申請者及びその配偶者の双方)が移住する場合	300,000円	戸籍の附票の写し又は住民票の除票の写し	
市内在勤者の場合	50,000円	就業証明書           	
申請者が市内に所在する金融機関で対象建物の取得に係るローン契約を締結する場合	50,000円	住宅ローン契約書の写し	
子どもがいる場合	1人の場合	100,000円		
	2人の場合	200,000円		
	3人以上の場合	500,000円