住もっか「こさい」定住促進奨励金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　定住　引き続き10年以上、本市の住民基本台帳に登録されていることをいう。	(1)　定住　引き続き10年以上、本市の住民基本台帳に記録されていることをいう。	
(2)　移住　奨励金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)を住所として住民基本台帳に登録されるまでの間の3年間、本市の住民基本台帳に登録されていなかった者が、定住することをいう。	(2)　移住　奨励金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)を住所として住民基本台帳に記録されるまでの間の3年間、本市の住民基本台帳に記録されていなかった者が、定住することをいう。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(交付対象者)	(交付対象者)	
第4条　奨励金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。	第4条　奨励金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　第6条に規定する申請日において、40歳未満であること。ただし、奨励金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)が婚姻(湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年湖西市告示第3号)第2条第3項に規定する宣誓(同条第1項に規定するパートナーシップに係る宣誓に限る。以下この号において「宣誓」という。)を含む。)している場合は、申請者と当該申請者の配偶者(宣誓をした者を含む。以下同じ。)との年齢の合計が80歳未満であること。	(3)　第6条に規定する申請日において、40歳未満であること。ただし、奨励金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)が婚姻(湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年湖西市告示第3号)第2条第3号に規定する宣誓(同条第1号に規定するパートナーシップに係る宣誓に限る。以下この号において「宣誓」という。)を含む。)している場合は、申請者と当該申請者の配偶者(宣誓をした者を含む。以下同じ。)との年齢の合計が80歳未満であること。	
(4)～(7)　（略）	(4)～(7)　（略）	
(交付申請)	(交付申請)	
第6条　申請者は、住宅を取得した日から6か月以内                    に住もっか「こさい」定住促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	第6条　申請者は、住宅を取得した日から6か月以内で市長が定める日までに住もっか「こさい」定住促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
附　則	附　則	
2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。	2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。	
	3　前項の規定によりこの要綱がその効力を失う場合において、その失効前にした奨励金の交付の決定に係る当該奨励金の支払並びに当該決定の取消し及び当該取消しに係る奨励金の返還については、その失効後も、なお従前の例による。