湖西市移住就業支援補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　条件不利地域　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)                                                     をいう。	(3)　条件不利地域　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年から令和2年の人口減少が10％以上の市町村をいう。	
(4)　（略）	(4)　（略）	
(支援対象者)	(支援対象者)	
第3条　補助金の対象となる者は、申請時に第1号に定める移住等に関する要件を満たす者のうち、第2号、第3号、第4号又は第5号に定める就業、起業等に該当し、かつ、世帯向けの金額を申請する場合にあっては、第6号に定める要件を満たす者とする。	第3条　補助金の対象となる者は、申請時に第1号に定める移住等に関する要件を満たす者のうち、第2号、第3号、第4号又は第5号に定める就業、起業等に該当し、かつ、世帯向けの金額を申請する場合にあっては、第6号に定める要件を満たす者とする。	
(1)　移住等に関する要件は、次に掲げるア、イ及びウに該当すること。	(1)　移住等に関する要件は、次に掲げるア、イ及びウに該当すること。	
ア　移住元に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	ア　移住元に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	
(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京特別区内に在住し、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ)をしていたこと。	(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京特別区内に在住し、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ)をしていたこと。	
(イ)　移住する直前に、連続して1年以上、東京特別区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。この場合において、東京特別区内への通勤の期間については、移住する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。	(イ)　移住する直前に、連続して1年以上、東京特別区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。この場合において、東京特別区内への通勤の期間については、移住する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。	
(ウ)　ただし、東京圏のうち条件不利地以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修学年限を上限(高等専門学校にあっては2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。	(ウ)　ただし、東京圏のうち条件不利地以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修学年限を上限(高等専門学校にあっては2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。	
イ　湖西市への移住に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	イ　湖西市への移住に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	
(ア)　平成31年4月1日以降に移住したこと。	(ア)　平成31年4月1日以降に移住したこと。	
(イ)　補助金の申請時において、移住後1年以内であること。	(イ)　補助金の申請時において、移住後1年以内であること。	
(ウ)　湖西市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。	(ウ)　湖西市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。	
ウ　前ア及びイに掲げるもののほか、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	ウ　前ア及びイに掲げるもののほか、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	
(ア)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。	(ア)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。	
(イ)　移住する直前に在住していた市区町村において、最近1か年の税の滞納がないこと。	(イ)　移住する直前に在住していた市区町村において、最近1か年の税の滞納がないこと。	
(ウ)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。この号において同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。	(ウ)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。この号において同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。	
	(エ)　過去10年以内に申請者を含む世帯員として補助金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となった場合を除く。	
(エ)　前(ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める者でないこと。	(オ)　前(ア)から(エ)までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める者でないこと。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　テレワークに関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	(3)　テレワークに関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。	
ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。	ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。	
	イ　移住先でテレワークにより勤務(原則として通勤を除く。)することとし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。	
イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)に限る。)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。	ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)に限る。)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。	
(4)　本事業における関係人口に関する要件については、湖西市への転入時に50歳未満の者で、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア　過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた者
イ　移住元の世帯において、同一世帯の者が過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた者
ウ　3親等以内の親族が湖西市に居住している者
エ　市内の高校に通学していた者
オ　湖西市に移住する直前の5年間に2回以上、湖西市にふるさと納税を実施した者	(4)　本事業における関係人口に関する要件は、転入時に50歳未満の者で、地域活動や自治会行事に継続的に参加する意思があり、次に掲げる支給対象者の要件を満たし、かつ、地域の担い手確保の要件を満たすこと。
ア　支給対象者の要件とは、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア)　過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた者
(イ)　移住元の世帯において、同一世帯の者が過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた者
(ウ)　3親等以内の親族が湖西市に居住している者
(エ)　市内の高校に通学していた者
(オ)　湖西市に移住する直前の5年間に2回以上、湖西市にふるさと納税を実施した者
イ　地域の担い手確保の要件とは、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア)　農林水産業に就業する者
(イ)　家業等へ就業する者
(ウ)　湖西市が認めた企業に就業した者	
(5)・(6)　（略）	(5)・(6)　（略）	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに、移住就業支援補助金交付申請書        (様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、支援金の申請は、同一世帯で1回限りとする。	第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに、移住就業支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。                                                 	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　口座振込依頼書(様式第3号)		
(7)　（略）	(6)　（略）	
(交付の決定及び額の確定等)	(交付の決定及び額の確定等)	
第7条　市長は、補助金の交付を決定及び額の確定をしたときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第4号。次条において「交付決定兼確定通知書」という。)により通知した上、申請から3か月以内に補助金を交付するものとする。	第7条　市長は、補助金の交付を決定及び額の確定をしたときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第3号。次条において「交付決定兼確定通知書」という。)により通知した上、申請から3か月以内に補助金を交付するものとする。	
(交付決定兼確定通知書の再交付)	(交付決定兼確定通知書の再交付)	
第8条　申請者が交付決定兼確定通知書を受けた後、紛失等の理由により交付決定兼確定通知書の再交付を必要とするときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書再交付願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。	第8条　申請者が交付決定兼確定通知書を受けた後、紛失等の理由により交付決定兼確定通知書の再交付を必要とするときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書再交付願(様式第4号)を市長に提出しなければならない。	
(交付決定兼確定通知書再交付の決定)	(交付決定兼確定通知書再交付の決定)	
第9条　市長は、前条の再交付を決定したときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書(再交付)(様式第6号)により交付するものとする。	第9条　市長は、前条の再交付を決定したときは、移住就業支援補助金交付決定兼確定通知書(再交付)(様式第5号)により交付するものとする。	
附　則	附　則	
2　この要綱は、平成37年3月31日限り、その効力を失う。	2　この要綱は、令和8年3月31日 限り、その効力を失う。	
別表2(第5条関係)	別表2(第5条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
様式第1号(第5条関係)
（略）	様式第1号(第5条関係)
（略）	
様式第1号の2(第5条関係)
（略）		
様式第2号(第5条関係)
（略）	様式第2号(第5条関係)
（略）	
様式第2号の2(第5条関係)
（略）	様式第2号の2(第5条関係)
（略）	
	様式第2号の3(第5条関係)
（略）	
様式第3号(第5条関係)
（略）		
様式第4号(第7条関係)	様式第3号(第7条関係)	
（略）	（略）	
様式第5号(第8条関係)	様式第4号(第8条関係)	
（略）	（略）	
様式第6号(第9条関係)	様式第5号(第9条関係)	
（略）	（略）	

【別記1】

改正前
区分	証明書類等	
移住就業支援補助金(就業の場合)の交付を受けようとする者	就業証明書(移住就業支援補助金の申請用)(様式第2号)	
移住・就業支援金  (テレワークの場合)の交付を受けようとする者	就業証明書(移住・就業支援金  の申請用)(様式第2号の2)	
移住・就業支援金  (関係人口の場合)の交付を受けようとする者	第3条第4号アからオまでに該当することを確認できる書類                                                                	
移住就業支援補助金(起業の場合)の交付を受けようとする者	起業支援金の交付決定通知書の写し	
東京特別区以外の東京圏から東京特別区の法人等へ通勤していた者	東京特別区で通勤していた法人等の就業証明書その他の移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類	
東京特別区以外の東京圏から東京特別区に通勤していた法人経営者又は個人事業主	開業届出済証明書その他の移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類	
東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京特別区内の大学等へ通学し、かつ、東京特別区内の企業等へ就職した者(通学期間を本事業の移住元としての対象期間とする場合に限る。)	在学期間及び卒業校を確認できる書類並びに移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類	

改正後
区分	証明書類等	
移住就業支援補助金(就業の場合)の交付を受けようとする者	就業証明書(移住就業支援補助金の申請用)(様式第2号)	
移住就業支援補助金(テレワークの場合)の交付を受けようとする者	就業証明書(移住就業支援補助金の申請用)(様式第2号の2)	
移住就業支援補助金(関係人口の場合)の交付を受けようとする者	就業証明書(移住就業支援補助金の申請用)、第3条第4号に掲げる支給対象者の要件アからオまでに該当することを確認できる書類	
移住就業支援補助金(起業の場合)の交付を受けようとする者	起業支援金の交付決定通知書の写し	
東京特別区以外の東京圏から東京特別区の法人等へ通勤していた者	東京特別区で通勤していた法人等の就業証明書その他の移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類	
東京特別区以外の東京圏から東京特別区に通勤していた法人経営者又は個人事業主	開業届出済証明書その他の移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類	
東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京特別区内の大学等へ通学し、かつ、東京特別区内の企業等へ就職した者(通学期間を本事業の移住元としての対象期間とする場合に限る。)	在学期間及び卒業校を確認できる書類並びに移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類