わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付要綱
改正前	改正後	
(協力事業者の登録等)	(協力事業者の登録等)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　協力事業者に登録しようとする事業者は、次に掲げる書類                                                                   に必要書類を添付し、市長へ提出しなければならない。	2　協力事業者に登録しようとする事業者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長へ提出しなければならない。	
(1)　わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録申請書(様式第1号)		
(2)　わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力金納付同意書(様式第2号)		
3　市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録(不登録)決定通知書(様式第3号)により前項の事業者に通知するものとする。	3　市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により前項の事業者に通知するものとする。	
(対象者の登録及び報告)	(対象者の登録及び報告)	
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、協力事業者に正規雇用された年の翌年度の6月末日までに、協力事業者を経由して市長に補助金の交付対象者としての登録を申請するものとする。	第6条　補助金の交付を受けようとする者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、協力事業者に正規雇用された年の翌年度の6月末日までに、協力事業者を経由して市長に補助金の交付対象者としての登録を申請するものとする。	
(1)　住民票の写し		
(2)　（略）	(1)　（略）	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　市税の滞納がないことを証する書類		
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	(4)　前3号 に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	
2　協力事業者は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者報告書(様式第5号)により、当該申請書その他必要な書類を添えて市長に報告するものとする。	2　協力事業者は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者報告書(様式第4号)により、当該申請書その他必要な書類を添えて市長に報告するものとする。	
3　市長は、前2項の規定による申請及び報告があったときは、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録(不登録)決定通知書(様式第6号)により第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。	3　市長は、前2項の規定による申請及び報告があったときは、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録(不登録)決定通知書(様式第5号)により第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。	
(協力金の通知)	(協力金の通知)	
第9条　市長は、毎年6月末時点において対象登録者を雇用している協力事業者について、前条の規定により算出した額(以下「協力金対象額」という。)を、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者通知書兼協力金対象額通知書(様式第7号)により協力事業者へ通知するものとする。	第9条　市長は、毎年6月末時点において対象登録者を雇用している協力事業者について、前条の規定により算出した額(以下「協力金対象額」という。)を、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者通知書兼協力金対象額通知書(様式第6号)により協力事業者へ通知するものとする。	
(交付申請等)	(交付申請等)	
第10条　補助金の交付申請をする対象登録者(以下「交付申請者」という。)は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第8号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、第7条に規定する交付の対象となる期間の属する年度の3月1日から3月20日                                                                                                             までの間に市長に申請するものとする。	第10条　補助金の交付申請をする対象登録者(以下「交付申請者」という。)は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書(様式第7号)                    に次に掲げる書類を添付して、第7条に規定する交付の対象となる期間の属する年度の3月1日から3月20日(当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日)までの間に市長に申請するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　住民票の写し		
(3)　在職証明書(様式第9号)	(2)　在職証明書類         	
(4)　市税の滞納がないことを証明できる書類		
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	(3)　前2号 に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	
2　（略）	2　（略）	
(交付の決定及び額の確定)	(交付の決定及び額の確定)	
第11条　市長は、交付申請書を受理したときは        、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第10号)により、交付申請者に通知するものとする。	第11条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第8号 )により、交付申請者に通知するものとする。	
(補助金の請求)
第12条　補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に補助金を請求するものとする。	(補助金の支払)
第12条　前条の規定により決定した補助金の交付は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書に記載された口座に振り込むものとする。	
(協力金対象額の還付)	(協力金対象額の還付)	
第13条　市長は、第11条の規定による審査の結果、第8条の規定により算定した協力事業者ごとの協力金額が、既に納付済みの協力金対象額を下回るときには、その差額をわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力金還付通知書(様式第12号)により、当該協力事業者に対し通知し、還付するものとする。	第13条　市長は、第11条の規定による審査の結果、第8条の規定により算定した協力事業者ごとの協力金額が、既に納付済みの協力金対象額を下回るときには、その差額をわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力金還付通知書(様式第9号 )により、当該協力事業者に対し通知し、還付するものとする。	
(協力事業者登録の変更及び廃止)	(協力事業者登録の変更及び廃止)	
第14条　協力事業者は、第4条の登録の内容に変更があるとき、又は登録の廃止を行うときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録変更(廃止)届出書(様式第13号)により、速やかに市長に届け出るものとする。	第14条　協力事業者は、第4条の登録の内容に変更があるとき、又は登録の廃止を行うときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録変更(廃止)届出書(様式第10号)により、速やかに市長に届け出るものとする。	
2　市長は、前項の規定による届出により協力事業者の登録の内容を変更し、又は協力事業者に該当しなくなったと認めるときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録変更(廃止)通知書(様式第14号)により、当該協力事業者に対し通知するものとする。	2　市長は、前項の規定による届出により協力事業者の登録の内容を変更し、又は協力事業者に該当しなくなったと認めるときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録変更(廃止)通知書(様式第11号)により、当該協力事業者に対し通知するものとする。	
(対象登録者の変更及び喪失)	(対象登録者の変更及び喪失)	
第15条　対象登録者は、第6条第1項に規定する申請の内容に変更があったときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録変更(喪失)届出書(様式第15号)により、速やかに市長に届け出るものとする。	第15条　対象登録者は、第6条第1項に規定する申請の内容に変更があったときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録変更(喪失)届出書(様式第12号)により、速やかに市長に届け出るものとする。	
2　市長は、前項の規定による届出により対象登録者の登録の内容を変更し、又は要件に該当しなくなったと認めるときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録変更通知書(様式第16号)又はわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録喪失通知書(様式第17号)により、当該対象登録者へ通知するものとする。	2　市長は、前項の規定による届出により対象登録者の登録の内容を変更し、又は要件に該当しなくなったと認めるときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録変更(喪失)通知書(様式第13号)                                                                                により、当該対象登録者へ通知するものとする。	
様式第1号(第4条関係)
（略）	様式第1号(第4条関係)
（略）	
様式第2号(第4条関係)
（略）	様式第2号(第4条関係)
（略）	
様式第3号(第4条関係)
（略）	様式第3号(第6条関係)
（略）	
様式第4号(第6条関係)
（略）	様式第4号(第6条関係)
（略）	
様式第5号(第6条関係)
（略）	様式第5号(第6条関係)
（略）	
様式第6号(第6条関係)
（略）	様式第6号(第9条関係)
（略）	
様式第7号(第9条関係)
（略）	様式第7号(第10条関係)
（略）	
様式第8号(第10条関係)
（略）	様式第8号(第11条関係)
（略）	
様式第9号(第10条関係)
（略）	様式第9号(第13条関係)
（略）	
様式第10号(第11条関係)
（略）	様式第10号(第14条関係)
（略）	
様式第11号(第12条関係)
（略）	様式第11号(第14条関係)
（略）	
様式第12号(第13条関係)
（略）	様式第12号(第15条関係)
（略）	
様式第13号(第14条関係)
（略）	様式第13号(第15条関係)
（略）	
様式第14号(第14条関係)
（略）		
様式第15号(第15条関係)
（略）		
様式第16号(第15条関係)
（略）		
様式第17号(第15条関係)
（略）