湖西市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
改正前	改正後	
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)	(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　任命権者は、3歳に満たない子                 のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。	2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。	
3　（略）	3　（略）	
4　前3項の規定は、要介護者(条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして湖西市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年湖西市規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第13条の6で定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子                 のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合」とあるのは「公務の運営に支障がある場合」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。	4　前3項の規定は、要介護者(条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして湖西市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年湖西市規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第13条の6で定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合」とあるのは「公務の運営に支障がある場合」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。	
(特別休暇)	(特別休暇)	
第11条　会計年度任用職員に別表第3の左欄に掲げる事由がある場合(同表第8号、第10号、第13号及び第14号        に掲げる事由がある場合にあっては、同表の右欄に掲げる会計年度任用職員に限る。)には、同表の中欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。	第11条　会計年度任用職員に別表第3の左欄に掲げる事由がある場合(同表第8号、第10号、第13号、第14号及び第15号に掲げる事由がある場合にあっては、同表の右欄に掲げる会計年度任用職員に限る。)には、同表の中欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。	
2　会計年度任用職員に別表第4の左欄に掲げる事由がある場合(同表第2号から第5号までに掲げる事由がある場合にあっては、同表の右欄に掲げる会計年度任用職員に限る。)には、同表の中欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。	2　会計年度任用職員に別表第4の左欄に掲げる事由がある場合(同表第2号から第4号までに掲げる事由がある場合にあっては、同表の右欄に掲げる会計年度任用職員に限る。)には、同表の中欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。	
3　別表第3第10号、第13号及び第14号        並びに別表第4第2号及び第3号の休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。	3　別表第3第10号、第13号、第14号及び第15号並びに別表第4第2号         の休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
6　別表第4第4号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする同表第7号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。	6　別表第4第3号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする同表第4号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。	
7　別表第4第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内とする。	7　別表第4第4号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内とする。	
8　（略）	8　（略）	
(年次有給休暇及び特別休暇の請求等)	(年次有給休暇及び特別休暇の請求等)	
第12条　年次有給休暇及び特別休暇(別表第4第4号及び第5号の休暇を除く。)の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。	第12条　年次有給休暇及び特別休暇(別表第4第3号及び第4号の休暇を除く。)の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　別表第4第4号及び第5号の休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。	4　別表第4第3号及び第4号の休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。	
5　別表第4第6号の休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間(同号に規定する指定期間をいう。)について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。	5　別表第4第3号の休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間(同号に規定する指定期間をいう。)について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。	
6・7　（略）	6・7　（略）	
(休暇の承認の決定等)	(休暇の承認の決定等)	
第13条　前条第1項及び第4項の請求(年次有給休暇の請求を除く。)があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った会計年度任用職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により別表第4第4号の休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。	第13条　前条第1項及び第4項の請求(年次有給休暇の請求を除く。)があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った会計年度任用職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により別表第4第3号の休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。	
2　（略）	2　（略）	
別表第3(第11条関係)	別表第3(第11条関係)	
有給の特別休暇	有給の特別休暇	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第4(第11条関係)
無給の特別休暇
【別記2-2　参照】	別表第4(第11条関係)
無給の特別休暇
【別記2-1　参照】	

【別記1】

改正前
事由	期間	対象となる会計年度任用職員	
(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間		
(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間		
(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	7日の範囲内の期間		
(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合	必要と認められる期間		
(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間		
(6)　会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	親族に応じ別表第5の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間		
(7)　会計年度任用職員が結婚(宣誓(湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和3年湖西市告示第3号)第2条第3号に規定する宣誓(パートナーシップに係る宣誓に限る。)をいい、他の地方公共団体が実施する同様の制度に基づく宣誓等を含む。以下同じ。)する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき	市長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間		
(8)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、身心の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年の5月から10月までの期間内における、1日の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(9)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通の制限又は遮断、感染症の患者に対する入院勧告その他の感染症予防上必要な措置により勤務することが不適当な場合	必要と認められる期間		
(10)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度(4月1日から翌年の3月31までをいう。以下同じ)において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間))の範囲内の時間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(11)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間		
(12)　女性の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)		
(13)　会計年度任用職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの(宣誓を行った2者間の関係にある者を含む。)以下同じ。)の出産に伴い勤務しなことが相当であると認められる場合	任命権者が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(14)　会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	

改正後
事由	期間	対象となる会計年度任用職員	
(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間		
(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間		
(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	7日の範囲内の期間		
(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合	必要と認められる期間		
(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間		
(6)　会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	親族に応じ別表第5の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間		
(7)　会計年度任用職員が結婚(宣誓(湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱(令和3年湖西市告示第3号)第2条第3号に規定する宣誓(パートナーシップに係る宣誓に限る。)をいい、他の地方公共団体が実施する同様の制度に基づく宣誓等を含む。以下同じ。)する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき	市長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間		
(8)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、身心の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年の5月から10月までの期間内における、1日の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(9)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通の制限又は遮断、感染症の患者に対する入院勧告その他の感染症予防上必要な措置により勤務することが不適当な場合	必要と認められる期間		
(10)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度(4月1日から翌年の3月31までをいう。以下同じ)において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間))の範囲内の時間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(11)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間		
(12)　女性の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)		
(13)　会計年度任用職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの(宣誓を行った2者間の関係にある者を含む。)以下同じ。)の出産に伴い勤務しなことが相当であると認められる場合	任命権者が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(14)　会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員	
(15)　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話又は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして市長が定める事由に伴うその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの	

【別記2-1】

改正後
(1)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)		
(2)　要介護者の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務しているもの	
(3)　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、一般職常勤職員の例により、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合	指定期間内において必要と認められる期間	別表第4第3号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないもの	
(4)　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合	当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間30分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間	別表第4第4号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの	
(5)　生理に有害な職務に従事する場合及び生理日において勤務することが困難である場合	2日以内でその都度必要と認められる期間		
(6)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間		
(7)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第5号及び第6号に掲げる場合を除く。)	90日を超えない範囲内において療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間(左欄の休暇を使用した会計年度任用職員が、当該会計年度任用職員における同一任期内に、当該休暇に係る負傷又は疾病と継続性があると認められる負傷又は疾病により、再度、当該休暇を使用した場合にあっては、当該休暇の期間は連続しているものとみなす。再度の任用があった場合における当該休暇の期間についても、同様とする。)		
(8)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間		
(9)　妊娠中又は産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合	妊娠満23週まで4週間に1回、妊娠満24週から満35週まで2週間に1回、妊娠満36週から出産まで1週間に1回、産後1年まで1回(医師等の特別の指示があった場合には、その指示された回数)で、1回につき、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認める時間		
(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合	正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて1時間を超えない範囲内で、必要と認められる期間		
(11)　結核性疾患の場合	任命権者が定める任期を超えない範囲内において療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間		

【別記2-2】

改正前
(1)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)		
(2)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務しているもの	
(3)　要介護者の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間	1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められ、又は6月以上継続勤務しているもの	
(4)　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、一般職常勤職員の例により、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合	指定期間内において必要と認められる期間	別表第4第4号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないもの	
(5)　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合	当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間30分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間	別表第4第5号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの	
(6)　生理に有害な職務に従事する場合及び生理日において勤務することが困難である場合	2日以内でその都度必要と認められる期間		
(7)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間		
(8)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第7号及び第8号に掲げる場合を除く。)	90日を超えない範囲内において療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間(左欄の休暇を使用した会計年度任用職員が、当該会計年度任用職員における同一任期内に、当該休暇に係る負傷又は疾病と継続性があると認められる負傷又は疾病により、再度、当該休暇を使用した場合にあっては、当該休暇の期間は連続しているものとみなす。再度の任用があった場合における当該休暇の期間についても、同様とする。)		
(9)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間		
(10)　妊娠中又は産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合	妊娠満23週まで4週間に1回、妊娠満24週から満35週まで2週間に1回、妊娠満36週から出産まで1週間に1回、産後1年まで1回(医師等の特別の指示があった場合には、その指示された回数)で、1回につき、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認める時間		
(11)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合	正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて1時間を超えない範囲内で、必要と認められる期間		
(12)　結核性疾患の場合	任命権者が定める任期を超えない範囲内において療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間