湖西市若年がん患者妊孕性温存治療費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この要綱は、将来子どもを産み育てることを望むがん患者等の経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において妊性温存治療                      に要する費用を市が補助することについて必要な事項を定め、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)のほか、この要綱の定めるところによる。	第1条　この要綱は、将来子どもを産み育てることを望むがん患者等の経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において妊性温存治療及び温存後生殖補助医療に要する費用を市が補助することについて必要な事項を定め、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)のほか、この要綱の定めるところによる。	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
	(2)　温存後生殖補助医療　妊孕性温存治療で凍結した検体を用いた生殖補助医療又は妊孕性温存治療を受けた者が受ける生殖補助医療をいう。	
(2)　ガイドライン　小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン2017年版(一般社団法人日本癌治療学会編)をいう。	(3)　ガイドライン　小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン        (一般社団法人日本癌治療学会編)をいう。	
(3)　（略）	(4)　（略）	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(5)　（略）	(6)　（略）	
(対象者)	(妊孕性温存治療補助の対象者)	
第3条　補助金交付        の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たし、かつ、次項又は第3項に掲げる要件を全て満たす者とする。	第3条　妊孕性温存治療補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たし、かつ、次項又は第3項に掲げる要件を全て満たす者とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    	(3)　妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者。ただし、胚(受精卵)の凍結保存に係る治療の場合は、治療開始時点で法律婚の関係にある夫婦のうち、女性が妊孕性温存療法対象者である場合を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。以下同じ。)の関係(以下「事実婚関係」という。)にある者も対象とする。	
(4)　本事業の補助対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定不妊治療助成事業(平成21年3月5日付け20文科初第1279号、雇児発第0305005号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知)」に基づく助成を受けていない者		
(5)　（略）	(4)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
	(温存後生殖補助医療補助の対象者)
第4条　温存後生殖補助医療補助の対象となるものは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)　申請時において市内に住所を有する者
(2)　夫婦のいずれかが妊孕性温存治療を受けた者であって、温存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断された者(法律婚関係にある夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。)
(3)　温存後生殖補助医療の治療初日における妻の年齢が43歳未満である者
(4)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者
(5)　別表第1(2)に示す医療機関において温存後生殖補助医療を受けた者
(6)　市税を滞納していない者(補助金の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していない者)	
(対象経費)	(対象経費)	
第4条　補助の対象となる経費は、精子、卵子及び卵巣組織の採取及び凍結並びに胚の凍結                            に要する費用のうち、治療に要するもの(初回の保存に要する費用を含む。)であって、保険適用外となるものに限るものとする。	第5条　補助の対象となる経費は、精子、卵子及び卵巣組織の採取及び凍結、胚(受精卵)の凍結並びに温存後生殖補助医療に要する費用のうち、治療に要するもの(初回の保存に要する費用を含む。)であって、保険適用外となるものに限るものとする。	
2　前項の経費には、入院費、入院時の食事代等治療に直接関係のない費用及び凍結保存           の維持に係る経費は含まないものとする。	2　前項の経費には、入院費、入院時の食事代等治療に直接関係のない費用及び2回目以降の凍結保存の維持に係る経費は含まないものとする。	
3　第1項の経費には、医師                の判断で妊孕性温存治療を中止した場合の中止までに要した費用を含むものとする。                                                                            	3　第1項の経費には、患者の状態により医師の判断で妊孕性温存治療を中止した場合の中止までに要した費用を含むものとする。ただし、体調不良等により採卵を行わず治療を中止した場合は補助の対象外とする。	
4　（略）	4　（略）	
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、対象者1人につき通算2回を限度として別表第2のとおりとする。	(補助金の額及び回数)
第6条　妊孕性温存治療に係る助成金の額は、前条に規定する助成対象費用の額とし、別表第2の左欄に掲げる区分及び同表の中欄に掲げる治療の内容に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。
2　温存後生殖補助医療に係る助成金の額は、前条に規定する助成対象費用の額とし、別表第3の左欄に掲げる治療の内容に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。
3　妊孕性温存治療補助の回数は、対象者1人につき通算2回を限度とする。
4　温存後生殖補助医療補助の回数は、初めて温存後生殖補助医療の補助を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合、通算6回(40歳以上であるときは通算3回)までとする。ただし、補助を受けた後、出産した場合は、住民票と戸籍謄本等で出生に至った事実を確認した上で、これまで受けた補助回数をリセットすることとする。また、妊娠12週以降に死産に至った場合は、死産届の写し等により確認した上で、これまで受けた補助回数をリセットすることとする。	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第6条　補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その親権者又は未成年後見人。以下「申請者」という。)は、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	第7条　第3条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び第8条において「妊孕性温存治療補助申請者」という。)は、妊孕性温存治療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(妊孕性温存治療分)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(3)　妊孕性温存治療の一部を連携機関で実施した場合は、領収金額内訳証明書(妊孕性温存治療実施医療機関の連携機関)(様式第5号)	
	(4)　胚(受精卵)の凍結保存に係る費用の補助を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類
ア　対象者が法律婚の場合は、夫婦の戸籍謄本
イ　対象者が事実婚関係の場合は、両人の住民票及び事実婚関係に関する申立書(様式第6号)	
(3)　市税の滞納がないことを証する書類(申請者                  が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していないことを証する書類)	(5)　市税の滞納がないことを証する書類(妊孕性温存治療補助申請者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していないことを証する書類)	
(4)　（略）	(6)　（略）	
	2　第4条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び次条において「温存後生殖補助医療補助申請者」という。)は、温存後生殖補助医療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(温存後生殖補助医療分)(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)　関係機関への照会等に係る同意書(様式第2号)
(2)　温存後生殖補助医療実施証明書(様式第8号)
(3)　温存後生殖補助医療の一部を連携機関で実施した場合は、領収金額内訳証明書(温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関)(様式第9号)
(4)　対象者が法律婚の場合は、夫婦の戸籍謄本
(5)　対象者が事実婚関係の場合は、両人の住民票及び両人の事実婚関係に関する申立書(様式第10号)
(6)　市税の滞納がないことを証する書類(温存後生殖補助医療補助申請者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していないことを証する書類)
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	
2　前項         に規定する申請の期限は、妊孕性温存治療に係る費用の支払日の属する年度内までとする。ただし、妊孕性温存治療実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要がある等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができる。	3　第1項又は前項に規定する申請の期限は、治療に          係る費用の支払日の属する年度内までとする。ただし、妊孕性温存治療実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要がある等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができる。	
(交付の決定)	(交付の決定)	
第7条　（略）	第8条　（略）	
2　市長は、前項の規定による交付の決定をしたときは、湖西市補助金等交付規則第13条第2項の規定による交付額の確定をするとともに、申請者                                                                                                  に対して妊孕性温存治療費補助金交付決定兼確定通知書(様式第5号 )により通知するものとする。	2　市長は、前項の規定による交付の決定をしたときは、湖西市補助金等交付規則第13条第2項の規定による交付額の確定をするとともに、妊孕性温存治療補助申請者及び温存後生殖補助医療補助申請者(以下この条及び次条において「申請者等」という。)に対して妊孕性温存治療費補助金交付決定兼確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。	
3　第1項の審査により補助金の交付をすることが適当と認められないときは、市長は申請者  に対して、妊孕性温存治療費補助金交付不承認通知書(様式第6号 )により通知するものとする。	3　第1項の審査により補助金の交付をすることが適当と認められないときは、市長は申請者等に対して、妊孕性温存治療費補助金交付不承認通知書(様式第12号)により通知するものとする。	
(交付の請求)	(交付の請求)	
第8条　申請者  は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに妊孕性温存治療費補助金請求書(様式第7号 )を市長に提出するものとする。	第9条　申請者等は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに妊孕性温存治療費補助金請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。	
(返還)	(返還)	
第9条　（略）	第10条　（略）	
(補則)	(補則)	
第10条　（略）	第11条　（略）	
別表第1(第3条関係)
【別記1-2　参照】	別表第1(第3条関係)
【別記1-1　参照】	
別表第2(第5条関係)
【別記2-2　参照】	別表第2(第6条関係)
【別記2-1　参照】	
	別表第3(第6条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
様式第1号(第6条関係)
（略）	様式第1号(第7条関係)
（略）	
様式第2号(第6条関係)
（略）	様式第2号(第7条関係)
（略）	
様式第3号(第6条関係)
（略）	様式第3号(第7条関係)
（略）	
様式第4号(第6条関係)
（略）	様式第4号(第7条関係)
（略）	
様式第5号(第7条関係)
（略）	様式第5号(第7条関係)
（略）	
様式第6号(第7条関係)
（略）	様式第6号(第7条関係)
（略）	
様式第7号(第8条関係)
（略）	様式第7号(第7条関係)
（略）	
	様式第8号(第7条関係)
（略）	
	様式第9号(第7条関係)
（略）	
	様式第10号(第7条関係)
（略）	
	様式第11号(第8条関係)
（略）	
	様式第12号(第8条関係)
（略）	
	様式第13号(第9条関係)
（略）	

【別記1-1】

改正後
区分	治療の内容	医療機関	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存、未受精卵子凍結保存	静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業実施要領第1(2)又は(3)の規定により指定される医療機関	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存精巣内精子採取術による精子凍結保存	がん治療の担当医師又は温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存	静岡県特定不妊治療費助成事業実施要領(平成16年4月1日子家第170号静岡県健康福祉部長通知)第1(2)又は(4)の規定により指定され、公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解(平成28年6月改定)」に準じて治療を行う医療機関	
	温存後生殖補助医療		

【別記1-2】

改正前
区分	妊孕性温存治療の内容	医療機関	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存、未受精卵子凍結保存	静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業実施要領第1(2)又は(3)の規定により指定される医療機関	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存精巣内精子採取術による精子凍結保存	がん治療の担当医師又は温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存	静岡県特定不妊治療費助成事業実施要領(平成16年4月1日子家第170号静岡県健康福祉部長通知)第1(2)又は(4)の規定により指定され、公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解(平成28年6月改定)」に準じて妊孕性温存治療を行う医療機関	

【別記2-1】

改正後
区分	治療の内容	補助上限金額	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存	50,000円	
	未受精卵子凍結保存	200,000円	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存	25,000円	
	精巣内精子採取術による精子凍結保存	350,000円	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存(組織の再移植を含む)	400,000円	

【別記2-2】

改正前
区分	妊孕性温存治療の内容	補助上限金額	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存	5万円	
	未受精卵子凍結保存	20万円	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存	2万5千円	
	精巣内精子採取術による精子凍結保存	35万円	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存	40万円	

【別記3】

改正後
治療の内容	補助上限金額	
(1)　凍結保存した精子を用いた温存後生殖補助医療(凍結保存した精子を用いた温存後生殖補助医療又は凍結保存した卵巣組織を再移植した後の温存後生殖補助医療を実施する場合であって、卵胞が発育しない、又は排卵が終了したため治療を中止するとき及び排卵の準備段階、体調不良等のため治療を中止するときは、助成の対象としない。)	以前に凍結保存した胚を解凍した胚移植を実施する場合	100,000円	
	人工授精を実施する場合	10,000円	
	採卵したが卵子が得られない、又は状態の良い卵子が得られないため中止する場合	100,000円	
	上記に規定するものに該当しない場合	300,000円	
(2)　凍結保存した卵子を用いた温存後生殖補助医療	以前に凍結保存した胚を解凍した胚移植を実施する場合	100,000円	
	上記に規定するものに該当しない場合	250,000円	
(3)　凍結保存した卵巣組織を再移植した後の温存後生殖補助医療※1	以前に凍結保存した胚を解凍した胚移植を実施する場合	100,000円	
	人工授精を実施する場合	10,000円	
	採卵したが卵子が得られない、又は状態の良い卵子が得られないため中止した場合	100,000円	
	上記に規定するものに該当しない場合	300,000円	
(4)　凍結保存した受精卵又は胚を用いた温存後生殖補助医療	凍結保存した受精卵又は胚を用いた生殖補助医療	100,000円