湖西市若年がん患者妊孕性温存治療費補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　妊孕性温存治療　生殖機能が低下する可能性又は生殖機能を失う可能性のあるがん治療等に関して精子、卵子若しくは卵巣組織を採取し凍結保存するまでの一連の医療行為又は卵子を採取し受精させ、胚(受精卵                  )を凍結保存するまでの一連の医療行為をいう。	(1)　妊孕性温存治療　生殖機能が低下する可能性又は生殖機能を失う可能性のあるがん治療等に関して精子、卵子若しくは卵巣組織を採取し凍結保存するまでの一連の医療行為又は卵子を採取し受精させ、(受精卵をいう。以下同じ。)を凍結保存するまでの一連の医療行為をいう。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　ガイドライン　小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン(一般社団法人日本癌治療学会編)をいう。	(3)　ガイドライン　小児・AYA世代がん患者等   の妊孕性温存に関する診療ガイドライン(一般社団法人日本癌治療学会編)をいう。	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
(6)　凍結保存時　精子、卵子、胚(受精卵)又は卵巣組織を凍結保存した日をいう。	(6)　凍結保存時　精子、卵子、胚        又は卵巣組織を凍結保存した日をいう。	
(妊孕性温存治療補助の対象者)	(妊孕性温存治療補助の対象者)	
第3条　妊孕性温存治療補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たし、かつ、次項又は第3項に掲げる要件を全て満たす者とする。	第3条　妊孕性温存治療補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を                                             全て満たす者とする。	
(1)　申請時において市内に住所を有する者    	(1)　申請時において市内に住所を有すること。	
(2)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存治療                                                                                                                                                  に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者                                                                              。ただし、子宮摘出が必要な場合等、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。また、妊孕性を低下させるおそれのある原疾患治療前を基本としているが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とする。
(3)　妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者                                                                                                                                                                                                                                                                                                        。ただし、胚(受精卵)の凍結保存に係る治療の場合は、治療開始時点で法律婚の関係にある夫婦のうち、女性が妊孕性温存療法対象者である場合を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。以下同じ。)の関係(以下「事実婚関係」という。)にある者も対象とする。	(2)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存治療(妊孕性を低下させるおそれのある原疾患治療の治療前に行うものを基本とし、原疾患治療の治療中又は治療後に行う場合は、医学的な必要性があるものに限る。)に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められていること(子宮摘出が必要な場合等、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。)。                                                                                                                                                                                                                    
(3)　妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者(胚の凍結保存に係る治療の場合は、治療開始時点で法律婚の関係にある夫婦のうち妊孕性温存療養対象者である女性に限り、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。以下同じ。)の関係(以下「事実婚関係」という。)にある者を含む。)であること。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  	
(4)　市税を滞納していない        者(補助金    の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していない者)    	(4)　補助金の交付を受けようとする者(当該補助金の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人)が市税を滞納していないこと。	
	(5)　次のア及びイに掲げる場合に応じ、当該ア及びイに掲げる要件を満たしていること。
ア　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合　次の(ア)から(ウ)までに掲げる要件を全て満たしていること。
(ア)　ガイドラインの妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち乳がんにおけるホルモン療法等長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患の治療又は次のa及びbに掲げる原疾患のいずれかについての治療を受けていること。
a　再生不良性貧血、ファンコニ貧血その他の遺伝性骨髄不全症候群、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症その他の造血幹細胞移植が実施される非がん疾患
b　全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病その他のアルキル化剤が投与される非がん疾患
(イ)　別表第1(1)の項に掲げる医療機関において妊孕性温存治療を受けた者であること。
(ウ)　妊孕性温存治療の研究への臨床情報等の提供をすることについて同意(補助金の交付を受けようとする者が未成年者である場合は、その親権者又は未成年後見人の同意(補助金の交付を受けようとする者が当該提供に係る説明を受けることができる場合は、当該説明を受けた場合に限る。))をすること。
イ　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合　次の(ア)及び(イ)に掲げる要件を全て満たしていること。
(ア)　ガイドラインに基づき、がん治療等により生殖機能が低下するおそれ又は生殖機能を失うおそれがあると医師に診断された者であること。
(イ)　別表第1(2)の項に掲げる医療機関において妊孕性温存治療を受けた者であること。	
2　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合
(1)　次のいずれかに該当する原疾患の治療を受けている者
ア　ガイドラインの妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
イ　長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患(乳がんにおけるホルモン療法等)
ウ　造血幹細胞移植が実施される非がん疾患(再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等)
エ　アルキル化剤が投与される非がん疾患(全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等)
(2)　別表第1(1)に示す医療機関において妊孕性温存治療を受けた者
(3)　妊孕性温存治療の研究への臨床情報等の提供をすることに同意する者。ただし、補助の対象者が未成年者である場合は、できる限り本人も説明を受けた上で、親権者又は未成年後見人が同意した場合とする。		
3　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合
(1)　ガイドラインに基づき、がん治療等により生殖機能が低下する又は失うおそれがあると医師に診断された者
(2)　別表第1(2)に示す医療機関において妊孕性温存治療を受けた者		
(温存後生殖補助医療補助の対象者)	(温存後生殖補助医療補助の対象者)	
第4条　温存後生殖補助医療補助の対象となるものは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。	第4条　温存後生殖補助医療補助の対象となるものは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。	
(1)　申請時において市内に住所を有する者    	(1)　申請時において市内に住所を有すること。	
(2)　夫婦のいずれかが妊孕性温存治療を受けた者であって、温存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断された者(法律婚関係にある夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。)      	(2)　夫婦のいずれかが妊孕性温存治療を受けた者であって、温存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断された者(法律婚関係にある夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者を含む。)であること。	
(3)　温存後生殖補助医療の治療初日における妻の年齢が43歳未満である者    	(3)　温存後生殖補助医療の治療初日における妻の年齢が43歳未満であること。	
(4)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者        	(4)　静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められていること。	
(5)　別表第1(2)に示す医療機関において温存後生殖補助医療を受けた者        	(5)　別表第1(2)に示す医療機関において温存後生殖補助医療を受けていること。	
(6)　市税を滞納していない者(補助金            の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していない者)    	(6)　補助金の交付を受けようとする者(当該補助金の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人)が市税を滞納していないこと。	
(対象経費)	(対象経費)	
第5条　補助の対象となる経費は、精子、卵子及び卵巣組織の採取及び凍結、胚(受精卵)の凍結並びに温存後生殖補助医療に要する費用のうち、治療に要するもの(初回の保存に要する費用を含む。)であって、保険適用外となるものに限るものとする。	第5条　補助の対象となる経費は、精子、卵子及び卵巣組織の採取及び凍結、胚        の凍結並びに温存後生殖補助医療に要する費用のうち、治療に要するもの(初回の保存に要する費用を含む。)であって、保険適用外となるものに限るものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　第1項の経費に、湖西市特定不妊治療費補助金交付要綱(平成23年湖西市告示第79号)、湖西市一般不妊治療費等助成要綱(平成27年湖西市告示第158号)若しくは特定不妊治療費補助金交付要綱(平成16年静岡県告示第648号)に基づく補助金又は一般不妊治療(人工授精)費等助成事業費補助金交付要綱(平成26年3月31日付けこ家第660号静岡県健康福祉部長通知)を利用した静岡県内の市町の補助金のいずれかの交付の対象となる経費が含まれている場合には、当該経費の部分についてはこの補助金の対象外とする。	4　第1項の経費に、湖西市特定不妊治療費補助金交付要綱(令和6年湖西市告示第99号)又は他の地方公共団体が実施する同様                                                                                                                                                                                                                                                             の交付の対象となる経費が含まれている場合には、当該経費の部分についてはこの補助金の対象外とする。	
(補助金の額及び回数)	(補助金の額及び回数)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
	5　第3項及び第4項の回数には、他の地方公共団体が実施する同種の補助の回数を含めるものとする。	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第7条　第3条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び第8条において「妊孕性温存治療補助申請者」という。)は、妊孕性温存治療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(妊孕性温存治療分)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	第7条　第3条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び次条 において「妊孕性温存治療補助申請者」という。)は、妊孕性温存治療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(妊孕性温存治療分)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　妊孕性温存治療実施証明書(様式第3号及び様式第4号              )(小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合は、当該補助申請に使用する実施証明書の写し)	(2)　妊孕性温存治療実施証明書(様式第3号、様式第4号及び第式第4号の2)(小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合は、当該補助申請に使用する実施証明書の写し)	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(4)　胚(受精卵)の凍結保存に係る費用の補助を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類	(4)　胚        の凍結保存に係る費用の補助を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類	
ア　対象者が法律婚の場合は、夫婦の戸籍謄本	ア　夫婦又は事実婚関係にある両人の戸籍謄本	
イ　対象者が事実婚関係の場合は、両人の住民票及び事実婚関係に関する申立書(様式第6号)	イ　対象者が事実婚関係の場合は、両人の住民票及び事実婚関係に関する申立書(様式第6号)	
(5)　（略）	(5)　（略）	
	(6)　対象者が未成年である場合は、申請者が対象者の法定代理人であることが分かるもの	
(6)　（略）	(7)　（略）	
2　第4条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び次条において「温存後生殖補助医療補助申請者」という。)は、温存後生殖補助医療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(温存後生殖補助医療分)(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	2　第4条に規定する対象者で補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合は、その法定代理人。以下この条及び次条において「温存後生殖補助医療補助申請者」という。)は、温存後生殖補助医療実施後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(温存後生殖補助医療分)(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
	(4)　若年がん患者妊孕性温存治療費補助金交付申請に関する証明書(原疾患治療治療実施医療機関)(様式第4号)及び化学療法及び放射線治療による性腺毒性のリスク分類表(様式第4号の2)	
(4)　対象者が法律婚の場合は、夫婦の戸籍謄本	(5)　夫婦又は事実婚関係にある両人の戸籍謄本	
(5)　（略）	(6)　（略）	
(6)　（略）	(7)　（略）	
	(8)　対象者が未成年である場合は、申請者が対象者の法定代理人であることが分かるもの	
(7)　（略）	(9)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
(交付の決定)	(交付の決定)	
第8条　（略）	第8条　（略）	
2　市長は、前項の規定による交付の決定をしたときは、湖西市補助金等交付規則第13条第2項の規定による交付額    の確定をするとともに、妊孕性温存治療補助申請者及び温存後生殖補助医療補助申請者(以下この条及び次条において「申請者等」という。)に対して妊孕性温存治療費補助金交付決定兼確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。	2　市長は、前項の規定による交付の決定をしたときは、湖西市補助金等交付規則第13条第2項の規定により補助金の額の確定をするとともに、妊孕性温存治療補助申請者及び温存後生殖補助医療補助申請者(以下この条及び次条において「申請者等」という。)に対して妊孕性温存治療費補助金交付決定兼確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。	
3　（略）	3　（略）	
(返還)	(返還)	
第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき又は補助金の交付後に申請者が第3条         に規定する対象ではないことが判明したときは、その者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。	第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき又は補助金の交付後に申請者が第3条及び第4条に規定する対象ではないことが判明したときは、その者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。	
別表第1(第3条関係)	別表第1(第3条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第2(第6条関係)	別表第2(第6条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
様式第1号(第7条関係)
（略）	様式第1号(第7条関係)
（略）	
様式第2号(第7条関係)	様式第2号(第7条関係)	
（略）	（略）	
様式第3号(第7条関係)
（略）	様式第3号(第7条関係)
（略）	
様式第4号(第7条関係)
（略）	様式第4号(第7条関係)
（略）	
	様式第4号の2(第7条関係)
（略）	
様式第5号(第7条関係)
（略）	様式第5号(第7条関係)
（略）	
様式第6号(第7条関係)	様式第6号(第7条関係)	
（略）	（略）	
様式第7号(第7条関係)
（略）	様式第7号(第7条関係)
（略）	
様式第8号(第7条関係)
（略）	様式第8号(第7条関係)
（略）	
様式第9号(第7条関係)
（略）	様式第9号(第7条関係)
（略）	
様式第11号(第8条関係)
（略）	様式第11号(第8条関係)
（略）	
様式第12号(第8条関係)	様式第12号(第8条関係)	
（略）	（略）	
様式第13号(第9条関係)	様式第13号(第9条関係)	
（略）	（略）	

【別記1】

改正前
区分	治療の内容	医療機関	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存、未受精卵子凍結保存	静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業実施要領第1(2)又は(3)の規定により指定される医療機関	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存精巣内精子採取術による精子凍結保存	がん治療の担当医師又は温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存	静岡県特定不妊治療費助成事業実施要領(平成16年4月1日子家第170号静岡県健康福祉部長通知)第1(2)又は(4)の規定により指定され、公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解(平成28年6月改定)」に準じて治療を行う医療機関	
	温存後生殖補助医療		

改正後
区分	治療の内容	医療機関	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚又は未授精卵子を凍結保存する妊孕性温存治療	静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業実施要領第1(2)又は(3)の規定により指定される医療機関	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子を凍結保存する妊孕性温存治療、精巣内精子採取術による精子を凍結保存する妊孕性温存治療	がん治療の担当医師又は妊孕性温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関	
	胚、未受精卵子又は卵巣組織を凍結保存する妊孕性温存治療	知事が別に定める医療機関で、かつ、公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解(令和4年6月)」に準じて治療を行う医療機関	
	温存後生殖補助医療		

【別記2】

改正前
区分	治療の内容	補助上限金額	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚(受精卵)凍結保存	50,000円	
	未受精卵子凍結保存	200,000円	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存	25,000円	
	精巣内精子採取術による精子凍結保存	350,000円	
	胚(受精卵)、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存(組織の再移植を含む)	400,000円	

改正後
区分	治療の内容	補助上限金額	
(1)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けている場合	胚        凍結保存	50,000円	
	未受精卵子凍結保存	200,000円	
(2)　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業による補助を受けていない場合	精子凍結保存	25,000円	
	精巣内精子採取術による精子凍結保存	350,000円	
	胚        、未受精卵子又は卵巣組織凍結保存(組織の再移植を含む)	400,000円